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自宅を社宅扱いにできるのはどういう人ですか？
- 経営者だけが自宅を社宅扱いにできるのは、なぜですか？法律上、経営者だけに何か特権が与えられているのでしょうか？
- 自宅を社宅扱いにすることで税金を払う額が減るという話がありますが、それは脱税なのでしょうか？それとも節税ですか？
- 自宅を社宅扱いにすることで経営者が得る特典について詳しく知りたいです。
- katorisenkou
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質問者が選んだベストアンサー
社宅としての使用事実が確認できなければ、それは経費になりません。 ある程度の証拠を揃えて国税局にでも行かれればよろしいのでは？ もしかしたら脱税などの面白いことになるかも知れないですよ。 ちなみに質問者さんも会社などに任せずに確定申告をされてはいかがですか。 ご自身のお住まいを事務所として開業届を出せばあなたのお住まいも経費として税金対策ができるかもしれないですよ。
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- pri_tama
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景気が良かったバブルの頃は、会社が数十億とかのマンション買って一般社員を無料 or ごく安い賃貸で住まわせるなんて普通にやってましたよ…。 （不景気で一般社員まで金を使ってやれる程余裕がなくなっただけ…。） 其処まで行かないにしても、一昔前は社員の住宅補助（会社の地位等に応じて一定額を手当てとして出す）は会社の福利厚生としては一般的なものでした。 ちなみに、会社の税金は一年間の利益から経費を引いた額に一定の税率を掛けて算出した額を払います。 この経費に社宅などの不動産購入額を入れる事が出来れば、額面上税金の額が減る事に成ります。 まあ、税金を取られようが不動産を購入しようが、手元から現金が減るのは一緒ですから、株主とかの掣肘が無ければ、普通は資産が残る方を選ぶでしょうね…。 （株主への配当は、利益から分配されるので、反対されます…。） 今はそもそも利益を出すのも大変ですから、上記のような事に頭を悩ませる経営者も少ないのでしょうね…。
お礼
pri_tamaさん、ありがとうございます。 ＞景気が良かったバブルの頃は、会社が数十億とかのマンション買って一般社員を ＞無料 or ごく安い賃貸で住まわせるなんて普通にやってましたよ…。 ＞（不景気で一般社員まで金を使ってやれる程余裕がなくなっただけ…。） そんな時代があったのですね。全然知りませんでした。私の時代もその当時は「就職氷河期」と言われた時代です。今のほうがもっとひどいみたいですが・・・。
- -9L9-
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自分の自宅を社宅扱い？意味不明です。大体、社宅に住んでいたらそこが自宅でしょう。 「自分の自宅」というのが経営者が所有している家という意味なら、それを社宅として扱うことはできません。社宅とは会社が持っている資産であることが前提だからです。会社が借りて又貸しすることもあり得ますが、借りる相手と貸す相手が同一なら、いわゆるリースバックとなり、賃貸借はないものとされます。 なお、経営者が贅沢な家に住むこと自体は何の問題もありません。外資系の社長などと話す気機会がありますが、社長は会社の看板であり、いい家に住んでいることが優良な会社であることのメルクマールであって、たとえ見栄であっても社長はいい所に住まなければいけない、というようなことをよく聞きます。また、経営者は平の社員などとは違ってセキュリティにも気を使う立場です。セキュリティの面からもきちんとしたところに住むのは当然です。 経営者でない一般社員が分相応のところに住むのは当たり前ですが、どういう所に住むかはその人次第です。一般社員が豪華な所に住んではいけないなどという規制があるわけではありません。平社員でも親譲りの立派な家に住んでいたり夫婦共働きで経営者よりも立派なところに住んでいるような人も世間にはざらにいます。 自分がもっといい所に住みたいと思うなら、もっと稼げるところに転職するとか豪華な社宅のある優良企業に転職するとか、経営者がいいと思うのなら御自分が経営者になればいいでしょう。従業員の給与や社宅などは労働条約の条件なのであって、会社側からみれば経営戦略のひとつであり、そこに勤めるならそれを受け入れるのは当たり前です。その職場を享受しながらブーブー文句を言うのは天に唾を吐く行為であって、経営者でない人間が経営者が経営者らしい生活をしていることを批判するのは勘違いも甚だしいと思います。 １．について そんな規定はありません。 ２．について 役員に豪華社宅を貸与する場合、会社が受け取る家賃は通常の家賃相当額の50％以上であればよい（現物給与と認定されない）とされています。豪華社宅でない規模（99m2以下）であればさらに安く、だいたい一割くらいの金額でも構いませんが、社宅の相場として、通常家賃の4分の1から3分の1くらいが一般的のようです。これは従業員でも同じであり、役員だけの特典ではありません。むしろ従業員よりも役員のほうが制限は厳しいです（50％基準は役員のみに適用される）。この規定により現物給与認定を受けないことは税務上認められていることであり、なんら違法性のない節税です。
お礼
-9L9- さん、ありがとうございます。 ＞自分の自宅を社宅扱い？意味不明です。大体、社宅に住んでいたらそこが自宅でしょう。 そもそも、その会社には社宅というものがないのです。にも関わらず、経営者は、娘夫婦に高層マンションを済ませて、その住居を社宅という扱いをしているそうです。税金であれ何であれ、経営者という立場が何か既得権益みたいのを持っているのかどうか、気になったのです。 ＞なお、経営者が贅沢な家に住むこと自体は何の問題もありません。 それは分かっているつもりです。ただ、経営者という立場による納税などの優遇を受けるようなことがあるのかなと疑問に思っただけです。 ＞役員に豪華社宅を貸与する場合、 ＜＜＜中略＞＞＞ ＞これは従業員でも同じであり、役員だけの特典ではありません。むしろ従業員よりも役員のほうが ＞制限は厳しいです（50％基準は役員のみに適用される）。この規定により現物給与認定を受けない ＞ことは税務上認められていることであり、なんら違法性のない節税です。 私がこの辺りの知識が不足しているようです。自分で調べるにしても手掛かりがつかめたような気がします。
補足
＞経営者でない人間が経営者が経営者らしい生活をしていることを批判するのは ＞勘違いも甚だしいと思います。 一時帰休なんてことを頻繁にやっている会社なんですけどね。 一時帰休を実施す売る会社は経営者の責任によって業績悪化した企業だと思っています。
お礼
Strugglerさん、ありがとうございます。 ＞ちなみに質問者さんも会社などに任せずに確定申告をされてはいかがですか。 少し勉強したほうがいいのかなとは思いはあるものの、仕事が経理とは無縁の職種なもので、なかなか敷居が高いです。目下、医療費控除の手続き程度しかやったことがありません。