• ベストアンサー

どうしたら日本はよくなりますか?

僕はいま小学校4年生で、必死に日本がよくなる方法を考えています。みんなはどうしたら日本がよくなると思う? 俺の考えはこうだ!! 1.国有地を200兆売る 2.日銀が200兆分紙幣をする(デフレからインフレへ) 3.とりあえず子供手当ては停止 4.向こう3年間は所得税を0%、贈与税を今の半分に、法人税は10%、消費税は0%へ(財源は上記300兆から) 5.日本近海にあるレアメタル金メタンハイグレード天然ガスなどを採掘して海外へ売る 6.90兆円分ソーラーパネル、エコカー、エコ家電、エコ住宅の補助金を出す 7.沖縄にカジノ特区をつくり、観光地に力をいれる 8.大阪に経済特区をつくり、法人税を8%にして海外の企業を誘致する 9.年収1500万円以上の家庭には、年収の1%増税へ 10.今の円高を利用して、海外の資源や新興国へ50兆円投資 どうでしょうか?日本が元気になるにはこれしかありません!!! 他に案はありますか?真剣です!!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#140045
noname#140045
回答No.4

今の日本は、まず国民の考え方から変わらないとダメでしょう。 まず「変化や違い」に対して何でも反対・反対しか言わないため、たとえ質問者さんの案がどんなに素晴らしいとしても、いざそれで実行しようとすると、不安材料を掲げてすぐにマスコミが批判し、それに国民がすぐに乗っかる図式がすでにできあがっています。 反対・反対と叫んでいれば、マスコミは潤い、また国民も政治に参加した気分になれる。 まずはこの図式から改めないことには、"現状で決して満足してないが、変えることは皆「改悪だ」"と否定し続けることでしょう。 質問者さんが小学4年生であるかどうかはともかく(どうでもよく)、これを読んでいる皆さんにも訴えたいです。 それでは、がんばってください。

その他の回答 (3)

回答No.3

>小学校4年生 そう? まあ、税制の改革だよーん・・?

  • yamasakaki
  • ベストアンサー率32% (364/1113)
回答No.2

池田犬作暗殺 これしかない。

  • 0n0s0
  • ベストアンサー率11% (9/79)
回答No.1

頑張って実現して下さいね。 死ね。糞!!!!!!!!!

関連するQ&A

  • なぜ日本の景気をよくするために

    国有地を売り飛ばし、デフレを解消するために日銀は紙幣をすらないのでしょうか? 僕なら国有地を200兆うって、 200兆紙幣をすってこの400兆を財源として、法人税所得税贈与税を引き下げ、沖縄にカジノ特区を作ります。なんで日本はこんな大胆な経済改革をしないのですか? 僕はいま小学校4年生ですが、日本の将来を憂いています

  • 日本共産党が政権を握ったら日本はどうなりますか?

    こんばんは!!金持ちではない人間です。日本共産党の主張する事を聞いていると‘けっこうウチラに旨みがあるのでは?‘と思います。消費税を上げないで法人税、高額所得者の所得税を上げる。法人税なんか元々関係無いし所得税もたいして納めていません。しかし直接生活に関わる消費税が上がるのは痛い。日本共産党に言う平等、格差撤廃というのは年収5000万円の人間から4000万円税金で取って年収300万の人間5人に700万円ずつ分け与えろ。そうすれば全員年収1000万円の高所得者で平等だろ、ということですよね?いいですね。共産党が政権を取る事は無いのでしょうか?日本共産党に主張する政策をすべて行ったら日本はどう変わりますか?

  • シリコンバレーをはるかに超える、世界一のイノベーション都市を、日本に作る方法

    概要 東京から直通電車で20~30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20080319より抜粋 これは可能なのでしょうか? 可能だとしたら何故日本政府はこれをやらないのでしょう?

  • 日本の経済を救いたいです。今僕は9千兆円持っています。

    日本の経済を救いたいです。今僕は9千兆円持っています。 僕の考えた景気対策を聞いてください。 1.所得税と消費税を廃止、足りない財源は僕が出します 2.法人税を10%へ、足りない財源は僕が出します 3.日本国民全員に100万円ずつ(妊婦には200万円)配ります。 4.太陽光発電の補助金を75%、エコカー補助金を50%、家電補助金を50%出します。 5.90兆円で為替介入して、1ドル=105円、1ユーロ=140円、1豪ドル=105円にします。 6.国債をすべて償還します 残ったお金を運用して、毎年40兆円の利益を出して1及び2の財源に充てることを目指します。 どうでしょうか?一気にインフレになると思います。 そのほかにも改善点はありますか?

  • 日本の法人税は高くないのですか?

    日本の法人税は高くないのですか? こちらの記事を読むと、日本の法人税は40%だから下げないと 企業が海外に逃げていくといいますが、 実際は研究開発減税や国税額控除などの優遇措置があり 40%は骨抜きにされていると知りました。 本当に日本の法人税は高いのでしょうか???

  • 複雑な税制を利用して誘致できないか

    アベノミクスで海外企業を誘致するために、安倍首相は法人税引き下げを推進しているそうですが… ふと思ったんですが、税制って世界のどこの国でもだいたい複雑怪奇ですよね。 これを逆手にとって、法人税の引き下げではなく、「税理士いらないんじゃない?」と思えるほどの単純かつ公平な税制を日本が先行して敷くことができれば、海外勢の誘致は可能じゃないかと思ったんですが如何でしょうか? 海外から日本で会社を興すとき考えると思うのが、まずは言葉の壁、そして次が、複雑な税制で損させられないか?やっぱりどうしても不利じゃないか?と言うことだと思うんですが。 例えば、最低帳簿だけでも正確に正直に書いておけば、もし過去に余計な税金を払っていたとしても、その年にはその分が免除されるとか。 公平性がある程度確保できれば(世界の起業家から信用されれば)いろんなメリットがあると思うのですが…。役所の人材も、様々な税金の書類を作成する仕事ではなくて、不正を監視するための人材に回すとか。 ご意見をお聞かせください。

  • 北朝鮮が日本占領する理由が「技術者」確保だそうです

    「北朝鮮が日本を占領したがっている理由ですか?。 それは技術者です。 旧ソ連(ロシア)も中国も自国の採掘技術者を他国へ出しません。 北朝鮮と言う国は、地下資源の宝庫と言われるほどの鉱石が 眠っています。 それを中国の企業を入れて中国主導で採っていたのですが、これは 割に合いませんね。 そこで目を付けたのが日本です。 日本の採掘業者は海外で大変な実績を上げています。 採掘の為の機械も最高級の物ですし、技術も世界水準のトップ を行っています。 また、日本近海でのメタンハイドレート採掘も軌道に乗る勢いです。 やはり、これを狙っているのでしょう。」 ↑ 世の中、珍しい者がいたりして実に面白いのですが、北朝鮮が日本を襲う理由として、上記のように「人材確保の為」と思い込んでる方がいます。 それはさておき、質問は下記の三点です。 (1)人材確保の為に、常識的に戦争などやりますか? (2)北朝鮮が人材確保の為に日本へ侵攻する際、日本に攻撃したら、中国やロシアは中立的な立場となりますか? (3)北朝鮮が日本に攻撃した時点で、北朝鮮の狙いは失って、北朝鮮壊滅へのカウントダウンが開始されると思いますが、どうでしょうか?

  • 経済特区。

    経済特区。 六月の成長戦略に法人税の減税地区を決めて発表するとありました。そして、一月の通常国会で法案化するとしています。 すかさず、橋下さんが古川氏にアピールしにいきました。古川氏いわく、いまは大阪が先行しているそうです。私は大阪に日本二番目の都市として経済特区になってもらいたいのですが、ここで質問です。 (1)みなさんはどこが経済特区になると思いますか? (2)東京(首都)が特区になるようなことはあるのですか? (3)大阪が特区となった場合、いつ頃から実施されると思いますか? (4)大阪が特区となった場合、日本にある大手企業が本社機能を大阪に移し、本社となる高層ビル建設ラッシュ。のようなことはあるのでしょうか? (5)外資系企業が日本にくる場合、首都の東京にくるのか、経済特区の大阪にくるのか。どっちになるのでしょうか?

  • 日本の法人税って下げるべきじゃないの?

    今、このサイトみてたら https://okwave.jp/qa/q9693920.html この質問がひっかかって、この質問者さんも回答者さんの多くも法人税あげるべきとかいっちゃってますが。 まぁ世の中、いろんな思考の人間がいるからメンドクサイのだけど 温暖化問題も、金もうけの口実だとかいう奴もいるしね。 アマゾンなどが良い例で法人税高くしたら 法人税が安いシンガポールとか、いろいろ海外にはあるわけで そこに本社などをおいて、日本はそういう所の子会社にしてしまえば 日本には税金払わずにすむわけで、実際にアマゾンが今までそうしていました。 あまりに日本の市場規模があがったので(日本のネット通販はアマゾンの一人勝ちみたいなものなので)日本に法人税を払うほうこうに変更したようですけど よって法人税あげたらタックスヘイブンなり、よその税金の安い国に本社をおいたりしていくらでも日本への法人税逃れできるわけですよね、 実際にアマゾンなんて1兆以上の売り上げがあってもほとんど日本に税金納付していませんでしたし。

  • 海外事務所費用を日本国内法人で立て替払した場合現地で課税される消費税は

    海外事務所費用を日本国内法人で立て替払した場合現地で課税される消費税はどのように扱われるのでしょうか? 海外事務所に現地の消費税を含む金額の請求がきます。 それを国内法人で現地の消費税を含んだ金額立て替え払します。 立て替えといいましても海外法人ではなく海外事務所ですので国内法人にて費用計上いたします。 この場合海外でかかる消費税は還付されますでしょうか? よろしくお願いいたします。