• ベストアンサー

パチンコを廃止する場合

パチンコを廃止する場合、パチンコのメーカーやパチンコ店の従業員は解雇されますよね。 職が見つからなく苦労している人もたくさんいる中、やみくもにパチンコを廃止せよと主張している人は、パチンコの廃止で大量に発生する失業者の雇用についてまで考えているのでしょうか?パチンコのような高賃金、重労働、接客の要素が行かせる再雇用先について意見をお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

人の就職までは誰も考えて、発言などしていません。 良い事を訴えている、偽善者の集まりで成り立っています。 パチンコ廃止推進派の人らが就職保証するなら私は賛成ですが。 別に吠えているだけ、後知らないでは、無責任過ぎると思います。 そういう団体は、目先の利権しか考えていない政治家と一緒です。 パチンコが悪い分けでもないと思います。 やる人間側のモラルの問題です。 法律も制定される前から、吠えるのはお馬鹿としか言いようがない。 さらに迷惑うるさい、変な物無理やり配るな、ゴミになる。 ですかね?

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございます。 全く、世の中無責任な偽善者ばかりでイヤになっちゃいますね。

その他の回答 (4)

noname#174661
noname#174661
回答No.5

パチンコ屋は表向きレジャー産業的なイメージでも実際はバクチですから パチンコで負ける人が居ないと業務的に儲からない商売ですしね(笑) それにパチンコにハマる人は一獲千金を目指してる又は本職以外の副業小遣い銭稼ぎの目的が有る人が主ですよ 遊びやゲーム感覚で多額な金銭遣ってまでやる人は殆ど居ないと思います 最もゲーム感覚で遊びたい人はゲームソフト買って遊びますよ いくら不景気とは言え仕事選ばなければ再就職は可能だと思いますよ

  • neji1
  • ベストアンサー率45% (172/379)
回答No.4

妻がパチンコ業界の会社で働いています。 質問者さんのご指摘どおり、パチンコが廃止されれば、我が家の家計は大打撃です。 パチンコも娯楽であり、競輪・競馬・競艇・オートレースのような公的に認められたギャンブルと同じでしょう。 それらは問題なく、パチンコだけ廃止しろ という人の考えがわかりません。 まあ、世の中、色々な考え方をする人がいても良いとは思います。 カジノを積極的に誘致しようとしている自治体もありますから。 パチンコの廃止論者は、それに関わる雇用はどうするんだ? と言うことは考えていないでしょう。 少なくとも、私は一回も聞いたことはありません。 なお、質問者さんが言われる高賃金の人ばかりではありませんよ。 私の妻など、パートなので、アルバイト並の給料です。 でも、それがなくなったら、家計にとっては大打撃です。 さて、もしパチンコが廃止されたら・・・ ホールで働いている人たちは、何らかのサービス業、例えば、レストランとかの接客業向きでしょう。 「いくらつぎ込んでも出ない!」などと、クレームを付ける(品の悪い)お客をなだめて、遊ばせるのですから、接客という点では、かなりのスキルがあります。 ホールの管理職務の人は、そのまま、他の会社の管理部門向きですね。 例えば、景品の仕入れや管理をしているのなら、製造業の購買部門でもスキルが発揮出来るでしょう。 大手ホールの店長クラスなら、ある意味、ひとつの店舗を運営するくらいの管理能力を問われるので、スーパーやコンビニの店長などが良いかもしれません。 パチンコ台、パチスロ台の製造メーカに努めている人は、そのまま、他の製造業に転職すればよいでしょう。 設計担当なら他の業種の設計部門へ、製造担当なら他の業種の製造部門へ。 うまく、会社ごと、異業種転換できれば転職せずにすみ最高ですが。 ただし、日本の景気が今のままでは、転職先がそんなに簡単に見つかることはないでしょう。 ただでさえ、国内の製造業は縮小傾向で、雇用が生まれることはありませんから。 最後に、ひとつだけ、どうにもならないのは、「パチプロ」と言われる人たちですね。 こればかりは、転職と言っても・・・どうしましょうか?

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

日本語が変な解答が出てますねw 因みに、重労働、接客の要素はあってますが高賃金かどうかは店によってかなり 差がありますよ。 一般サラリーマンより低いケースもありますからね。 接客駄目、低賃金、重労働のパチンコ店って結構多いですよ。 これだと、肉体労働系の仕事が再就職先でしょうね。 接客が出来るならば、サービス業どこでも働けますよ。 高賃金のパチンコ店なんてほんの一握りですからね。 因みにパチンコ廃止の発言の後の失業者の事などは何も考えないで発言してますよ。 何故かは簡単ですね。 昨年の都知事選を見れば判りますが、簡単な仮想敵を作ってそこを攻める人間は 簡単にヒーローになれますよ。人間の心理ですね。 パチンコの納税の強化を行う代わりに、パチンコの基準見直しなどを行えば 雇用の活性化と国の税金が数百億円以上増やせるでしょう。

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

弊害がおおてろくでもない業種やで、パチンコによる無駄な消費が無くまれば、個人消費が伸びて景気もようなるで、そんなもん心配せんでも大丈夫や。 あんなろくでもないもんは、はよう禁止にしたほうがええとちゃうの馬鹿ばっかよさんよっとるで迷惑なもんじゃは。

yingtao7
質問者

お礼

ありがとうございます。

関連するQ&A

  • パチンコは一応必要?

    皆さんどう思いますか?的な質問です 何ヶ月か前にも似たような質問をしましたが… 「パチンコは社会に悪影響だ!」 「パチンコを廃止しろ!」 「パチンコは百害あって一利無し!」 と言うような書き込みがインターネット掲示板ではよく見掛けます。 ここからは強引で何の根拠も無いあくまで個人的な考え方ですが↓ ・パチンコ産業は政治家の資金源や警察庁、北朝鮮、暴力団が裏で絡んでいると言われていますがいざパチンコを廃止するとまた新手の賭博や悪徳産業が出てきてそっちのほうがかえって社会に悪影響を及ぼしかねない。 ・身近な場所にパチンコ屋があるからこそギャンブルが好きな一部の国民は高額且つ違法な賭博に手を出さない。 ・パチンコがあるからこそ高額且つ違法なギャンブルによるギャンブル依存症の人の数やギャンブルによる破産者の数、ギャンブルによる経済的困窮による犯罪の数をここまで抑えられている。 ・パチンコ店は合法的な「雇用」でありパチンコが廃止となると雇用が奪われ失業者が違法な職に就いたり失業者が犯罪に走り等々………パチンコ業界の存在は雇用や治安の現状維持の役割として一応は経済や社会に必要な物である。 ・日本にパチンコがあるからこそ日本の治安、経済、社会がここまでまだ安定している。 また違う分野ですが一般的にはあまり良いイメージの無い風俗店やソー○ランド。この風俗店やソー○ランドがあるからこそ日本はここまで性犯罪の数を抑えられていると聞いた事がありますので… パチンコ業界も何かしら私の強引な↑の主張みたいに社会に必要な要素が一つはあるのではないでしょうか? 皆さんはどう思われますか?

  • 労働者派遣廃止について

    ディベートにて「労働者派遣を廃止する。是か非か。」という問題についてやります。 私は否定側(現状維持)の反駁をやるのですがそのために以下のことについて教えて頂きたいです。 *廃止した場合起こる問題 *正規雇用者の解雇と派遣労働者の解雇のリスク *パート、アルバイトの人材の需要 難しい問題ではあると思いますがよろしくお願いします。

  • パチンコ廃止による日本経済について

    半年前に韓国でパチンコが廃止になり現在韓国にはパチンコが無いそうです。 最近では小泉政権と安倍政権の二人が右よりの思想のせいか朝鮮総連の資金源を止めるためパチンコの制度を規制してパチンコの倒産が増えてるそうです。 とは言っても未だにパチンコ産業は30兆産業です。 そこで質問なんですが、 日本のほとんどのパチンコ業者は在日経営で儲けたお金は朝鮮・朝鮮総連等に行き結果的に北朝鮮等にジャパンマネーが行ってしまうと聞きます。 要するに少なからず日本の金は日本で循環してないと言うことです。 なら廃止しようと思っても雑誌によると30万人の失業・パチンコ関連の上場企業の倒産・パチンコと消費者金融はつながりが強いので消費者金融の経営困難(消費者金融はグレーゾン金利)も含んでるので。 など色々と経済が崩壊します。 例えばコノ程度では倒産しませんが、シャープはパチンコとパチスロに搭載されている液晶だけで今年300億稼ぎだしたそうです。 大手のオムロンも2割がパチンコ収入だそうです。 しかし人によっては一時的には経済は不安定になるが将来的に見れば 30兆のお金はパチンコから他の物に移動するので良いと言う人がいます。 しかし私は数字上では30兆産業のお金は廃止になれば他に30兆が移動しますが紙の上での想像で上手く行くとは思えません。 むしろダメージでどうにもならない気がします。 皆さんはどう思うでしょうか?

  • 特定派遣廃止について

    特定派遣が廃止になるとのことですが、政府はどうして大手の派遣会社を沙汰そうとしないのですか? 人材派遣の定義が「専門性の高い~~」となっていますが、実際には低賃金で働かせ搾取するだけであり、無意味な研修を強制するだけの内容になっています。 政府や官僚が考えた派遣制度は本当は極端な低賃金労働者を大量に作る事であったように思えてなりません。韓国の沈没船事故の船長は非正規雇用だったとか、専門性が高いとする職業が何もしない公務員より遥かに低い賃金で民間平均賃金を大きく引き下げていると思います。 大企業が安易にリストラしたりするからその受け皿にしかなっていないように思えます。 専門性が高いとするからには、最低賃金が公務員より高くないとおかしいと思います。 もし制度改革するなら、公務員を人材派遣にすべきではないでしょうか?

  • 刑務所にいる場合刑務所内から従業員の解雇や会社廃止

    会社経営している人が、刑務所にいる場合、 刑務所内から従業員の解雇や会社廃止手続きはできますか?

  • 松井証券の退職金廃止に伴う解雇について

    先日の日経新聞に松井証券が退職金の廃止のために、従業員全員を一旦解雇したとの記事が載っていましたが、(1)労働組合との話はどうであったか(組合がない場合は従業員との話し合い)、(2)従業員の退職金の税務上の取り扱いが退職金としての控除が認められたのか等、詳しくご存じの方は教えてください。

  • 新型コロナに伴う非正規解雇問題について対応策

    雇用、労働問題について質問があります。よろしくお願いいたします。 非正規で突然会社から一方的に解雇された場合は、 解雇予告手当を請求するのではなく、それよりも解雇は無効で 従業員の地位があることを前提に解雇後の賃金を請求する方が、 このような立場の労働者の方々にとって有効な対応方法だと思います。 詳し弁護士に相談しましょう。 というのが下記記事の結論のようですが、解雇というのは30日前に通告しなくても賃金を1ヶ月分以上払えば首に出来るということだと認識していたのですが、その考えは誤りなのでしょうか? 解雇は無効で従業員の地位があることを前提に解雇後の賃金を請求するとは 具体的になんですか?継続して働かせろということですか? 教えてくださいよろしくお願いします。(・´з`・) 新型コロナで突然の解雇、雇い止めに非正規が悲鳴 「原則として自主退職に応じないで」 3月26日(木)10時16分 弁護士ドットコム https://news.biglobe.ne.jp/trend/0326/bdc_200326_5447405416.html 突然の解雇に納得できず、不安を抱えている人たちは少なくない。 パートやアルバイトなどの非正規労働者が解雇、雇い止めを言い渡された場合、 どのように対応すべきなのだろうか? ●「原則として自主退職に応じるべきではない」 ときどき「非正規労働者は解雇されても仕方ない」と諦めてしまう人もいるが、 解雇の有効性について争うことはできるのだろうか。 非正規の方でももちろん、解雇の有効性をめぐって争うことはできる 雇用形態にかかわらず、不当に解雇することは認められていません 「自主退職」と「整理解雇」にはどのような違いがあるのだろうか。 「非正規労働者でも一定の条件を満たしていれば、失業手当を受給することができる 自主退職となると、失業手当の支給期間や待機期間で不利になります。 整理解雇は会社都合による退職ですから、失業手当の受給の点でも自己都合退職より有利です。 自主退職ならば、従業員の地位を求めたり、 賃金請求したりすることは原則としてできません。 整理解雇であるならば、解雇が無効であるとして地位の確認を求め、 解雇後の賃金を請求する法的手続きも取ることができます。 そのため、原則として自主退職に応じるべきではないと思います。 整理解雇の有効性は、 (1)人員削減の必要性、 (2)解雇回避努力義務の履行、 (3)人選の合理性、 (4)手続きの妥当性 から判断されることとなっています」 ●自主退職を促されたら…「まずは明確に就労を求める」 自主退職を促された場合、断ることはできるのだろうか。 できます。辞めるかどうかは労働者が決めるべき事です。 正社員であっても、パートやアルバイトであっても 『労働者』であるという点では同じです。 解雇かどうか曖昧のままにすると、 使用者側が『一方的に自主退職した』という扱いを 強行することもありえます。 そこで、まずは明確に就労を求めることです。 それでも使用者側が拒否するようであれば、 就労拒否後の賃金を請求する方法が考えられます。 解雇ということであれば、 解雇無効として解雇後の賃金を請求するという対処が考えられます ●解雇は「無効」であるとして解雇後の賃金請求を 解雇をするには、原則として使用者は少なくとも30日前に解雇予告をするか、 解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払うことが必要となる (労働基準法20条)。 しかし、退職日が2週間後とされたり、突然電話で 「明日から来なくて良い」などと言われたりする人もいるようだ。 このような場合、解雇予告手当を請求することはできると考えます。 実際に労基署に相談すると、解雇予告手当の請求を勧められることが 少なくありません。 しかし、解雇予告手当を請求するのではなく、 それよりも解雇は無効で従業員の地位があることを 前提に解雇後の賃金を請求する方が、このような立場の労働者の 方々にとって有効な対応方法だと思います。 解雇されそうになっていたり、退職を迫られたりして解雇された場合には、 使用者側から求められる書面(退職届など)に署名や提出をすることなく、 まずは早期に労働問題をよく担当している弁護士に相談して有効な手段を 講じるべきです

  • 退職金等の要求

    知人が経営する会社での労使トラブル。会社の従業員数は10人未満。従業員Aは、勤続2年未満ながら主力メンバーだが、自分の能力を過信するタイプ。 ある日、経営者がAの仕事のやり方全般について批判したところ、Aは「辞める」と言って出て行き、以来出勤せず。 数日して話し合うこととなり、Aは経営者に対し、離職票に「解雇」の記載と当面の生活資金分の退職金を要求。Aは、解雇の記載について、辞めざるを得ない状況に追い込まれたためと主張。また、会社は労働保険等手続をきちんと行っていないが、Aの主張が受け入れられない場合はそれを労働基準監督署に通告する旨をAは言及。 会社は従業員をパートとして低賃金で雇用し、退職金制度もなし。 上記話し合いで、経営者は解雇の記載を約束。退職金要求額はまだはっきりと提示されていないが、60万円程度になると予想されます。 人間関係のもつれの要素が大きいと思われますが、ご指導よろしくお願いします。

  • 派遣労働廃止によって何が改善するのか?

    仮に法律が改正され、派遣労働が禁止された場合、 製造業を例に取ってみると、 企業は (1)派遣労働者を正社員雇用に切り替える (2)生産を海外移転する (3)事業規模を縮小する の3つから1つを選択することになると思います。 恐らく廃止派は(1)になることを期待している のだと思いますが、法改正があったとしても、 企業が使える人件費が増えるわけでは無いですし、 そもそも労働者を正社員雇用できる資力が無いので、 派遣雇用していたわけですから、 (1)が選択されるケースはかなり少数だと思います。 法改正が(2)に大きく弾みを付けてしまうことは明らかですし、 その資力すら無い場合には(3)が選択され、 周辺事業も含め更に大量の雇用が失われるだけではないでしょうか? 結局、法改正によって派遣労働が廃止されたとしても、 派遣労働者の大半が失職して終わるか、 最悪それ以上に雇用が失われることになるかと思います。 「正社員雇用が増える」 「生産の海外移転は起こらず、産業の縮小もあり得ない」 あるいはその他雇用問題に良い影響がある という方がいたら、是非その理由を教えて下さい。

  • <維新の会>最低賃金廃止を、 衆院選公約

    <維新の会>最低賃金廃止を、 衆院選公約 この記事、どう思いますか? 最低賃金制度をなくせば、労働者を雇用する企業が増えて経済が活発になる、との理由だそうですが あまりに短絡思考過ぎて、政治・・・大丈夫??と思うのですが、・・・ 反対者が多そうなので修正したそうですが、 なにか効果につながる理由でも、あるのでしょうか?