26歳 将来の厚生年金受給は？

質問

26歳の息子が就職しました。従業員10数名の税理士事務所です。
経営者の方に「君達の世代は長年年金を支払っても受給金額は
あまり期待できない。厚生年金は加入しないほうが良いのでは
ないか、その分は給与に上乗せする。もちろん加入する、しないは
選択自由」と言われたそうです。
息子は非加入の方向で考えているようです。

ありがたい提案なのかも知れませんが、「サラリーマンは強制的に
加入させられるもの」という意識が抜けない親世代には、なんだか
心もとないようにも感じられます。
質問は「この勤務先からの提案をどのように受け止めたら良いか？」
です。いろいろな角度からの受け止め方をお聞かせいただければ
幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

ちなみに息子はこれまで1年半ほど厚生年金に加入経験がありますが、
国民年金には加入したことがありません。

回答No.3

srafp · ベストアンサー

> 経営者の方に「君達の世代は長年年金を支払っても受給金額は
> あまり期待できない。厚生年金は加入しないほうが良いのでは
詭弁ですね。
１　士業を行っている先生方は、時としてクライアントである経営者の為のアドバイスをしますが、今回の話しの内容は、厚生年金から抜けさせて会社の経費を減らす為の不十分な説明と同じですよ。
２　厚生年金は老齢給付だけではなく、障害給付や遺族給付も有ります。国民年金にも同様の給付はありますが、次の点で厚生年金の方が有利です。
　・障害厚生年金は、厚生年金法に定める障害の等級が３級以上で、保険料納付要件を満たしていれば支給される。国民年金の方は、等級が２級以上で無いとダメ。
　　［納付要件は厚生年金・国民年金の両方に共通となっている。
　　　２つ有り、どちらかに該当すればよい］
　・更に厚生年金では、３級に該当しなくても一定の条件に合致すれば「障害手当金」と言う一時金が支給される。国民年金にはこの制度は無い。
　・遺族厚生年金の受給権者は「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」とされており、保険料納付要件（障害の時と同じ）を満たしていれば支給される。国民年金の方は、「子」または「子のある妻」のみが受給権者になれる。
３　今月、別の人に年金について回答しましたが、
　・現在の厚生年金保険法が将来も継続するとした場合、７９歳まで生き続ければ、老齢厚生年金の受給累計額は払った保険料以上になる。
　http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5237974.html
　・仮に、国民年金の保険料と同じ保険料額で厚生年金の保険料（個人負担分）を支払った場合、推測では６５歳からの本人の年金は１４１万円［老齢基礎年金+老齢厚生年金］。国民年金だけであれば約８０万円
　http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5237854.html

お礼

提案の意図、厚生年金と国民年金との比較、具体的数字の提示等、
多方面からのご考察、ありがとうございます。
リンク先は私には少し難しいように感じますがじっくり咀嚼したいと思います。

回答No.5

aki3829

皆さんの回答に同意します。
10名程度の従業員なら社会保険として厚生年金、健康保険の加入は必須で、そうなれば加入するしないの選択の余地はありません。
給与に上乗せされた分をそのまま貯蓄したとしても、将来の年金額には到底及びません。
ということから、怪しげなところと思えます。上手いこと言って経費を浮かせたいと思っているのでしょう。「受給金額はあまり期待できない」と言い切るところにも怪しさがあります。
ところで、厚生年金と健康保険はセットですから、健康保険が自分で国民健康保険に入らなければならないとなると保険料の負担は大きいですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
厚生年金に入らないメリットが全くないことがよく理解できました。

皆様の親身なご回答、心より感謝申し上げます。
お2人にしかポイントをお付けできず、心苦しい限りです。

回答No.4

?橋 昌也（@fudousin）

現在２６歳ですと、病気や事故で死ぬことを考えなければ、ほぼ４０年後に年金受給ということですよね。

現在、年金制度の問題を大騒ぎしているのは、基本的に団塊の世代に対する負担が厳しいという問題です。

年金問題は、改善されねばなりませんし、そうでないと経済そのものの回復ものぞめません。

で、４０年後ですが、団塊の世代も多く亡くなっておるでしょうから、今よりは良い状況になっているはずです。でなければ、日本がなくなってるでしょう。

お礼

なるほど「40年後の日本」には思い至りませんでした。
目からウロコのご回答、ありがとうございました。

回答No.2

mapponew

参考ＵＲＬは、年金の試算表です。

経営者が年金分を上乗せ云々は、法律違反になりますから不可能です。もし、実行されたら、健康保険も国民健康保険になりますから割高になります。雇用保険も入れませんから、失業したとき失業保険ももらえません。

企業主は、これらの保険に入らないで割り増しにしたほうが、経費は半分以下になりますから勧めたのでしょうが、なんとも無責任極まりますね。

サラリーマンと言うより、企業主はこれら社会保険には強制的に加入しなければならない事になっています。

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/koyou.htmこれは、雇用主なら必ずしなければならない法律の抜粋です。税理士がこれらに違反することは自殺行為になりますから、貴方の質問は信じられません。

参考URL：

http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm

お礼

健康保険も雇用保険も入れなくなる、とは驚きました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

rcc123

就業形態が不明ですが。
加入する、しないは選択自由の、意味が不明です。
ある条件のもとで働けば加入は、強制です。

おそらく、その会社は、会社の保険料負担がいやで、
言っているのでは？

変な会社と言うか、怪しい会社ですね。

厚生年金は加入が、絶対得です。
国民年金だけでは、生活保護以下の生活です。
厚生年金は本人と、会社で保険料は折半ですよ。

無年金者は、惨めな老後になります。

お礼

「加入は強制」なのですね。
漠然と、そうではないかなと思っていました。
ご回答ありがとうございます。