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法人だけの破産はできますか?

株式会社で他に社員はいません。バブル経済の崩壊以来多額の借金(約3億円、債権者は複数でサービサーが大半)を抱えたまま現在に至っております。最近債権者の内の1社から厳しい追い込みを掛けられています。通常法人を破産する場合、個人も併せて破産手続きをすべきとの情報に接しましたが、訳有りで、個人については破産したくない理由があります。その理由は国家で定めた、ある資格失う為に、これだけは避けたいと考えています。その場合、個人に対して債権者の取立てが残る事は承知していますが、個人の財産は一切存在していませんので、債権者は諦めて追いかけて来ないのではないかと思うのですが、これは間違いでしょうか、ご教授をお待ちしています。

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  • 回答No.3
  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)

出来るかどうかだけであれば出来るでしょう。 以前会社閉鎖の手伝いをする可能性があり司法書士に確認しました。 あなたがオーナー社長ということでしょうか? 連帯保証人出なければ、通常であればあなたの個人資産の差し押さえはないのでは? ただ健全な事業運営での事業失敗であれば良いですが、そうでないような場合には経営責任も問われるでしょう。株主が他にいるのであれば社長一人だけの会社であっても、簡単な話ではないでしょう。経営責任などもありえます。 個人財産はないといいますが、生活必需品として法令で定めるもの以外は差し押さえできるでしょう。差し押さえを免れるために他の関係者の会社や親族等へ名義変更などをしていれば、そちらも差し押さえられる可能性もあるでしょう。そして差し押さえは、生活のためにアルバイトの収入などがあれば、給与差し押さえもありえます。ひどい場合には仕事にも影響が出ることでしょう。担保などはないのですか?担保を競売に掛けられてチャラになるのであればよいでしょうがね。 大きな金額を踏み倒そうと言うのに、失いたくないものがあると言うのは虫が良すぎるのではないでしょうか?最低限の状態からやり直すから法律的に破産が許されるわけですよね。 あなたはどのように生活しているのでしょうか?個人資産がないということは生活費はどうしているのでしょうか?住居はどうしているのでしょうか?家族等の援助を受けているのであれば、その家族からの相続などがあっても簡単に放棄なども出来ないでしょう。あなたの権利には債権者が取り立てることの出来る資産ですから、利害関係者として相続が争いになることもありえるでしょう。 弁護士や司法書士へ相談しましょう。地域の無料・有料の法律相談や法テラスなどの相談を活用してみたりすべきでしょう。たった5行程度の質問ではあなたに有益な情報は限りなく難しいものだと思いますよ。

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質問者からのお礼

ご教授ありがとう御座いました。私がオーナ社長ということです。 私個人が全債務に対して連帯保証人ということになっています。 資産は全くありません。ささやかなアルバイトで生活しています。

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状況が不明確なのですが、ご質問者はいわゆるオーナー社長ということでよいのでしょうか? また、「個人に対して債権者の取り立て」云々ということは、会社の負債の連帯保証人になっているということでよろしいでしょうか。 以下その考えで回答いたしますが、もし違いましたらお教えください。 さて、今後、永久に職に就く見込みもなく、相続を受けることなども絶対にあり得ないということであれば、あきらめてくれるという可能性も出てきますが、常識的に考えて、まずそれはないでしょう。 そもそも無資産無収入では、通常の生活を営めませんので。 それよりも、やはり何らかの形で債務の整理を図るのが現実的かと思われます。 破産は避けたいというお話で、資格を失ってしまうからというのがその理由ですが、少なくとも国家資格に関する限り、破産宣告から復権を得るまでのあいだ資格を使用できくなるだけで、資格そのものを失ってしまうことはなかったかと思います(すべて調べたわけではありませんが)。 つまり復権を得れば、当然に元の資格を使用できるようになります。 破産によりまったく失われてしまう特殊な資格か、あるいは一時的にでもその資格を制限されると困るということであれば、個人民事再生の手続きはいかがでしょうか。 継続的な収入の見込みがあるというのが大前提ですが、支払能力に応じておよそ3年で完済できるように債務を圧縮し、計画を立てて返済をしていく、というものです。 こちらでしたら破産による資格制限はありません。 裁判所ホームページ「倒産手続」 (「(2) イ 個人債務者の民事再生手続」をご参照ください) http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_02.html どちらにしても、会社の破産をするなら弁護士など専門家の手を借りることになるでしょうから、合わせて個人の方針決定のアドバイスを受けてはいかがでしょうか。

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質問者からのお礼

貴重なご意見ありがとう御座います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

  • 回答No.1
  • v008
  • ベストアンサー率27% (306/1103)

市役所の無料法律相談に具体的な状況をまとめてご相談なさってみて 道筋がついたら 会社法に明るい弁護士を法テラスで紹介依頼 何件か相談をして後 依頼をかければよろしいかと思います。 下手すると債権者とその家族 従業員その家族も一部路頭に迷う事になるでしょうから 当然訴訟の対象になるでしょう。 従って 専門家についてもらった方がよろしいかと思います。 せめて プロ版に相談を。

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質問者からのお礼

貴重なご意見ありがとう御座います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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