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会社役員の厚生年金と役員報酬の最適な割合について
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No.1で数字が「文字化け」してわかりにくかったので，書き直します。 60歳代前半の在職老齢年金の支給停止額については，下記の計算式によります。 （1）総報酬月額相当額（：標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12）≦46万円 ア 基本月額（年金額÷12）28万円以下→（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×０．５ イ 基本月額28万円超 →総報酬月額相当額×０．５ （2）総報酬月額相当額＞46万円 ア 基本月額（年金額÷12）28万円以下→（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×０．５＋（総報酬月額相当額－46万円） イ 基本月額28万円超→46万円×0.5＋（総報酬月額相当額－46万円） 質問者様の場合，「厚生年金は年間で８７万円」ですから基本月額は72500円で，上記のアですよね。 （１)-アで減額を０円として方程式を解くと，（Ｘ＋72500－280000）×０．５＝０→Ｘ＝207500円となります。つまり，報酬が207,500円以下なら年金の減額は無いことになります。 同様に（2）-アで減額を０円として方程式を解くと，（Ｘ＋72500－280000）×０．５＋（Ｘ－46万円）で，Ｘを最低額の46万円にしても126,250円の減額になります。 結局，報酬は207,500円以下にしなければならないことになります。 「月額６５万円の報酬」だとすると，上記の（２）-アになるので，（650000＋72500－280000）×０．５＋（650000－460000）＝411,250円減額され，つまり年金は０円となります。
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60歳代前半の在職老齢年金の支給停止額については，下記の計算式によります。 （1）総報酬月額相当額（：標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12）≦46万円 (1)基本月額（年金額÷12）28万円以下→（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×０．５ (2)基本月額28万円超 →総報酬月額相当額×０．５ （2）総報酬月額相当額＞46万円 (1)基本月額（年金額÷12）28万円以下→（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×０．５＋（総報酬月額相当額－46万円） (2)基本月額28万円超→46万円×0.5＋（総報酬月額相当額－46万円） 質問者様の場合，「厚生年金は年間で８７万円」ですから基本月額は72500円で，上記の(1)ですよね。 （１)-(1)で減額を０円として方程式を解くと，（Ｘ＋72500－280000）×０．５＝０→Ｘ＝207500円となります。つまり，報酬が207,500円以下なら年金の減額は無いことになります。 同様に（2）-(1)で減額を０円として方程式を解くと，（Ｘ＋72500－280000）×０．５＋（Ｘ－46万円）で，Ｘを最低額の46万円にしても126,250円の減額になります。 結局，報酬は207,500円以下にしなければならないことになります。 「月額６５万円の報酬」だとすると，上記の（２）－(1)になるので，（650000＋72500－280000）×０．５＋（650000－460000）＝411,250円減額され，つまり年金は０円となります。
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