自営の方に質問です。

質問

自営の方に質問です。
8月末で主人が社会保険完備の会社を退職しました。
今まで年末調整など会社にまかせっきりだったので、今さらながら年金や国民健康保険の知識が
まったくありません。

年明け頃から仕事は内定しているのですが、今度の会社は個人経営ですので年末調整はしてくれるものの、国民年金・国民健康保険になります。

このような方々の場合、国民年金だけでなく、他にかけているものを教えてください。

収入によってだとおもいますが、年金や健康保険料に毎月どの程度支払っているのでしょうか？

現在私は主人の扶養で子供が一人います。
4月に保育園に入ることができたら私もパートで働きたいとおもっていますが、
扶養内で働くよりももっと稼ぎたいのですが、扶養内で働いたほうが得かどうかも分かる方がいらっしゃったら教えてください。

回答No.5

f_kinko · ベストアンサー

お礼ありがとうございます。国民年金基金以外の保険に入っているかとのご質問にお答えします。
労災保険には、最低の保証で入っています。これ、賃金の保証が幾らでも、入院の費用は同じなんです。補足ですが、個人事業でも、一人でも雇えば加入の義務があるんですが、入っていないのは多いです。それは、雇用者責任があるから、請求すればいいんですが、難しい事は多いようです。日額が少ないんで、仕事中限定の損害保険には入っています。額は少ないんで、はっきり覚えてないけど、労災を含めても年に４万程度の掛け金になっていると思います。
生命保険は、終身をベースに、保険会社の掛け捨てと、共済保険にはいってました。終身は、サラリーマンを辞める前に、当時は利率が４％強あったから前納できる分はしていたから、総てを含めても支払いは年に２０万弱は払っていましたかね。今は、私よりも、妻の年金支給も近くなったから、貯蓄額を考えて、保険会社の掛け捨てはやめました。
ついでに、リスクと言えば、その終身の保険会社が破綻して、補償額が半分になっています。国民年金基金も、破綻した場合の条項がチャンとうたわれています。あれ、公的年金扱いであって、国の基金ではありません。日航じゃないけど、企業年金も公的年金扱いだけど、減額されたでしょう。
保険は、家庭の状況によって変わります。旦那が亡くなったって、国等の援助もあるから、奥さんが働けば、最低幾らかかるかなんてわかりますよね。私はいろいろ調べましたよ。安いと言われる共済だって、生命、入院なんかの保険がセットだけだと思うでしょうが、例えば、誰でも入れるんだけど、ＪＡ共済は死亡保障だけだってあります。今は、ネットで調べられるから、労をおしまないほうがいいですよ。
保険は、何も無ければ、まず、貯蓄した方がいいに決まっています。生活を犠牲にしてまで掛け金を払うものではありません。妻の友人もそうだったけど、旦那が財産を残さなくたって、母子家庭で、大変だろうけど、生きていけないって聞いたことがありますか。
最後に、前にも書いたけど、老後の方が困るんです。私の妻は民間の年金保険に入っています。専従者、つまり、私の従業員だから、掛け金をはらっても問題はないけど、もし、そういうのに加入するなら、私が旦那さんの立場なら、被保険者をあなたにし、受取人は私にしておきます。贈与と遺産の差だけど、それは、奥さんのものになるし、旦那さんが死んでも、普通は税金はかかんないでしょう。それと、国民年金基金は妻のほうがはるかに多いです。女性の方が長生きします。もし、私の妻に先ただれたって、男としての甲斐性がないとあきらめます。

お礼

本当に、たくさん親切に詳しくご説明してくださってありがとうございました。

「なるほど～」と思うものが沢山ありました。　労災は入っているようなので、そこはひとまず安心
しています。しかし、保険や年金などの支払いに２０万弱ってすごいですね・・。

とてもとても払えません。　回答者様のおっしゃるとうり、生きていけないわけではないですが、
老後は四苦八苦しないでふつうに暮らしていきたいのですが・・。当たり前ですけど。

民間の保険会社などもあまり信用できなくて困っています。　保険料を払う代わりにその額だけ貯蓄
して手元に抱え込んでおくほうがいいかも、なんて考えたりもします。

だけど、回答者様のご意見がとても参考になりました。
本当にありがとうございました。

回答No.4

f_kinko

自営です。国民健康保険、国民年金以外の公的なものなら、従業員も保障する労災保険に入っているか確認すべきです。私は入っていますが、結構入っていないのが多いです。もし、入っていなくて、その仕事が危険ならば、特別加入と言う名目で、労災保険の加入は考えた方がいいかもしれません。それが無理なら、傷害保険で、仕事中のみに入っておいた方がいいでしょう。
前の方の回答のとおり、あなたはできるだけ多く働いた方がいいです。できれば、健康保険組合、厚生年金に加入できるまで働いた方がいいです。
旦那さんの勤めている所に、公的保険を含める福利厚生、退職金も無い所なら、手取りが一千万あったって、平均のサラリーマン以下と考えていた方がいいです。定年後の二人が死ぬまでの収入を考えれば、そんなもんでしょう。
国民年金基金は入っています。ただ、破綻する可能性もあります。国民年金基金もそうだけど、付加年金も、今後、とてつもなく物価が上がったらどうなるんでしょうね。加入が悪いとは思わないけど、総て自己責任です。
サラリーマンは、定職金まで含めると２．５億前後は稼ぎます。奥さんの遺族年金を含める厚生年金等を含めると、もっと多いですよね。自営で、高齢になって働いてるのがいるでしょう。生き甲斐なんかじゃ無くて、働かないと食っていけない方が多いんです。まして、その従業員なら、いつまでも働けません。
いや、就職先の批判じゃないですよ。なかなか、今は難しいです。夫婦何て懐は一緒です。その意味でも、あなたが、普通の主婦よりも働かないと、高齢になると四苦八苦になります。一方、旦那さんにも、育児、家事は手伝ってもらいましょう。

お礼

詳しいご説明、ありがとうございます。

やっぱり自営はいろんな面で大変なことが多いですね・・。
国民年金基金、入ってらっしゃるんですね。あれも事務所まで行って説明を聞いてきましたが、
まだ一口・二口などイマイチよくわかってない状態です。

公的なものだといっても、もうこの時代では　安心しきってはいけませんよね。

失礼を承知でお聞きしますが、回答者様はこの年金基金の他に民間の生命保険会社に個人年金なども
契約しておられますか？　

サラリーマン時代でも給与から引かれるものは大きいと嘆いていましたが、会社が負担してくれる分、
やっぱり良かったなとは思いますね。

とにかく、フルタイムで働けるように手を尽くしてみようと思います。　ありがとうございました。

回答No.3

simotani

国保や国民年金なら扶養の概念は無いと考えて下さい。
とりあえず、年内無職なら、国民年金は離職を理由に世帯全員が免除に。(妻の分は妻の収入次第の面あり)
尚本年度の国民年金は１人当たり15100円です。
国保も会社都合での退職なら所得割が割引になる規定がありますが、健保の任意継続は離職から20日以内(不変期間)に手続きすれば、在職中の２倍で済みます。
とりあえず任意継続にしておいて、国保の保険料見積もりを取り、どちらが有利か計算します。
国保保険料は地域で相当変わります。
賦課基準は
均等割(加入人数比例)
平等割(世帯当たりいくら)
所得割(住民税資料により賦課、市民税額に乗率を掛ける地域と所得に掛ける地域が)
資産割(固定資産税に乗率を掛ける)
に大別され、それぞれが
医療率(国保の純保険料)
介護率(介護保険料)
支援率(後期高齢者負担金)
に分けて賦課します。もちろん全て賦課する地域もあれば、均等割と所得割だけとかもあります。
会社の健保は支援率も医療率に含めて表示ですから、わからないと思います。
さてと、国民年金を２人分で既に30200円。これに国保か任意継続が乗り、概ね５万円以上が月額負担。上乗せの余力があれば、国民年金基金に入る(とにかく60歳払い済みだから年齢進行により保険料は上がる)か、国民年金に付加保険料(月額400円)を加算して払います。
付加保険料は老齢年金において、納付1ヶ月当たり年額200円を年金として還元(２年貰えば元が取れる)され、また、通算37ヶ月以上支払って、受給前に死亡した場合は8500円を死亡返戻金として支払われます。(遺族年金には反映しない為)
後は民間の所得補償保険(損保系生保が扱う)に加入する場合は多いです。
国保は傷病手当がありません。
民間の生保や共済は、入院保障で治療費の不足分は見ますが、生活費部分は見ないので(契約者貸付はあるが)、生活費の補償分として入ります。
普通は免責８日の補償２年で入ります。
本当に個人事業主として下請けになるならば、他に政府労災の特別加入も必須。ただ、これは下請けに入る場合だけ。雇用契約なら労災は不要です。
稀に会社から日雇雇用保険手帳の取得を求められる場合もあります。これは職安に写真２枚と印鑑(失業保険金受領用)、住民票か免許証を持参して作ります。
受給資格や手続きは職安で聞いて下さい。

お礼

ものすごく詳しくご存じですね。　ありがとうございます。

何にしろこのままでは家計が火の車なので、働くことを前提に手を尽くしてみます。

　ありがとうございました。

回答No.2

coco1701

＞8月末で主人が社会保険完備の会社を退職しました
＞年明け頃から仕事は内定しているのですが
　・現在のご主人の状況
　　　・失業給付受給中？
　　　・健康保険→国民健康保険に加入（又は、退職した会社の健康保険を任意継続：2年間まで）
　　　・厚生年金→国民年金に加入（保険料は月額15100円）
　　　・住民税の支払・・市から届いた納付書で
　　　・明年になってから、今年の収入について確定申告が必要（たぶん還付になる）
　・現在の貴方の状況
　　　・健康保険→国民健康保険に加入（又は、退職した会社の健康保険を任意継続）
　　　　　国民健康保険に加入の場合は、貴方とお子様にも保険料が発生します・・請求はご主人宛に合算されて請求
　　　　　任意継続なら健康保険の扶養なので、会社に勤めていたときと同様、保険料はかからない
　　　・厚生年金→国民年金に加入（保険料は月額15100円）
　　　・税金の配偶者控除（貴方の収入103万まで）、配偶者特別控除（103万超141万未満）
　　　　　貴方の今年（1/1～12/31）の収入が上記に該当すれば、ご主人が確定申告をするときに上記の控除が出来ます

＞収入によってだとおもいますが、年金や健康保険料に毎月どの程度支払っているのでしょうか？
　・国民年金の保険料は月額15100円
　・国民健康保険の保険料は、前年の収入・所得等に依るので不明、また市町村で計算方法が違うので、市によっては同じ収入で、倍以上違う事もあり（市のHP等で確認）
　　　また、保険料は、ご主人、貴方、お子様、各人に発生して、ご主人宛に合計の納付書が届きます
　　（健康保険を任意継続している場合、保険料は在職時の2倍：上限を超えたら上限額、家族は扶養に入れられるので、家族分の保険料は0円）
＞このような方々の場合、国民年金だけでなく、他にかけているものを教えてください
　・将来の年金額を増やしたい場合は、国民年金基金に加入（厚生年金のような物）
　　：下記は国民年金基金のHP
http://www.npfa.or.jp/
　・あとは、民間の保険会社の個人年金等に加入
　　：下記は個人年金保険の例
http://www.hokende.com/static/pension/

＞扶養内で働くよりももっと稼ぎたいのですが、扶養内で働いたほうが得かどうか
　・貴方が気にする事は、ご主人が、配偶者控除を受けれる金額に抑えるか（103万）、配偶者特別控除を受けれる金額にするか（103万超141万未満）、または関係なくそれ以上働くかの3択です
　・100万前後で貴方に住民税がかかります、103万を超えたら貴方に所得税がかかります
　・ご主人の税金上どうなるか比較するには、昨年の税率と来年の収入見込み等がわからないと何とも言えません
　　（今年に関しては特に考えなくとも問題はありません）

お礼

とても分かりやすい説明でした。　ありがとうございます。
アドバイスを参考に、手を尽くしてみます。

回答No.1

mukaiyama

＞このような方々の場合、国民年金だけでなく、他にかけているものを教えてください…

任意で掛けるものを知りたいということですか。
それなら、
公的年金としては「国民年金基金」
http://www.npfa.or.jp/
があります。
あとは生保会社の個人年金などですが、これを一つ一つ拾い上げていたらきりがありませんのでご自分でお調べください。

＞収入によってだとおもいますが、年金や健康保険料に毎月どの…

国民年金は収入の多寡にかかわらず、月額 15,100円で、半年分、1年分を前納すれば我引きがあります。
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index3.html

国民年金基金は前述の参考URL。

国民健康保険税 (国保は税金です) は自治体によって大幅に異なりますので、地元の HP などでご確認ください。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

＞現在私は主人の扶養で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法について、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

2. 社保は、既に夫が社保完備のサラリーマンでなくなった以上、無縁となりました。

3. 給与 (家族手当) は、法律等で決められたものではなく、それぞれの会社が独自に決めていることで、その個人会社にもあるのかどうか他人には分かりません。

＞扶養内で働くよりももっと稼ぎたいのですが、扶養内で働いたほうが得かどうかも…

だから、3.家族手当があるのかどうかは分かりませんが、とりあえず 1. 税法だけを考えればよいのです。

そもそも税金とは特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブする必用はどこにもないのです。
稼げば稼いだだけ、家計にゆとりが生まれます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

詳しくご回答してくださり、ありがとうございます。

そうですね、稼げば稼いだだけ家計にゆとりが出る・・。

難しい税金の用語や不安などから頭がごちゃごちゃしていましたが、シンプルになれました。

タックスアンサーも参考になりました。

本当にありがとうございました。