年金が法定免除になった場合、支給額が減る理由は？

質問

• 生活保護や障害年金により国民年金が法定免除となった場合、支給額に全額反映されない理由について詳しく教えてください。
• 追納期間が長くなると困難であり、また追納の際には利息も発生してしまいます。例えば、障害年金を受け取っていた人が突然障害が治った場合、受給する年金額は大幅に減少してしまうのでしょうか？
• 生活の困窮や心身の障害に陥っている人のための制度であるはずの免除ですが、実際には支給額の約半分しか反映されない理由は何なのでしょうか？免除とは言えるのでしょうか？

回答No.7

WinWave

＞ 障害年金の期間の「免除」は全額反映されないのに、この差は一体何なんでしょうか？

何か勘違いされていますね。
障害基礎年金を受けている国民年金第１号被保険者の人の国民年金保険料の法定免除（全額免除）にしても、その他の国民年金第１号被保険者の人の国民年金保険料の申請免除等（４分の１免除、半額免除、４分の３免除、全額免除、学生納付特例、若年者納付猶予）にしても、免除が認められたからといって、保険料を納付する義務までがなくなったわけではないんですよ。
つまり、追納という制度（免除さえ受けていれば、その後２年［（免除を受けていない者から）保険料を徴収できる限界］を超えても、１０年以内であればあとから納められる）を利用して、納めようと思えば納められます。
ですから、納められるのに納めなければ、それなりのペナルティを課すわけで、当然、将来の老齢基礎年金の額が減ってしまうことになるわけです。
言い替えれば、障害基礎年金受給権者の法定免除だけが特別、というわけでも何でもありません。

老齢基礎年金を満額受給するためには、４８０か月について、国民年金保険料を全額納付したのに相当する保険料納付実績が必要です。
ただ、この納付については、国庫も相当分を負担している（国庫負担）ので、国民年金保険料を全額納付したときには、本人が２分の１・国が２分の１で、１か月につき、合わせて「１」を納めた、というイメージで考えます。
しかし、全額免除を受けている期間については、本人が負担すべき「２分の１」が出されていないわけですから、国からの「２分の１」しか出ていませんよね。つまり、１か月につき「０．５」しか納めていないイメージになるわけです。０．５か月分しか納められていないよ、ととらえて下さい。
とすると、ここでもう、４８０か月うんぬんを満たせなくなってしまうわけです。本人が負担すべき分を納めなければ。
ですから、追納によって納められる途を残しています。
納付できる道筋は残されているわけですから、正直、不利益でも何でもないんですよ。納められるのに納めなかったら、それだけペナルティが付く。それだけのことなんですよ。

補足

今までの質問・回答・補足の流れを全部お読みになりましたか？
障害年金の件はもう制度の不備であることが判明し、今は育児中の免除との差についての質問に変わっています。

障害年金の法定免除の問題は、納められるのに納めない人へのペナルティという次元ではないですし。
それに免除が認められても保険料を納付する義務がなくなったわけではないというなら、「免除」とは一体何を免除しているのでしょうか？　No.2の方は「義務の免除」とおっしゃっていましたが。