ホームロイヤーズとの契約について

質問

こんばんは。皆さんの知恵をお貸しください。

先日債務整理を考え、CMなどでも大々的に広告しているホームロイヤーズに電話相談したところ、
事務担当やら受け付け担当やらいろんな方が対応に出てきて、結局弁護士の方とお話したのは５分程度で、
それも今までの○○担当という人達にお話した内容をそのまま繰り返しただけのもので終了でした。
その電話で２社の債務整理をお願いする形で話は終わり、委任状や記入の必要な書類を送るので、１週間以内に送り返してくれと言われました。

本日委任状やそのほかの書類が届き、中身を確認したのですが、電話で聞いた以外の費用の発生があったり、弁護士との電話、他の担当事務の電話の対応があまりにも事務的、粗雑な感じから、ものすごく任せるのが不安になってしまいました。

そこで、委任するのを辞めたいのですが、送られてきた契約書の中の１文に、
「辞任・解任の場合の費用について。」
委任契約に基づく事件等の処理が、辞任・解任となり、委任事務が途中で終了したときには、依頼者は事件の処理段階により、以下の費用を法律事務所に支払うことを約束します。
１・・・受任通知発想から債権調査票回収までの段階の場合は１社につき￥１０５００．

と書かれていました。
これは発送されてきた委任状・契約書などを返送していない場合でも、電話での会話で２社お願いしますと伝えている以上当てはまってしまうのでしょうか？

もし当てはまらなければ、電話できっぱりとお断りしたいので、どなたかアドバイスお願いいたします。
期限が１週間なのでよろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#252929 · ベストアンサー

どこと言うと後で大変になる可能性のある内容です。
特に弁護士を相手にした内容では、簡単に訴えられる可能性もあるので、回答するほうも難しいでしょう。

一般論を書きます。
規模が大きくなった組織は、事務的にしないと処理が行いきれません。
しかも、宣伝を多く出している様な所は、その広告経費も大きく掛かります。
ですので、小さい仕事を数多くこなすしかなくなる訳です。
数多くこなす為に、一人で沢山のものを抱えれば、一つ当たりに避ける時間が少なくなると言うのは、お分かりになるかと思います。
そうすると、事務的に進めるしかないのです。

また依頼キャンセルに関して、日本の法律では、口頭契約と言う物が認められており、書類を交わさなくても、お互いの意思が確認できれば、契約は成立します。
貴方が質問されている内容での相手は、一般人ではなく弁護士です。
この辺の法律に関してはこの様な掲示板の回答者以上の法的知識と、もし貴方の様に契約をやめ様とした時等の対策はきっちりと行われている物と考えるのが普通です。
今回の依頼に関しても、話の間違いが無いためにと言うことで、録音をされているはずです。
そうなれば、まだ契約していないと言った所で、日本の法律上の口頭契約は行われた訳ですので、既に契約成立と言う証拠として利用される事になる訳です。

今回の話と当てはまるかどうか判りませんが、断るのであれば、そのリスクを理解したうえで、話をしなければなりません。
なんといっても、貴方に書類を作成して送るだけでも、その書類作成費用や郵送料などと言うお金が掛かっているのです。
これを全て向こうもちで、「やっぱりやめよう。」と言った所で、掛かってしまった人件費は取り戻さなければなりませんので、その様に動いてくる事になるかもしれません。

以上は、あくまでも一般論です。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございました。
やはりそういうことなのですね。
実績のある会社のようですので信用していないわけではないのですが、こちらの知識が乏しく不安になってしまいました。
ありがとうございました。