ビジネス実務法務検定の問題の質問（８問）

質問

ビジネス実務法務検定の問題の質問（８問）

自分で調べても分からない問題を打ち込みました。
お分かりの方いらっしゃいましたら、簡単に解説していただけますか？？

ベストアンサーは主に回答数、あと根拠（簡単で構いません）の有無で選出させていただきます。

宜しくお願いいたします。

＜○か×か＞

(1)債権者は、原則として債務の履行について期限の利益を有する。従って、民法上、債務者が履行期限の到来前に破産した場合であっても、債権者は直ちに債務の履行を請求することは出来ない。

(2)動産に対する強制執行の場合、強制執行を申し立てた債権者は、差し押さえた動産を自ら売却してその代金から優先的に債権の回収を図ることはできない。

(3)独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」とは。それ自体は競争を直接制限していなくても、公正な競争を阻害する可能性のある行為をいい、そのような行為であれば全て不公正な取引方法として禁止される。

(4)個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者は、自らの事業を有用と客観的に判断できれば、当初特定・公表した利用目的の範囲をこえて、個人情報を取り扱うことができる。

(5)例えば被相続人の直系尊属と配偶者が相続人であるときは、遺留分の割合は、相続財産の2分の1である。

(6)主たる債務者が同時履行の抗弁権を行使して債権者に対して債務の履行を拒んでいる場合であっても、保証人はその同時履行の抗弁権を援用して保証債務の履行を拒むことはできない。

＜どちらが正しいか＞

(7)
１．ＡがＢとＣに不動産を二重譲渡し、Ｂが先に引渡しを受けた場合、Ｃはもはや所有権を取得することが出来ない。
２．ＡはＢから不動産を購入する契約を締結したが、いまだ引渡しも代金支払いも行われていないうちに、Ｂが死亡し、Ｂの唯一の相続人であるＢの子ＣがＢを相続した。この場合、民法上、Ａは登記をしていなくても、Ｃに対して不動産の所有権を主張できる。

(8)
１．債権者による強制執行の申立ては、不動産・債権については裁判所、動産については執行官に対して行う。
２．強制執行の申立てをした者は、申立て後遅滞なく、強制執行を根拠付け正当化するために債務名義を所得する必要がある。

ちなみに私の答えは
(1)○
(2)○
(3)○
(4)× 本人の同意が必要
(5)○ ２：１
(6)×
(7)２ １は引渡しでなく登記
(8)１
でした。自信はありませんが・・

回答No.3

NKNtooh

(1)×
期限の利益は債務者の利益の為にあるが、債務者が破産宣告を受けたときは期限の利益を主張できない。（民136・137条）

(2)〇
自力救済の禁止、強制執行を行うのは執行官（民事執行法2条）、申立人に優先弁済を受ける権利は無い。

(3)×
独禁法2条9項で、6つの行為類型と16の一般指定行為を定めている。

(4)×
合理的理由の無い目的変更や、本人の同意を得ない目的外使用は禁止。（個人情報保護法15・16条）

(5)〇
相続人が直系尊属”のみ”の場合、遺留分割合は相続財産の1/3。これは、その他の場合だから1/2。（民1028条）

(6)×
主債務者について生じる効果は、付従性により原則全て保証人にも及ぶ。
主債務者が同時履行の抗弁権を用いて履行拒否してるので、保証人もできる。
できないと不公平。

(7)1.×　不動産の登記による対抗は早い者勝ち。
　 2.〇　Ｃは民法177条の第三者にあたらないものだから、登記がなくても対抗できる。

(8)1.〇
　 2.×　強制執行は債務名義により行う。（民執22条）つまり事前に必要。

余計なお世話ですけど、このぐらいの情報は載っているので私は公式テキストを推奨してます。
高いと不評ですが中古なら半額以下で変えますので。

お礼

ありがとうございます。
法律系の勉強は初めてなので、言葉でわかりやすく、また調べ方まで教えていただき大変助かりました。
公式テキスト今日探してみます。

もしよければ、新たに質問させていただいたのでそちらもご覧いただきたいです。
恐縮ではございますが宜しくお願いします。

回答No.2

hirom31

（１）×
期限の利益を有する（有しうる）のは債務者。

（２）×
差し押さえた動産は自ら売却できない。執行官による競売が必要。

（３）×
法２条９項参照。「公正取引委員会が指定するもの」。
※「全て」など大げさな表現のものは、疑ってかかるのがセオリーです。

（４）×
法１６条１項

（５）○
配偶者が２／６（２／３×１／２）、直系尊属が１／６（１／３×１／２）。合計で３／６

（６）×
保証人は主たる債務に附従するので、主債務者の有する抗弁権を援用できる。

（７）
１×→登記の先後
２○

（８）
１○
２×→申立て時に、債務名義の正本が必要。

自信はありません。

お礼

ありがとうございます。
法律系の勉強は初めてなので、言葉でわかりやすく、また調べ方まで教えていただき大変助かりました。
＞※「全て」など大げさな表現のものは、疑ってかかるのがセオリーです。
参考になります。

もしよければ、新たに質問させていただいたのでそちらもご覧いただきたいです。
恐縮ではございますが宜しくお願いします。

回答No.1

hata79

＜○か×か＞

(1)×
「債権者は、期限の利益を有する」のでなく「債務者は期限の利益を有する」

(2)×
「回収を図ることはできない。」のでなく「できる」

(3)○

(4)×
「当初特定・公表した利用目的の範囲をこえて、個人情報を取り扱うことは許されない」

(5)×
「遺留分の割合が2分の１ではなく、配偶者の相続分が2分の1」

(6)×
同時履行の抗弁権は保証人は常にもつ。

＜どちらが正しいか＞

(7)
１．不動産の所有権の第三者への対抗要件は登記

(8)
１．債務名義取得が先。

私も自信はありません。

お礼

ありがとうございます。
法律系の勉強は初めてなので、言葉でわかりやすく教えていただき大変助かりました。
問題文の言い回しも深読みするとわからなくなってしまいますよね・・

もしよければ、新たに質問させていただいたのでそちらもご覧いただきたいです。
恐縮ではございますが宜しくお願いします。