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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:新幹線と第三セクター)

新幹線と第三セクターの関係について

このQ&Aのポイント
  • 新幹線の運営を第三セクターが行うことは可能か。
  • 問題や反発はあるが、お金や協力によって解決できる可能性がある。
  • JRの反発や感情的な考えにとらわれず、新しい解決策を模索するべき。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#183803
noname#183803
回答No.5

東北新幹線盛岡以南までの新幹線は国鉄(JR)が保有し、営業しています。 これに対しいわゆる整備新幹線(長野新幹線以降に開業したフル規格の新幹線)は、全国新幹線鉄道整備法にもとづいて国(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が保有し、JRが営業の委託を受けています。ところで全国新幹線鉄道整備法によれば、営業はJRが委託を受けなければならないという決まりはありません。したがって、国や地方公共団体が直営でやるとか、ご質問のとおり第三セクターでやるとか、そういう選択肢もないわけではないと思います。 中央リニア新幹線の場合は建設主体も営業主体もJR東海ですから、誰がやるかという以前に受委託すら発生しません。従来の発想にはなかったそういう新しいスキームも生まれてきていますので、考え方としてはありなのではないでしょうか。 しかしながら、いまの整備新幹線のしくみでは、委託を受けたJR各社は貸付料という形で利益(もうけ)を国に支払わなければならないことになっており、国や自治体は、この貸付料を建設費に充てることになっています。仮に営業を国や自治体が直接やった場合、もうけは全部自分のものになりますが、JRに委託するのと比べて大きな利益をあげられるかがポイントになります。利益をあげるには売上を伸ばすか費用を抑えるかどちらかしかないわけですが、一番利益があがる選択肢は「JRに委託すること」だと思っているからそのようにしているのではないでしょうか。それは単に「ノウハウ」という言葉だけで片付けられるようなものではないと思います。新幹線の車両も設備保守も、いまは全てJRが自前でやっているのですからそれだけでも莫大な費用負担になってしまいます。それに委託してもしなくても、国や自治体は「整備新幹線のもうけ」を確実に入手できるしくみができているのですから、何も無理して自前でやる理由も必要性も全然ないわけです。また、仮に赤字になった場合は貸付料が免除されますので赤字になった場合のリスクも変わりません(ただしいまある整備新幹線でそういう状況に陥っているところはありません)。 >JRが反発し、並行在来線を廃止。駅の乗り入れ拒否。 いまJRが営業している整備新幹線は在来線の別線(新線)扱いですので、これを理由に、JRは並行在来線を廃止(第三セクター化)してもよいことになっています。しかし仮に新幹線の営業主体がJRでないとすると、JRが在来線を廃止する理由がなくなりますので廃止はできないことになります。もちろん、新幹線開業後に在来線の旅客数が大きく減ったので廃止、という流れもありえますから将来にわたって絶対廃止しないということではありません。また、そもそもJRとしては、整備新幹線の利益の多くは貸付料として国へ行ってしまいますから、仮に委託を受けられなかったからといって反発する理由も拒否する理由もないのではないでしょうか。

toshih2000
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 法律的には、必ずしも JRが運営しなければならないということは無いのですね。 確かに現実的には相当困難だとは思います。 JRが並行在来線を廃止するということは、それが赤字になり負担になる という判断ですよね。 それが正しいならば、その在来線を引き継いだ会社は赤字覚悟ということになります。 とすると、JRから新幹線の売り上げの一部が流れるとしても、やっぱり赤字ですよね。 (利益が上げられるという判断ならば JRは廃止にしないと思います) いかに営業努力をするかにもよりますが。

その他の回答 (4)

回答No.4

零から鉄道会社を立ち上げるんですか? ノウハウ・設備なしで新幹線規模の鉄道をまともに運営できるはずはないかと思います。

toshih2000
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

  • aimaina
  • ベストアンサー率48% (70/143)
回答No.3

たとえば九州新幹線を第三セクター会社が運営していると考えてみてください。 JR九州は最大の収入源だった博多~鹿児島間の特急の乗客をごっそり奪われ、赤字に転落、経営が立ち行かなくなっちゃいます。 そうならないように、現実には、整備新幹線はJRが運営し受益の範囲内で線路使用料を支払う、並行在来線はJRから経営分離するという約束になっているのです。

toshih2000
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

noname#160594
noname#160594
回答No.2

まあ、確かに第三セクターが運営してはいけないという理屈はないと思いますが、第三セクターが新幹線を運営するメリットが思いつかないんですけど…。

toshih2000
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

  • te2kun
  • ベストアンサー率37% (4556/12165)
回答No.1

第三セクターでも、複数の県レベルでは対処出来ないでしょう 新幹線が通過するすべての県が強力しなければ無理でしょう やはり、現在新幹線が通っている地域もありますから、そこは積極的な対応は得られないでしょう 第三セクターなら、その県の影響力が強いので、各県に1駅や2駅ではなく、もっと複数の駅が出来る可能性もあるでしょう。  新幹線も地元などの要望で駅をたてることになるのだから、東海道新幹線よりもカーブが増える可能性があります。 下手すれば、各市町村に1駅とか・・・ 在来線なみに駅が増えて高速化出来なく、意味を果たさないとか・・・ そこでも、高速化をやろうとすれば、複々線ってなるでしょう そうすれば、民間の会社やればいいってことになりますが、長距離区間を民間で作り運営が出来るのが、東日本旅客鉄道株会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社の3社ぐらいではないでしょうか。この3社以外は体力的にも無理でしょう。 JR西は、厳しい部分もありますが・・・ その前に、JRが高速鉄道は、運営しなければならないって法律的な問題があるかもしれませんが・・・ 法律は改正すればどうにかなる話ですが

toshih2000
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

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