弁護士の増加の由来

質問

最近、生活をなにげにしていて、よく出会う記事が、法テラス、弁護士を法科大学院設立の為増加、市民の陪審員制度など。

どうして、少子高齢化社会なのに弁護士を増加するのか。なぜ、大学院がわざわざ出来たのか。

その経緯、意図、目的が掴めません。国や弁護士会は何を期待してるのでしょうか？

弁護士は少なすぎて現状困っているとか、あまり聞いたことがないので。現状はどうなんでしょうか？
何か行き詰まっているのでしょうか。

回答No.4

87miyabi

表向きは、司法制度改革の一環ということです。
法テラスや裁判員以外の司法の分野においても
さまざまな改革がなされました。

司法制度改革審議会の議事録などを読むと詳しくわかりますよ。
ウィキペディアから飛べるので張っておきます。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

kybos

弁護士が増えているのは司法試験合格者が増えているから。
ただ、合格者を増やしたのは、弁護士だけでなく検察官や裁判官も（あわせて法曹という）
増やしたいというところから始まった。
そして、法曹人口の増加は、それ自体が目的なんじゃなくて、
「司法制度改革」というより大きな枠組みの一部。
弁護士の増加だけをとらえて批判する人はいるが。

弁護士は場所によっては少ないね。
ちょっと地方に行くと弁護士がいないとか一人しかいないというところが多い。
こういうのに「ゼロワン地域」という名前がついているぐらいだ。
一人がその弁護士に相談したら、相手方は遠くの弁護士に相談せざるを得ない。
ゼロワン地域に弁護士を派遣している東京の弁護士事務所もある。
また、法的に解決すべきところを、泣き寝入りしたり、
裏のルートで解決するなどの問題も指摘されている。
日本は弁護士が少なすぎるという認識もそもそもあるんだよ。

裁判官も少ないと言われている。裁判も遅い。
ただ、これは頭数を増やしただけで解決できる問題じゃないから、
法改正も同時に行われている。
そうはいっても、裁判に市民感覚がもっと必要だという問題意識はあったから、
それが裁判員制度の導入につながっているし、弁護士経験者を裁判官に
もっと採用しようということも考えられている。

弁護士に限らず、法曹人口を増やす、つまり司法試験合格者を
増やすべしというのは裁判所の見解でもある。
「しかし，特に長期間を要している事件については，更に検討することが必要である。
・・・法制度の面では，・・・手続法の見直しが必要とされるであろうし，
法曹人口の拡大，弁護士業務の態勢強化，裁判所の態勢の充実（裁判官，
書記官，裁判所調査官の充実）等の人的基盤，物的基盤の整備が必要である。 」
http://www.courts.go.jp/about/kaikaku/sihou_21.html

司法制度改革はアメリカの圧力だったともいわれいてる。
アメリカ企業が日本に進出しようとしても、行政が「行政指導」
なんていう不透明な力を発揮するし、訴訟になれば裁判は遅い。
法科大学院だってアメリカの制度のマネだからな。

いまのところ、改革が成功しているかどうかは不明。
まあ、どんな改革でも全部の面において成功するわけじゃない、
マイナス面も表面化する。
既得権益を持っている弁護士会がそこを突いて反対するのも当然。
タクシーだって規制緩和で新規参入が増えそうになれば、既存業者は反対する。
弁護士だって商売なんだから、タクシー運転手と同じだよ。
質の低下を指摘するが、それは半分はそうだが、半分は反対する口実。
裁判官や検察官は公務員だから「増加」には反対してないな。
純粋に質の低下を懸念はするだろうが。

制度改革のためには質の低下はやむなしってところだろう。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

tsururi05

下の意見は全くまとはずれです。国は、検察官も裁判官も
ほしがっていません。仕事が多くなりそうな気配ではありま
すが、第一、雇う予算がないのです。なので、司法試験の合
格者が増えても、それに見合った検察官・裁判官の増加はな
されていないのが現状です。

　もともとは構造改革の流れから経済界の要請だったと言わ
れています。それに文部科学省が乗って自分の利権を広げた
という流れです。弁護士会は、基本的には反対だったようで
すが、一部に賛成派が出てきて、それに押し切られていった
ようです。

　人数にしても、法科大学院の数にしても、あまりに場当た
り的で、将来像のつかめないうえで、勝手に「法曹増員」と
指針だけがきまっていったようです。

　この改革で得をしたのは誰かという視点からみますと、法
科大学院に触手を伸ばし天下り先を確保した文部科学省と、
法科大学院を設置し、新たに利権を増やすことのできた一部
の法科大学院（全部ではない）くらいではないでしょうか。
あとはみんな損になっている気がします。

回答No.1

noname#78412

国が欲しがっているのは弁護士ではなく、検察官（検事）や裁判官（判事）です。少子高齢化とは関係なく犯罪はどんどん増えており、検察官などは寝る間もないくらい忙しいようです（地方の副検事をしている友人から直接聞いた話です）。また、ちょっとしたことですぐ裁判裁判と騒ぎ立てるご時勢になり、裁判官も圧倒的な不足状態のようです。
これらの人たちも弁護士と同じ司法試験合格者（司法修習生）で、試験に合格してから弁護士になるか検察官になるか判事になるかを選択します。そのため、まずは司法試験合格者を増やそうと法科大学院を設立したりしましたが、結果的には弁護士を選ぶ人間が圧倒的に多いのが実情で、結果的に弁護士が増えたということのようです。
法科大学院ができたために増加したのではなく、司法試験合格者を増加させるために法科大学院ができたのです。