- ベストアンサー
民法５７４条は、民法４８４条の特別法ということが出来るのでしょうか？
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。 請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。 条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。 同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。 なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。 これについては学説の対立があるので、詳細は差し控えるが、売買契約とされた場合には574条が、請負契約とされた場合には484条が適用される。そのため実務上は、予め当事者間で何らかの合意がなされるはず。
関連するQ&A
- 民法546条がなぜ存するのか。
何度も質問していますが、 民法は、解除による原状回復義務（546条）などについて、明文をもって 、533条の準用の形を認めてるとある。 民法546条がない場合、533条はなぜ適用できないかの、「なぜ」がよくわかりません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の「第533条の規定を準用する」の意味
民法に次のようにあります。 第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。 第634条 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 ２ 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。 第634条第2項 の「第533条の規定を準用する」の意味が分かりません。第634条第2項の場合に限って言えば、「第533条の規定を準用する」は何を言っているのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法４４８条について教えてください。
民法４４８条について教えてください。 民法４４８条は、 「保証人の負担が主たる債務より重いとき」に ついて規定しています。 保証契約が、主たる債務者に代わってその履行をする契約 であると考えた場合、「保証人の負担が主たる債務より重いとき」というのは ありえないような気がしてしまいます。 「保証人の負担が主たる債務より重いとき」とは たとえばどんなケースを想定しているのでしょうか。 ご存知のかた、ご教示ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「民法708条」「民法90条における善意の第三者」
民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、ＡＢ間の契約が公序良俗違反で、ＢがＣに不動産を転売していたような場合では、Ｃが善意であっても、ＡはＣに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。 ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。 したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。 （不法原因給付） 第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。 （公序良俗） 第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法第541条の射程範囲について
民法第541条には契約解除権について唱ってありますが、これは民法第408条についても当てはまるのでしょうか？ 民法第408条には催告してからとありますが、実際のところ絶対ではないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- 民法577条
民法577条についてです。 民法577条の内容がよく理解できません。 具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。 ～～ ◎売主A ◎買主B ～～ で、買主Bが売主Aから抵当権のついた不動産を買い受けた場合についてのものでしょうか。 これは、買戻し特約の場合に限定されるのでしょうか。 ２項で「先取特権又は質権」の場合はどのような請求でしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考】 第五百七十七条 買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。 ２ 前項の規定は、買い受けた不動産について先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
いつも、懇切丁寧かつ完璧な回答を有難うございます。 とてもよく分かりました。