これは違犯ですか？

質問

家族経営、零細企業に勤めている者です。
株式会社で、株主はその家族です。
化粧品卸会社
役員4人（全て同族）　従業員9人

役員に不満、疑問があり質問させていただきます。

(1)自家用車を会社名義で購入しています。
事業に従事していない家族が使用しているようです。
その他、今後も業務に使用することはないと思われます。
それでも営業に使っていますと言い張ればまかり通るのでしょうか。

(2)労働実績のない家族役員がいます。
役員報酬ももらっています。
私たち従業員から見れば、全く出社もしていないですし、家庭で事業に関する労働をしている形跡もありません。
また、月に一度、書類に目を通す（在宅）程度の労働をしている役員もいます。
労働に対する役員報酬の規定はないようですが、貰い過ぎを指摘される場合もあるのでしょうか。

(3)役員に特別に優遇された交通費が支給されています
他の従業員に統一されている交通費の計算方法（自家用車通勤なので家から会社までの直線距離×燃料代）とは違います。距離的にそんなに変わらない従業員と比べても１０倍程多く支給されているようです。　役員は社用車（・・・という名の自家用車です・・・実際はほとんど営業に使用していません）で通勤していて、そのガソリン代が経費で払われているにもかかわらず、別に交通費をもらっているのは良いのでしょうか。　また、交通費にしては多すぎる金額です。従業員には交通費に上限がありますが、役員にはないのでしょうか。

(4)会社に届く無料商品サンプルを販売し、お金にしています。
商品を仕入れるともちろんお金がかかりますので。ケチっているとしか思えません。
無料サンプルなので、仕入れされていません。納品時は取引先には納品書をつけて請求しています。

(5)接待以外の飲食代も経費が使われています。
カードの請求明細書がきてわかるのですが、取引先が来ていないであろう時期にも高額の飲食代が使われています。ただ、それを証明できる第三者はおらず、領収書もないです。
取引先が来ていないと言えるのは、弊社は地方にあり、取引先がしょっちゅう来社するわけではありません。また、来社するときには必ずといっていいほど連絡があるものなので。

(6)営業、外回りもしていないのに、社長のガソリン代が異常に高いです。
お休みのときの個人的温泉旅行のガソリン代も経費です。車はもちろん社用車です。

税務署が入った場合、どこまで指導がはいるのでしょうか。
違犯の場合、指導で終わるのか罰則があるのか・・・

ご意見よろしくお願いします。

回答No.8

isoworld

回答（６）の続きです。

　私は３０年間も大手メーカのサラリーマンをやり、その後に脱サラして今の会社を興したんです。３０年間も大手でサラリーマンをやっていると、年収は１千万円にはなります。しかもノラリクラリとやってもこの年収は保証され、多少嫌なことがあってもこんな楽な商売はありません。その職を投げ打って自分で会社を興し経営すると大変な苦労をします（とくに金銭面で）。これは両方をやったことがない人には到底分かりません。

　会社の経営が苦しくなって従業員に支払う給料さえ出なくなってくれば、自分の土地家屋を売り払ってでもお金を工面しなければなりません。何も仕事をしていないように見える家族役員でも、金銭面でのストレスは甚大なものになるんです。ご質問者の気持ちは分かりますが、給料が少なくて不満があっても従業員でいるほうがよほど気楽なんですよ。

　仮に税務署の目が極めて厳しくなり、襟を正して社長が会社名義の高級車の所有を諦めたり、家族役員に役員報酬を出さなくなったとしましょう。その結果どうなるかと言うと、トータルでは税収はかえって減ることがあるんです。なぜなら、たとえば役員報酬があればその役員は確定申告で所得に見合った税金を収めますが、役員報酬がゼロになればそれがゼロになるからです。

　その分だけ法人税が増えるかというと、増えません。中小企業はどーせどこでも赤字経営だからです。日本の法人税率はとても高いので、黒字になるとかなりの部分を税金で持っていかれます。そんなことなら黒字は全部使ってしまおう、となるんです。大企業が黒字になると巨大な金額になり、とても経費では使いきれません。しかし中小企業は黒字になっても金額的には僅かであり、パソコンを買ったり、什器をそろえたり、白熱電球を省エネのＬＥＤ電球に取り替えたりで、あれこれ経費で使うとすぐに黒字が赤字になるからです。

　というわけで税務署が厳しい目で見すぎると、税収全体では減ることがあるんです。それなら中小企業の社長には家族役員にも報酬を出させて確定申告で徴税し、高級車も持たせてその税収に貢献させるほうが、税務署は賢明なんです。必要性が薄いパソコンや什器を買わせると、経済も少しは活性化しますしね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

回答No.7

BC81

利益が出ていれば問題ありません。

・経営者の収入は、仕事量によってではなく、自分の会社がどれだけ稼いだかで決まります。月給取りにはわからないことですね。

・税理士を通していて、かつ相場の範囲内なら、経費というのは大抵問題なく認められるものです。駄目なら税理士がストップしますから。まあそれも、利益が出ていればこそですが。

・会社を興して成功させるチャンスは、質問者にもあります。妬むくらいなら退職して起業しましょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

回答No.6

isoworld

どれも問題ありません。私も株式会社の経営者で家族などが役員ですが、似たようなものです。

　会社名義の車はドイツ製の大型外車ですが、仕事に使ったことはほとんどありません。役員の家族は会社の仕事をほとんどしたことがありません。家族が飲み食いした飲食費は（役員会議をしてことにして）すべて経費にしています。ただし支払ったレシートが１人だけになっている場合は無理ですので、その場合は捨てられているレシート（２人以上のもの）を拾って経費にします。車のガソリン代は（排気量が大きくてかつハイオクガソリンなので）無茶苦茶高いです。家具を買っても事務所用の名義なので経費です。遊びに行ってもそれは出張費になります。

　でも、これらすべて税理士さんのチェックを受けて税務署に出していますから、指摘されたことはありません。

回答No.5

kentkun

同族会社なら役員はやっぱり同族で占めるでしょう。
一般社員は、儲かっている時は「分け前よこせ」「給料あげろ」と言いますが
会社が傾きかけても一銭も出さないのが一般社員で、そういうときこそ
同族の役員が頼りになるので、普段からの優遇措置は仕方ありません。

１）は役員に対する賞与になる、という意見もありますが一概にはそういえません。
　　営業で使うばかりが社用車とはいえません。年に数回のために使う車があっても
　　それはそれで立派な社用車です。問題はないと思います。

２）役員が交通事故にあっても保険から休業補償がないのはご存知ですか？
　　役員の休業補償が出ないのは、仕事してようがしていなかろうが報酬がある。
　　これが役員だからです。

３）上と一緒だけど、交通費という名目で処理すると、役員賞与として税金かかるかも・・
　　単に報酬を上げればすむこと。

４）どうでもいい

５）そんな細かいことどうでもいいけど、一応書いておきます。
　　会社は株主の物。その利益を株主がどう配分しようが、税務的に間違ってなければ問題はありませ　　　ん。

６）社長はあなたと違って、どこへ行くのも仕事です。
　　温泉に行っても新規事業の計画のため、ということかもしれませんし、
　　きれいなお姉さんと一緒でも、それは新しいモデル派遣業の新規事業の為かもしれません。

要するに会社は株主の物です。
公務員なら上司のお金の使い方をいろいろ言いたい気持ちもわかるけど、民間企業の場合はあまり細かいことは言わない方が良いと思いますよ。
あなたが、こういうところや、または税務署でくそっと思って密告したりすると、結果的にはその社長さんの財産ではなく、その会社の利益に税金が加算されます。

ということは、会社の利益が減り、結果的には従業員の所得に影響が出ます。

これは脅しでもなんでもなく、社会の決まりです。

世の中には理不尽なことも多いけど、使われる人と使う人があるのが今の世の中。
使われる立場で、使う立場のお金の使い方をネチネチ報告するのもみっともない。
それが嫌なら自分で頑張っていつか使う立場になればいい。

そして、会社の経費をごまかして温泉行ったり、愛人に貢いだりして
ある日税務署に見つかったら、とんでもない税金がきて
そして会社の利益がどーんと減って、結果的に従業員に迷惑がかかるというのが身にしみてわかる。

会社の経営者一族とうまくやる秘訣は、彼らと仲良くなることです。
それがあなたの人生を一変させますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど。参考になりました。ありがとうございます。

回答No.4

noname#155869

１．別に問題はありません。

２．別に問題はありません。大企業でも会長なんて仕事をしていませんがお金をもらってますよね

３．別にかまいません

４．別にかまわない

５．別にかまわない

ちゃんと経理をしているんだったら税務署が入っても何の問題もありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

回答No.3

yosifuji20

(1)自家用車を会社名義で購入しています。

業務用に使用していないことがわかれば、その費用は役員賞与になります。調査があれば使用実態を調べられるかもしれません。

(2)労働実績のない家族役員がいます。
役員は常勤であるとは限りません。非常勤でも役員報酬は株主総会の決議の範囲内で支給可能です。

(3)役員に特別に優遇された交通費が支給されています
これも(1)と同じく業務に関連しないのであれば費用にはなりません。役員賞与になります。
通常は自宅から会社までの最短交通機関の料金が目安です。ガソリン代もその範囲であれば通勤費になりますが、それよりも高額ならば認められません。

(4)会社に届く無料商品サンプルを販売し
これはその売上げを適正に計上していれば問題ありません。基本的に商品をいくらで売るかは会社の任意で、仕入値段がゼロでもその値段で買うほうの勝手です。

(5)接待以外の飲食代も経費が使われています。
交際費で計上していれば問題ないのですが、会議費や厚生費で処理する場合は問題です。会議は実際に会議や打ち合わせがあることが条件です。
厚生費の場合は全社員公平に条件無しで飲食を支給するような場合です。役員だけの場合はこれも役員賞与です。

(6)営業、外回りもしていないのに、社長のガソリン代が異常に高いです。
これは(3)と同じです。業務に関係なければ役員賞与になります。

なお、役員賞与になる場合は、会社の利益の計算上費用にならないでその分税金が増加します。また役員個人もその金額に対して所得税が発生します。

増加した税金にはそれに対してペナルティが加算されて納付しなければなりません。
最悪の場合重加算税では35%です。

以上が原則的な考え方です。実際個人企業等に詳細な調査が入ることはまれですが、本当に調査されたらこうなります。
世の中の脱税事件の多くは税務署への投書から起こるようですよ。

参考までに。

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。実際に調査が入った場合にどううなるか知りたかったので。
ありがとうございます。

回答No.2

takabo1026

(1)と(2)は、当たり前に通ると思います。こんな会社はたくさんあります。
他もまあよくある話と言えばよくあるのですが、いずれにせよ税務署が調査に入った場合、経費として認められなければ、追徴課税が課せられます。
あまりに悪質であれは、刑事告訴もされるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

回答No.1

papabeatles

違反です。いずれ脱税で捕まることになると思います。そのとき貴方の会社は生き残れますか？？？
新しい職を探した方が賢明でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。