地方公務員の副業について教えてください。

質問

私は、水道工事の仕事をしています。
義理の母が、活水器という器具を買ったので取り付けてくれと言う依頼がありました。
調べてみるとHRDと言う会社の製品でマルチ商法で買わされたことが分りました。値段も高額で38万円払ったそうです。製品の品質、機能もさることながら、その商品の販売者が市役所職員と言うことで地方公務員法違反ではないかと思っています。
商品はクーリングオフの手続きをいたしました。お金は返ってくるでしょうか？
この市職員を処罰するにはどうしたらいいでしょうか？
教えてください。

回答No.2

kqueen44 · ベストアンサー

地方公務員法（営利企業等の従事制限）
第三十八条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

このように、職員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬（収入）が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されています。

但し、マルチ商法とのこと・・・詐欺の疑いもあるのではないでしょうか。
違法な業者でしたらクーリングオフは無視されるでしょう。又、市の職員というのも怪しいです。本当に市の職員ならば上記のように処罰要請も可能ですが、公的機関を名乗って物を売る詐欺集団もおりますので、確かめる必要があるでしょう。

消費者センターや警察に同様の被害が出ていないか確認されることをお勧めします。
市職員の名前がわかれば役所に連絡を取ってみて下さい。

お礼

丁寧なお答えありがとうございます。
市職員の名前も分っているらしいので、市役所へ問い合わせてみます。
ありがとうございました。

回答No.1

konata508

そもそもマルチ商法の訪問販売の場合、「市役所のほうからきました…」や「消防署の指示で…」など言葉巧みに信用を得るような言い回しを取ります。ですから、本当に公務員かすらあやしいのですが大丈夫ですか？本当に公務員の場合は懲戒処分も考えられますが、たぶんすべてにおいて騙されている可能性のほうが高いです。たぶん会社についてもダミーでクーリングオフすらできないかもしれませんよ。

お礼

HRDと言う会社で検索してみると確かに実在するようです。
お友達から買ったそうでその紹介者が市役所職員と言うことだそうです。
名前も分っていますので、実在するか市役所で調べようと思います。
ありがとうございました。