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障害年金・老齢年金について

40代の厚生年金被保険者が病気で障害1級と判断され 働けなくなった場合の質問です。 1.病気になるまでは標準報酬750以上 2.厚生年金加入は15年程 3.国民年金加入は5年程 この場合、65歳になるまでは障害基礎・障害厚生を 貰えると思うのですが、65歳になった場合、障害年金と老齢年金は どうなるのでしょうか? また、老齢基礎・老齢厚生は障害基礎・障害厚生と 比べどちらが高くなるのでしょうか。

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  • 回答No.3

> 障害年金を受給中は、国民年金保険料は免除となり、 > その期間は納めている人の 1/3の額となります。 回答 No.1 のここの箇所は、正確な表現ではありません。 誤解を招きかねない表現だと思います。 障害基礎年金1級・2級を受給する国民年金第1号被保険者は、 法定免除の定めにより、届け出を行なえば、 国民年金保険料の納付の全額免除を受けられます。 但し、免除を受けた期間の月数については、 本来の保険料を納めた期間の3分の1の月数で計算します。 (金額を3分の1にするのではなく、月数を3分の1とするのです。) 1年間全額免除を受けたとすると、本来は12か月の納付のはずが、 その3分の1の、4か月しか納付していない、と見られます。 これが「3分の1」の意味です。 10年以内に追納しないかぎり、これは解消されません。 なお、全額免除を受けなくともかまいません。 全額免除を受けなければ、通常どおりに計算されます。 つまり、障害年金を受給すると自動免除、というわけではありません。 また、障害基礎年金1級・2級の受給者であっても、 厚生年金保険の被保険者または各共済組合の組合員である 国民年金第2号被保険者では、上記の全額免除は受けられません。 全額免除を受けられるのは、国民年金第1号被保険者である時のみ。 すなわち、自ら国民年金保険料を納める必要のある者のみです。 (20歳以上の学生、自営業者、自由業など)  

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  • 回答No.2

身体障害者手帳の等級と障害年金の等級とは全く異なる、ということを まず最初に頭に入れておいていただきたいと思います。 つまり、「障害1級」が手帳の級を指すのか障害年金の級を指すのか、 質問者さんとしても、明確にしてから質問なさらないといけません。 障害の種類が違えば、 同じ「手帳1級」であっても、Aという障害では障害年金の1級で、 またBという障害では障害年金の2級にしかならない、ということが 現にあります。 そのため、このご質問では、 障害年金1級に相当する重さの障害である、という前提で回答します。 身体障害者手帳でいう「○級」とは、全く無関係です。 厚生年金保険被保険者が、被保険者期間中に初診日のある傷病で 年金法でいう1級または2級の障害の状態になったときには、 保険料納付要件(いわゆる3分の2要件)などを見た上で、 障害基礎年金 + 障害厚生年金 を受給できます。 (http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen08.pdf) 障害厚生年金の額は報酬比例で計算されますし、 総報酬制の導入前・導入後とで計算方法を切り替えるため、 その計算方法は複雑です。 また、被保険者期間がいつの時期にかかっているのか、によっても 法改正内容の反映を伴うため、非常に複雑になります。 さらに、加給年金の加算の可否も勘案してゆかなければならず、 とてもここで回答しきれるようなものではありませんので、 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen08.pdf の P.4 ~ P.6 を 参照してください。 実にていねい、かつ詳細に計算式が書かれています。 65歳以降については、 障害基礎年金 + 老齢厚生年金 または 障害基礎年金 + 遺族厚生年金 という組み合わせが特例的に 認められています。 その場合は、老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 との間で二者択一です。 報酬比例の額は、受給開始までの被保険者期間の長さが反映されます。 障害者となるまでの期間と比較して 老齢年金の受給が開始されるまでの期間のほうが長いわけですから、 当然、老齢厚生年金 > 障害厚生年金 となります。 また、障害の程度が年金法でいう1級であるのならば、 必ず、障害基礎年金 > 老齢基礎年金 となります。 なぜならば、老齢基礎年金は満額受給であっても 障害基礎年金2級相当の額だからです。 以上のことから、質問者さんのような例では、65歳以降、 障害基礎年金 + 障害厚生年金 から 障害基礎年金 + 老齢厚生年金 という組み合わせに変更したほうが 金額的にメリットがあります。   その他、参考URLに、 社会保険庁による、非常にていねい、かつ詳細に記されたテキストが 用意されています。 ぜひご活用ください。  

参考URL:
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm

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  • 回答No.1
  • kgrjy
  • ベストアンサー率54% (1358/2480)

併給については参考URLの資料最後のページが該当し、 いずれかのパターンを選択するかと。 障害年金を受給中は、国民年金保険料は免除となり、 その期間は納めている人の1/3の額とのなります。 ですので、65歳の時点でどうなるかは、その時点で試算してもらわないと何とも言えません。 また老齢年金は所得税の対象です。一方障害年金、遺族年金は非課税です。 障害年金額の計算式です。 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

参考URL:
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

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