障害基礎年金について質問させてください

質問

障害基礎年金について質問させてください

社会保険庁の公式サイトでは、20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金の受給資格について以下の説明がありました。

「20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、所得制限が設けられており、
所得額が398万4干円を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、
500万1干円を超える場合には全額支給停止とする」
「注）所得は2人世帯で給与所得の場合です」

ここで質問なのですが、ここでいう所得制限とは文字通り「給与所得」に限った話でしょうか？
それとも、給与所得以外の、雑所得や利子配当所得などで所得制限を超えた場合はやはり受給資格を失うのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

回答No.3

kurikuri_maroon · ベストアンサー

回答＃２でまとめたとおり、給与所得以外の課税対象所得を含みます。
要は、すべての収入に対する課税対象所得を見てゆきます。

ですから、雑所得や利子配当所得などがある場合には、
課税対象所得が法令での規定額を上回ってしまうと、
所定の期間の障害基礎年金が「支給停止」となってしまいます。

支給停止は、一時的に「支分権」を喪わせるものです。
年金の受給権のうち、毎回毎回の支給を受けられる権利が「支分権」です。
一方、年金の受給権には、もう１つ「基本権」というものがあります。
年金そのものを受けられる権利が「基本権」です。
基本権そのものを完全に喪うことは「失権」といい、「支給停止」とは異なります。

以上のことから、支給停止となった理由が取り去られれば、
再び支給が開始されます。

支給停止の法的根拠は、国民年金法第３６条の３です。
法第３０条の４による障害基礎年金の支給に関する所得制限を定めています。
そして、具体的な内容については、
国民年金法施行令の第５条の４、第６条、第６条の２で細かく規定しています。
これをまとめたものが、回答＃２です。
これらの法令が改正とならないかぎり、所得制限の内容は変わりません。

国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

お礼

なるほど！大変よく分かりました。どうもありがとうございます。

回答No.2

kurikuri_maroon

国民年金法第３０条の４による障害基礎年金（２０歳前傷病）は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の８月分から翌年７月分までの１年間、
全額又は半額（加算部分＜子の加算額＞は除く）が支給停止されます。
（年金コード番号が「６３５０」「２６５０」のときが該当。）

計算方法は、以下のとおりです。

＜所得とは？＞
所得 ＝ Ａ － （Ｂ ＋ Ｃ）

＜Ａ＞
非課税所得以外の所得の合計額
（１）総所得金額（地方税法第３２条第１項）
（２）退職所得
（３）山林所得
（４）土地等に係る事業所得等
（５）長期譲渡所得
（６）短期譲渡所得
（７）先物取引に係る雑所得等（いわゆる「ＦＸ」など）
（８）租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
※ 給与収入しかない場合は「給与所得控除後の給与の金額」

＜Ｂ＞
（１）雑損控除
（２）医療費控除
（３）社会保険料控除
（４）小規模企業共済等掛金控除
（５）配偶者特別控除

＜Ｃ＞
（１）障害者控除
　２７万円。
　税法上の特別障害者の場合は４０万円。
　※ 税法上の特別障害者
　　身体障害者手帳 ‥‥ １～２級
　　療育手帳 ‥‥ 最重度、重度
　　精神障害者保健福祉手帳 ‥‥ １級
（２）老年者控除
　廃止された。
（３）寡婦・寡夫控除
　２７万円。
　扶養する子を持つ寡婦の場合は３５万円。
（４）勤労学生控除
　２７万円。

＜半額支給停止になるとき＞
　所得の額が「３６０万４千円」を超えて
「４６２万１千円
　＋ ３８万円 × 通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数
　＋ ４８万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
　＋ ６３万円 × 特定扶養親族の数」未満であるとき。

＜全額支給停止になるとき＞
　所得の額が
「４６２万１千円
　＋ ３８万円 × 通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数
　＋ ４８万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
　＋ ６３万円 × 特定扶養親族の数」を超えたとき。

＜それぞれの言葉の意味を参照したいとき＞
　● 控除対象配偶者
　● 老人控除対象配偶者
　● 扶養親族
　● 特定扶養親族
　● 老人扶養親族

以下のＰＤＦの３頁～４頁目を参照して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/09-15.pdf

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

これは、全所得に対してのことだと思います。

株や投資信託で儲けたお金も所得となります。

ご参考まで。

補足

ご回答ありがとうございます。
こちらでの過去の回答も見て回っておりましたところ以下の説明が見つかりました。

● 全額支給停止
給与収入（税込みの年間総収入）が６４５万１千円を超えるとき
（＝年間所得が４６２万１千円を超えるとき）
● 半額支給停止
給与収入（税込みの年間総収入）が５１８万３千円を超えるとき
（＝年間所得が３６０万４千を超えるとき）

こちらも「給与収入」と書かれているのですがやはり「全収入」に対しての金額という理解でよろしいのでしょうか。
またこの規定は現在も変わりないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。