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外国人も個人事業主登録可能でしょうか。
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外国人が起業するには、在留資格を「投資・経営」に変更申請しなければなりません。 新規事業の場合には、事業計画書等を入管に必ず提出しなければなりませんが、不安定で継続性のない事業に対して、入管は安易に「投資・経営」の在留資格を与えません。 これは、事業が頓挫した場合、外国人がさっさと国外退去してしまったのでは、国内の債権者や消費者が困ることになるからなのでしょう。 法務省令（出入国管理及び難民認定法施行規則）では、起業者である外国人本人のほかに2名以上を常勤雇用することを要件としていますが、総額500万円以上の投資を行えばこの要件を満たしたとみなされます。また、原則として、自宅兼事務所（事業所）という形態は認められていません。やむを得ず、自宅と事務所（事業所）を一緒にする場合には、自宅部分と事務所（事業所）スペース部分とがきちんと分離されていることが要件となっています。 これは事務所を賃貸し、2名を常勤雇用すれば、少なくとも年500万円以上の投資になるからです。 なお、常勤雇用の2名は、日本人か身分系の外国人（本人の配偶者、日系人、永住者など）でなければなりません。したがって、必然的に500万円以上の投資を立証することになりますが、実際問題として、個人事業では確定申告をしない限り、500万円の投資を行った事を証明することは容易ではありません。 ネットショップということですから、従業員を雇い入れなければ、事務所・倉庫の賃料と仕入れ在庫で500万円以上の投資をしなければならないということになります。 法人を設立すれば、出資金という形で投資額が立証できますが、個人事業では投資額の立証がネックとなります。（もちろん、不可能ではありません） 詳しくは、外国人在留資格手続の届出をおこなった行政書士・弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
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- mukaiyama
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＞個人事業主登録が必要だそうです… 登録でなく「届出」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm ＞個人事業主登録ができるかどうかもまだわからない… できるかどうかでなく、日本で金儲けをしようと思うなら、日本の法律に従った手続きを踏み、日本に所定の税金を払わないといけません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
実務的には登録という言葉を使うでしょう。
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