- ベストアンサー
年次有給休暇の繰越方
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
今年の分が20日であればそういうことになります。 来年は40日で間違いありません。 次の年、いくら残があっても合計で40日以上にはなりません。 法的には最大で40日までです。うまく消化をしましょう。
関連するQ&A
- 有給の繰越について
有給についてわからない点がありますので、よろしくお願いいたします。 有給は、サイトなどで 「翌年にまで繰越が行うことができ、最大４０日となる」 これは有給を全く使用していない従業員が前年繰越と本年分を合わせて４０日となるのは分かるのですが、下記のように有給を全く使わず３年・４年繰越すとどうなるのでしょう？ 法律の文書見ても探せず困ってます。 例（勤継年数７年半以上の人） 有給繰越０日 １年目 ２０日付与 繰越 ２０日 ２年目 ２０日付与 繰越 ４０日 ３年目 ２０日付与 ＜繰越＞６０日？４０日？ (1)４０日の場合、本来あるべき２０日は、会社が買取るべきなのでしょうか？ (2)そのまま破棄していいのでしょうか？ (3)強制的にでも、休ませる？ 私としては、上記(1)～(3)のどれかだと思うのですが、分かる方ご回答お願いいたします。 もし、法律で定められてるとしたら、参考の文またはＵＲＬ(何条で何項かあれば幸いです。)お願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 有給休暇繰越の 質問ですが、
有給休暇繰越の 質問ですが、 例えば、７年と６カ月目の付与日に、昨年（６年と６カ月目）の付与日にもらった「２０日」がまるまる残っていたとすると、その人は合計で「４０日」の有給休暇を保持するに至ります。 と記載されてるんですが、 昨年に、 5日 有給を 使っていたら 合計は、 35日に成るのですか？( 現在、 勤続 25年。)
- ベストアンサー
- その他（健康・病気・怪我）
- 年次有給休暇について
現在、就業規則を雛形を元に作成をしておりますが、法律の観点から変更可能か？ご意見を頂きたいと思います。 （年次有給休暇） 第２４条 会社は、次表の期間継続勤務し、その各期間の出勤率が８割以上の従業員に対し、勤続年数に応じて同表の年次有給休暇を付与する。 ２ 入社後６ヵ月継続勤務（８割以上出勤） １０日 ３ 勤続１年６ヵ月以上の従業員は１年を超える勤続年数１年について次表の勤続年数に応じ、それぞれ下欄に掲げる日数の年次有給休暇を与え、最高２０日を限度とする。 勤続6ヶ月・・・10日 1年6ヶ月・・・11日 2年6ヶ月・・・12日 3年6ヶ月・・・14日 4年6ヶ月・・・16日 5年6ヶ月・・・18日 6年6ヶ月・・・20日 ４ 年次有給休暇の残余は、翌年度に限り繰越しを認める。 以上のように雛形にはあるのですが・・・ １、付与する有給休暇の日数を、例えば「6ヶ月で5日・6年6ヶ月で15日とし、最高15日を15日とする」というように変更しても良いものでしょうか？ ２、「翌年度に限り繰越を認める」とありますが、「繰越を認めない」としても良いのでしょうか？ 就業規則に関しては、従業員の意見を聞かなければいけないことは承知しておりますので、あくまでも法律上の話としてご意見を頂きたいと思います。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 有給休暇の繰越について
年次有給休暇の請求権は2年ということですが、仮に有給休暇を全く使わずにいて、最高で40日付与されている社員さんが、今年度10日有給を使用したとします。この場合、10日というのは前年の20日分の消化ということで、今年度付与された20日は丸々残っていて翌年に繰り越されるかたちで、この社員さんの翌年度の有給日数は40日であるという認識でよろしいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 年次有給休暇について教えて下さい。
私が勤務している事務所が、今年１１月に、個人事務所から法人化しました。（従業員９人） 個人事務所時代、年次有給休暇については、 休日は土日祝日年末年始。それとは別に年次有給休暇として初年度３日、以後勤続年数が増えるごとに一日増やした日数を、毎年１月に付与される。あまった際はそのまま繰り越される。有給休暇取得時期について制限はなし。 という状態でした。 しかし ○ 法人化した１１月以降も個人事務所時代の有給休暇を使用するようにいわれる（清算措置などはなく持ち越し） ○ 「勤続年数６ヶ月以上１０日の有給休暇が付与される」という法律を根拠に、平成２２年５月以降に１０日の有給休暇が付与され、その際、個人事務所時代の有給休暇があまっている人に関しては、金銭で清算する（つまり５月１日の時点で全員が１０日ある状態に揃える）。 ○ 「有給休暇のうち５日は休暇の指定ができる」という法律を根拠に２日分をお盆、３日分を２月下旬にとるように指定する これに関し、従業員から「おかしいのではないか？」と納得いかない声が上がっています。 いままで、毎年１月に有給休暇が付与されていたにも関わらず、５月まで付与されないことになります。法人化は以前から話はあったものの、９月下旬あたりに急に具体化へと進んだ為、１月に付与されると見越してたくさん消化してしまい来年４月まで有給休暇が１日しかない人もいます。 個人事務所時代から数えれば全員６ヶ月は超えて勤務してますし、普通に「来年１月から１０日付与。その際個人事務所時代のは清算。１月１日時点で全員を１０日に揃える」ではだめなのでしょうか？そもそも個人事務所時代の有給休暇を金銭で清算する事自体どうなのでしょうか？ また有給休暇の指定取得に関しても、本当は労使契約を結ぶべきで、所長の独断で強制できるものではないと思うのですが浅はかでしょうか？労働者数が１０人以下のため、就業規則を作成することも考えていないようです。 すみませんが宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 社会・職場
- 年次有給休暇の付与日数について
私は当社にＨ１８年８月に入社しました。 今年の８月に勤続４年になります。 この度、新年度に付与された有給休暇は３年６ヶ月を経過したということで、１４日が付与されるみたいですが、このままいくと年度が切り替わる前のＨ２３年２月には４年６ヶ月を経過し、本来１６日給付のうちの残りの２日分が付与されるのでしょうか。 本来便宜上、会社では年度中に４年６ヶ月経過するということで、４月に１６日給付するのが普通なのでしょうか？ 少しわかりにくくて申し訳ありませんが教えていただければ幸いです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 年次有給休暇の繰越について
以前にもここで質問させていただきましたが、 職場（社団法人）の有給休暇の繰越について、労基法の基準に達していません。 就業規則では全労働者に採用後すぐに２０日の有給休暇が与えられますが、 その後、利用しなかった有給休暇について、勤続年数を問わず一律「１０日間」しか繰り越せません。 もちろん、それが有効な労働者がいるもの理解してますが、 簡単にいうと、６年半以上いる労働者に対しても「１０日」のみです。 なので６年半以上継続勤務している労働者が仮に一日も有給休暇を利用しなかった場合でも、 翌年の有給休暇は「４０日」ではなく「３０日」となっています。 この事を再三、労基法の基準に達してない就業規則の条項だから無効だ、といってもとりあってくれません。 まぁ全体的に労働者間でも、現状の無効な有給休暇制度でも問題ないようなのですが・・・ ただ無効なものは無効ですから改善させたいのですが、再三にわたって申し上げても受け入れず、改善させないということから、 これはもう労基署に相談、通報するしかないのでしょうか？ 労基署から改善命令なり、何かしらの指導を受けさせないとダメなんですかね・・・
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 有給休暇の繰越しについて（実際に減っていくのは）？
去年の繰越しがあった場合、実際に消化されるのは去年の繰越し分？ 今年付与された分？のどっちなのでしょうか？ 働いている者側から言えば、去年からなのですが・・・。 現在の会社は当年分から消化されてしまいます。 従って、当年分を使い切らないと繰越し分が消滅してしまします。 仮に当年分を使い切ったとしたら、来年は繰越しゼロになります。 これって、正しいのでしょうか？ 詳しい方、よろしくお願いします。。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 自分の把握している計算方法で間違いなかったですね。 ただ以前にここでも質問をし続けたように、 年次有給休暇についての就業規則が労基法の基準に満たしてないものですから・・・ 労基署に通報するとしたら書面で、は無理でしょうから 直接労基署に行かなくてはならないでしょうから、いつくらいにしようか 画策しているところでした。 ありがとうございました。