ポイント

質問

現在、エアラインや家電量販店、ネットマイルなど様々な種類のポイントが存在しますが、これらのポイントは基本的に交換不可能、交換可能である場合も提携企業同士でのみ部分的に可能であったり、片方向にしか交換できない場合が多いです。
しかし実際には各社の交換ルートを経由すれば企業の直接提携先ではないポイントに交換できるケースも見受けられます。（例：マクロミル→Pex→予想ネット→TSUTAYA→ANA）
このような実態にも関わらず、なぜ各社は全社協定のようなものを結びポイントを自由に流通させようとしないのでしょうか？消費者としては勿論そのほうが便利なので、おそらく企業側がそれを拒んでいるのだとは思いますが、その企業戦略上の理由を、なるべく網羅的に教えて頂ければ幸いです。

回答No.1

unchikusai · ベストアンサー

出発点が消費者の囲い込みにあるからです。
　買い上げ額の10%のポイントを貰ったとしたら、そのポイントを消費するためには、またその店で購入しなければなりません。そもそもそのポイント額自体商品の売価にかぶせてあるので、店にとっては値引きでも何でもありません。
　またポイントカードをシステム化することによって、その消費者の買い物動向や傾向が店に蓄積できます。

　消費者への還元など、ウソもよいトコです。自分たちにメリットのないサービスなど、企業が採用するわけがありません。

回答No.3

noname#109588

もともとポイント制度は割り引き的意味合いよりも自社に囲い込む狙いがあります。
ポイント交換に同業種へのルートは存在しません。
もし、自由に交換できることになったら、ポイント制度存在意義がなくなってしまいます。

例　ヤマダ電機のポイントをビックカメラで使うことができる。

次回、同じ店で買い物をしなくなる可能性があります。

そうなると現金割引のほうがお得になりますのでポイント制度自体が成り立たなくなります。

ところでポイント還元と割引、同じだと思ってませんか。
例　30％ポイント還元と30％割引の違い
たとえば、1万円の商品があったとします。
30％割引の店の場合、7千円で購入することができます。
30％ポイント還元の店の場合は1万円で購入して3千円相当のポイントが付きます。
このポイントを使って次回3千円相当の買い物ができます。
つまり、13000円のものを1万円で買ったのと同じになります。
この時の割引率は23％になります。

回答No.2

oguro-

交換ルートが存在するのは、１店舗でしか使えないポイントよりも、多くの店舗で使えるポイントの方が、客の囲い込みに有効なので、複数のポイント同士が手を結んだ結果です。

従って、使う側も、どのポイントを使いたいか、という観点で貯めていくことが重要です。