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出会い系サイト

まったくなさけないんですが、興味本位で続けるうちに3万詐欺されたようです。相手方はサクラを使ったとしかおもえないのです。こういった事ありがちなんでしょうが納得いかなくてこまりました。自業自得だとも思ってますが請求されたとおり精算するよりしかたないんでしょうか。支払い拒否なんてできますか?ちなみに、 登録時、メルアドと番号を要求されました。馬鹿な質問ですみません。どなたかアドバイスください。お願いいたします。

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noname#11476
noname#11476
回答No.2

有料であることを承知の上で利用した場合は原則支払う義務があります。拒否した場合は訴えられる可能性もあります。 ただし、契約内容と実際が大きく異なっている、つまり契約自体に問題がある場合は法的に拒否できる可能性はあります。 ご質問者の場合に法的にどうなるのかは弁護士に聞かないとわかりません。 手ごろなところでは消費者センターにご相談ください。(こちらは無料ですから)

calupa
質問者

お礼

分かりました。ご丁寧な回答ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • jixyoji
  • ベストアンサー率46% (2840/6109)
回答No.1

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。 【出会い系サイトで\30,000-詐欺】とありますが,どういった詐欺内容かもっと詳細に記載してください。既に支払ってしまったのでしょうか?それとも支払いはまだで請求がきただけでしょうか? 内容にもよりますが例えば支払わない場合,1日利息\1,000-などのようなものは民法第90条の【公序良俗】に反する行為なので【無効】です。つまりこの契約そのものが効力を発していませんので絶対に支払ってはいけません(ー_ーメ)!!!!。 「「公序良俗に反する事業者又はこれに類する事業者」(要綱第5条)の運用方針について」 http://mark.cin.or.jp/koujyoryouzoku.htm calupaさんのケースで請求があるとしたら下記の事例ですね。よくお読みください。 「不当な請求にご注意ください!!」 http://www.city.kagoshima.kagoshima.jp/wwwkago.nsf/0/4715f98bb064e67649256d83002b61af?OpenDocument 安易に料金を支払えば裏社会にcalupaさんが簡単にお金を支払う人間とという個人情報が流れ似たような業者から,見に覚えのない債務不履行契約の請求が横行して脅迫電話の嵐になりかねないので,念の為最寄の消費生活センターのアドバイスをまず受けると良いでしょう。 「全国の消費生活センター」 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 被害相談は下記HPにてしてください。 「都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧」 http://www.npa.go.jp/hightech/soudan/hitech-sodan.htm 余談ではありますが最近利用してもいないアダルトサイトや出会い系サイトからの【架空請求】が流行っています。念の為下記HPをご覧ください。 「債権回収詐欺メールにご注意!!」 http://www1.linkclub.or.jp/~konomi/sample/other/sagi/index.html 「悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています。」 http://www.d-sta.net/school/kinkyu.htm 「悪質な電話関係の「利用した覚えのない請求」が横行しています-有料情報料、ツーショットダイヤル情報料など-」 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html 「未払い債権請求詐欺に注意」 http://web110.com/headline.html つい先月最終の土曜日に【報道特捜プロジェクト】という毎月最終土曜日日本テレビPM1:30~PM2:55の番組で【架空請求】の特集をしていました(その際の企業側の名前も日本債権回収センター)。取材を続けたプロデューサーがある【架空請求】をしている詐欺師との会話でわかった事をいくつか掲載しておきます。 「報道特捜プロジェクト」 http://www.ntv.co.jp/tokuso/ ・これらの闇業者は携帯電話は"とばし"という不正使用,口座は全てインターネットなどで販売されている"架空口座"で取引し,警察からの摘発を逃れている。 ・最近の架空請求絡みの人間はほとんどが【闇金融】出身。最近闇金融の摘発でこちらの業界にシフトしている。 ・相手は必ず会話の中でかけてきた人間の"電話番号"を聞いてくる。その後その電話番号から名簿業者から入手した多種多彩な名簿から,かけてきた人間の住所,家族構成,勤務先,など様々な個人情報を入手して電話で強迫をかけてくる。ただし業者は相手先の住所へ回収には来ない。理由は警察に検挙されるから。 ・業者側の住所,代表番号を聞いても適当なありもしないところを答える。実際に存在するように見せかけている。番組で言われた住所に行ったがそのようなところはない。つまり電話口などで住所を言っても確認するような人間はほとんどいない事をわかっていてさまありそうな住所を記載したり,口頭で告げる。 ・メールや葉書による債権回収の事例が多いが特にメールでの件数が飽和状態になり,葉書が増えている。 ・例えば葉書を3,000枚送って大体1割の300人がこの罠にひっかかる。残りの2,700人は無視。携帯電話,葉書,その他の運営コストで凡そ100万円かかる。 ・このTVで紹介されていた業者はこの闇事業を開始して3ヶ月間で億単位の売り上げを上げている。この紹介していた業者は約5人で運営して最低でこの3ヶ月に1億円売り上げていたら,1億円÷5で1人約2,000万円の収入をたった3ヶ月で得ている。 ・これらの業者は本来【債権管理回収業に関する特別措置法】の第2章の営業・その他に関して『法務大臣の認可』を得ていなければならない。この認可を得ないで債権回収をすると違法行為になる。 それではよりよいネット環境をm(._.)m。

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