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建設業法 下請け保護
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- gootaroh
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A業者が特定建設業者の場合はチャンスがあります。 A業者の許可行政庁（A業者が国土交通大臣許可の場合はA業者の本社を所管する地方整備局の建政部、都道府県知事許可の場合は当該都道府県の県土整備部など）に相談してみてください。 当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合、A業者の許可行政庁は、A業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払すること、その他の適切な措置を講ずることを「勧告」することができます。（建設業法第41条第2項） 「勧告」に従わない場合で、A業者の許可行政庁が更に必要があると認めるときは、A業者は「指示処分」の対象になり得ます。（建設業法第28条第1項） この場合、悪いのはA業者ではなくC業者ですが、特定建設業者は、下請負人保護のため、高い資質、特に確実な財産的基礎等を有する者として認められています。その特定建設業者に対して、下請負人が起こした賃金不払や不法行為等の解決の責任を道義的に負担させようとするために、建設業法に第41条が設けられているのです。 また、A業者が特定建設業者の場合、下請負人（2次下請負人以下すべての関係業者）が法令違反しないよう指導し、違反があればそれを指摘して是正を求める。それでも違反がなくならない場合は、行政庁に通報することになっています。（建設業法第24条の6各項）
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