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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:物権法の問題ですが)

物権法の問題 職場でのディスカッション

supp01の回答

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  • supp01
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回答No.2

追加です。 ・取得時効ですが、「所有の意思を持って」いることが必要ですが、この事例ではYは登記を得ていないし、土地の固定資産税も払っていないようです。とすると、「所有の意思」が否定され、取得時効も否定される可能性があります。 判例は、身内で不動産を贈与した事例で、固定資産税を払っていないからといって直ちに所有の意思が否定されるわけではないとしたものがありますが、 この事例のYとAは身内とかではなさそうですから、固定資産税を払っていない→所有の意思なし、との判断に傾くかもしれません。(この点自信なしです) ・Aは、長女Xに登記を移転していますが、どうも、Xは「この土地が欲しい!」と思っていたわけではなくて、「お父さんがなんか登記移すからよろしくって言ってたなー」くらいの感覚じゃないでしょうか。そうすると、AX間の通謀虚偽表示を検討してもよいかもしれません。(結論否定な気がしますが)

Shiro1991
質問者

お礼

 本日,無事に終わりました。ご回答いただいた内容に相違なく,大変参考になりました。  特に,公租公課の支払いの有無が不明な点については,場合分けをするきっかけになり,議論が盛り上がってくれましたので。  お忙しいところありがとうございました。

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