40年先の未来でも、年金制度はあるのでしょうか？

質問

年金を受け取るとしたら、40年近く先の未来、ということになる成人男性です。

年金は、20歳から60歳までに合計25年以上納めれば一定以上の年金を受け取る資格を得る、らしいのですが、今の状況からみて、果たして、年金制度は破綻することなしに現状維持をし続けることができるのでしょうか？

少子化やフリーターの増加など、これから先、ますます、資金繰りが苦しくなりますし、私には、破綻するのも時間の問題、仮に未来に年金制度があったとしても形だけで、受け取れる金額は、雀の涙ほど・・・。あくまで名ばかりの制度という気がするのですが・・・。

詰まるところ、年金制度はこのまま持続させていく価値があるのでしょうか？

回答No.9

KIMV · ベストアンサー

年金制度自体の形は変わっていくでしょう。
しかしなくなることは無いと思います。
現在の日本の社会では一般企業の定年は６０歳ですし，定年後の再就職は官僚でもない限り厳しい物があるでしょう。
そうなると頼れるのは貯蓄と年金だけと言うことになります。
年金が無くなると，収入を絶たれた人が生活保護と言うことになります。
生活保護にするより，年金として若年層から幾らかでも財源を確保できる方が国としても，まだましでしょう？
と言うことで，年金の制度は続くようになるでしょうし，財源が不足すれば，目的税の意味合いで消費税の増税に踏み切るでしょう。

現在の年金制度は若年層から集めたお金を，年金受給者への給付と運用に当てています。
この場合　貨幣価値の変動に強いのですが，現在少子化によって脆くもシステム自体が崩壊の憂き目に立たされています。
※４０年前の貨幣価値で貯蓄していても現在幾ら貯まっているでしょう？

年金は国民の権利として，法律で唱われているので無くなることはないと思います。
権利には責任が付き物ですが，年金の受給権に対する責任は保険料の払込だけでしょうか？

財源問題の最大要因の少子化問題というのが大きく関係している問題ですので，今後そちらの方での世論の流れで変わることもあるでしょう。

先日の森前首相の問題発言？として取り上げられた，”子供の数で年金の額を・・・”　この発言に対する該当アンケートで興味のある意見が有りました。
『子供を育てている人は，子育てに時間とお金を掛けている。
　子供の居ない人は，その時間とお金を遊びに使っているが，貯蓄して於けば良いではないか？
　私の子供の世代が彼らを養う必要があるのか？』
上記のような意見は少子化問題を考える人たちの中に実際にあるのでしょうし，このような意見の親に育てられた世代が政界に増えてくればどうなるでしょうね？
そうなると年金の給付額の算定基準に子供の数を加味する意見が出てくる可能性があると思います。
『彼らが次の世代を産み育てなかったから，年金の財源が減ったのだ！
　だらまず彼らの給付額から減らすべきだ。』
少子化と言っても子供のいない世帯は，子供のいる世帯よりは随分少ないと思います。
年金が少なくなる事への不満をそらす目的で，見せしめ的な効果を期待して実施される可能性が有ると思います。

逆に子供の援助が期待できないから，子供のいない世帯の給付を上げるべきと言う意見も出てくるでしょう。
今後の少子化問題に対する，責任の所在等の方向性に注目したいですね・・・

回答No.10

neumann

社会保険庁が国民年金未納者が多いのを危惧して、強制徴収を始めます。

所得や財産があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な未納者約１万人をリストアップして強制徴収に乗り出す方針を決めたそうです。
これによって預貯金を差し押さえることもあるみたいですよ。（来年実施予定）

ここまでやれば現状よりはマシになると思います。

参考URL：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030814-00000081-kyodo-soci

回答No.8

sorasorasora

年金には老後の年金ばかりが話題になっていますが、３つの年金がついています。
老齢年金、
障害年金、
遺族年金です。

老齢年金は年をとってからもらえる年金ですが、障害年金は障害をおった場合にでる年金、遺族年金は加入者が死んだときに扶養していた親族(子供など）にでます。
老齢年金に対してソンだと問題になっていますが、障害者になってしまった場合には若くても月々年金をもらえます。
また扶養している人がいる場合は自分が死んだときに遺族が月々年金をもらえます。
(額や内容は国民、厚生、共済によってばらばらで不公平感はありますが）

民間保険で障害者になった場合の月々の支払いを保障しているような商品は少ないし、年金はインフレにも対応するので、それは民間にはない強いメリットです。
ですからそういう面も考えれば国民年金に関しては、ま、仕方ないかな思っています。(でも厚生年金は高すぎだと思っていますが）

正直私は年金制度はなくなる可能性もあると思いますし、支給開始年齢はますます上がり、それこそ収入がある人はもらえないという時代がくると思います。(今でもその傾向はあります。もらっても税金が高くなったり）
なくなることはないと言う人がいますが、戦後の国の無責任さや、一方的になされる制度変更、また他の国の事情などをみると絶対になくならないとは言い切れないと思っています。
実際６０から支払われるとされていたのに、一方的に６５からにされてしまいましたし。(明らかに契約違反です）
相変わらず年金資金を株なんかで運用し巨額の損失を出している状況ですし。
戦争などの動乱になって無政府状態になってしまったりしたらどこも誰も保障なんてしてくれないでしょう。
(戦前の預金封鎖や戦後の混乱をみると政府なんて信用できませんので）
とは言っても強制的にもっていかれてしまっているのでどうしようもないです。

＞年金制度はこのまま持続させていく価値があるのでしょうか？

少ない金額で多額の年金をもらっている現年金世代、とくに７０代以上などはそう思っていると思います。
最初は金額も微々たるものだったし(国民年金で今の価値で１０００円くらいだったそうです）物価も６０年代から７０年代に大きく変わっていますからこの世代はめちゃめちゃ得ですよね。
でも３０代以下の世代はソンする可能性が高いですね。
(インフレになったら得するでしょうが）

しかしながら年金というものは一種の保険のようなものだと思います。
若いうちに障害者になるかもしれない可能性もありますし、３０年後４０年後にはたいへんなインフレになっている可能性もあります。
そういうことをトータルに考えたら国民年金くらいなら(１３３００円でしたっけ？）保険代わりに払っておいてもいいかとも思います。
(もちろんあくまで保険なのでもらえないこともあるという覚悟のもとで）
いちおう制度に関しては多数の国民がしていることに属しておいたほうがいいのではないかと思っています、日本は多数決民主主義ですので(民主主義かどうかは？？？なところもありますが）
でも労使折半にもかかわらず厚生年金は高すぎだと思います。

回答No.7

noname#11476

年金制度自体の形は変わっていくでしょう。しかしなくなることはありません。
理由は簡単なのです。

年金制度の目的は何だと思いますか。
(国民年金制度の目的)
第一条
国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

日本国憲法第二十五条は、
第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１ 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

となっています。このうち１の最低限を満たすために生活保護法があります。
年金は２の義務を達成するためですね。つまり憲法で国に課せられた義務を果たすためにあるので、これを否定することは日本国憲法そのものを否定することになり、憲法違反となります。
したがって何らかの方法で２を実行しなければならないのです。

もうひとつ国がなんとしても年金制度を支えないといけない理由があります。
年金制度を完全に廃止すると沢山生活に困る人が出てきます。そうすると、憲法２５条第一項の規定による生活保護法を使い、その人の生存を保障しないといけません。
つまりどの道税金を使って支えないといけません。つまり制度をつぶしても国の支出が減ることはないのです。

考えてみれば当たり前の話です。人が生きていくにはお金が必要です。使えるお金が少ないから人を減らすということはできないのです。
国全体として、どんな制度を使うかはともかくとして老後の生活を支えないといけないという事実は変わらない以上、制度自体はいろいろ変更されることはあっても制度自体がなくなることはありえないのです。

そうなると、過去に年金制度を支えた人と年金を滞納するなど制度に非協力的だった人との待遇の違いがどうなるかは明らかですね。
同じに扱うことはできません。
いっそのこと国民年金は全額税金でまかなうという話が出ているのですが、このときにも加入年数２５年ないと年金受給資格がない、加入期間が短い人は給付が少ないというルールは継承されるでしょう。

ですから、年金制度についてあれこれ問題点を指摘していくことは大事ですが、年金制度がなくなっても結局生活保護のための税金をこれまで以上に徴収するだけですから、ご質問の価値があるのかといえば、価値はあるし、なくても代わりの何かが必要になり、結局将来の現役世代の負担が減ることもないのです。
要するに「どういう形」で現役世代が老後世代を支えるのかという問題でしかありません。

回答No.6

hongsi

この手の話はそれこそ何年も前から出ていることで、なんだかんだと続いています。現状そのままの形ということは無いかも知れませんが、制度自体はあると考えています。
今の人たちが払わないと決めたら、本人達は老後を考えて今から貯めれば良いでしょうが、年金をもらっている親たちの世代は今の世の中、再就職も出来ず路頭に迷うことになるでしょう。
今高齢者の強盗などの犯罪が増えているそうです。
年金が無くなると更に増えて国の治安が崩れる気がします。

回答No.5

yama_x

「年金」という言葉からどうしてもお金の支給が目的の用になってしまいますが、要は生産力のある現役世代で、老後の生活を保障しましょう、という制度ですよね。
今とは形が変わり、現金支給ではないかも知れませんが、同様の趣旨に基づく制度は存続するでしょうし、させていかなくてはならないでしょう。今のように画一的にやる必要があるかどうかは分かりませんが・・・

よく「これからの年金は払った分だけ貰えないから損だ」という論がありますが、年金は貯蓄ではなく、国による老後の保障をうける権利を買っているようなものですので、単純に損得の問題ではないと思うのですがね。

回答No.4

kounotori3

65歳で定年を迎えた後の生活はどうしますか、失業保険と退職金で賄いますか、何年間もちますか、売り食い出来る資産のある人は売れば好いでしょう、子供がいるからと子供に頼る時代ではないと思います、気力、体力の旺盛な頃は80歳の体力年齢は想像もつきません

　定年後働く意志はあるけれど職がない、人も加齢と共に身体は衰え、気力も薄らいで行くものです、

　人間として余生を送るには、年金制度は国策として破綻するものではありません、過去に於いても年金制度を疑い支払いを拒否した人は、周囲にもおられます、「後の後悔先に立たず」の見本です

　年金の加入者が減れば打つ手は有りますが、今迄苦労して正直に掛けた者が掛け損と言う事はありません

　人間として最低限の保障は絶対必要であり、続きますから心配無用、賢い政治家が多数います、時代に沿う制度を考えてくれる人を選びましょう

回答No.3

temperance

私も、国が税金などで何とかすると思います。

年金制度に参加せず、年金をもらえなくても、
それらの税金はしっかり納めなければいけない訳で。

そう考えると、年金制度も参加しておいた方がいいのかも。

でも、先のことは実際どうなるかわからないし、
日頃から、色々な動向をしっかり見るようにして、
後は、自分の判断で決めるしかなさそうです。

回答No.2

fitto

>>年金制度は破綻することなしに現状維持

年金制度は国の事業ですから、破綻するという事は無いと思います。
ただし、現状維持は無理だと思います。

破綻させないために国は何でもすると思います。
一種の税金扱いにして強制的に徴収する。あるいは消費税をアップさせて年金に回す。などなど

民間業者のサービスとは訳が違います。年金を払い込んだ人が最後には笑うことが出来ると思います。

回答No.1

kenk789

年金制度は近い将来、破綻が目に見えていますから、４０年後に年金をもらうなんて、とてもとても無理でしょう。その前に資本主義が崩壊して、新しい社会ができると確信しています。現在のお年寄りの生活を支えるために、持続させる価値があります。

資本主義のことは↓に質問したので、興味あれば見てください。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=485551