- 締切済み
物権の効力
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- aruke
- ベストアンサー率47% (17/36)
テスト前だからですかね？こういう質問多いですね。 教科書を読むか、予備校の参考書を読むか、教授に質問されたほうがよいです。 ちなみに妥当ではないところがあります。
関連するQ&A
- 物権変動的登記請求権その２
疑問の発端は、次のような書込を見たからです。 「Ａ、Ｂで売買契約が成立し、買主Ａの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合（同時履行の抗弁）に、Ａが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Ｂはこれを拒めるのか」という趣旨のものでした。 そこで、物権的登記請求権というのを調べましたところ、上記の事案等には該当しないように思いました。 物権的登記請求権は、不正登記の名義人に対して有する抹消登記請求のように自分の登記が侵害されているような場合をいうようなのです（そこで、物権的請求権（妨害排除請求）なんだと思います）。 であれば、上記の事案でいうところの物権的登記請求権というのは、物権変動的登記請求権をいうのかと思いました。 しかし、物権変動的登記請求権というのは、物権の効力として認められるという記述はなく、物権変動の事実に基づいて発生する請求権であるとの説明があるのみでした。 そこで、物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるのかということで質問をさせていただきました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 大学の法学の問題です。
この問題を解いてください。 第1問 私法の基本原理を5つチェックしなさい。 （5～5つまで選択必須です。） 私有財産制 国有財産制 共有財産制 私的自治の原則 公共の福祉の原則 私的所有権の保障 公的所有権の保障 共有 所有権の保障 意思自治の原則 地方自治の原則 自己責任の原則 第2問 私法の基本原理の例外として適当なものを2つチェックしなさい。 （2～2つまで選択必須です。） 私権は公共の福祉に遵う（民法1条1項） 信義誠実の原則（民法1条2項） 権利の濫用を許さない（民法1条3項） 個人の尊厳と両性の本質的平等（民法2条） 権利能力の保障（民法3条） 第3問 物権の特徴を示しているものを選びなさい。 物権とは物を支配する権利である。その権利の性質として対世的な効力をもつ。 物権とは物を支配する権利である。その権利の性質は特定の者にしか効力が及ばない。 物権とは特定の人に請求する権利である。その権利の性質として対世的なコよ効力がある。 物権とは特定の人に請求する権利である。その権利の性質は特定の人にしか及ばない。 第4問 債権の特徴を示しているものを選びなさい。 債権とは物を支配する権利である。その権利は対世的な効力をもつ。 債権とは特定の人に請求する権利である。その権利の効力は特定の人にしか及ばない。 債権とは物を支配する権利である。その権利の効力は特定の人にしか及ばない。 債権とは特定の人に請求する権利である。その権利は対世的な効力をもつ。 第5問 物権の客体うち不動産の権利の公示方法を選びなさい。 占有 登録 登記 請求 第6問 物権の客体うち「動産の即時取得」の公示方法を選びなさい。 占有 登録 登記 請求 第7問 確定期日のある契約において、期日までに債務を履行しなかった者はどのような状態におちいるでしょうか。 履行不能 履行遅滞 受領遅滞 第8問 民法上、確定期日のある売買契約が期日までに履行されなかった場合に次に債権者はどのようなことが出来るでしょうか。もっとも適当なものを選びなさい。 すぐに契約の解除をおこなう。 すぐに損害賠償の請求をおこなう。 まず、催告をおこなう。
- ベストアンサー
- 大学・短大
- 物権変動的登記請求権その３
「Ａ、Ｂで売買契約が成立し、買主Ａの代金が未払いであるので、売主は 移転登記に応じないでいた場合（同時履行の抗弁）に、Ａが契約の成立 をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求 をした場合には、売主Ｂはこれを拒めるのか」 つまり、債権的効果としては、同時履行の抗弁により、登記に応じない場 合でも、物権の効力として登記を求められた場合には応じなければならな いのかということです。 契約が成立すると、所有権は買主Ａに移転していますので（１７６条）、所有 権に基づき登記を請求出来るかというのが、上記のいいたいことだと思わ れます。 ところが、移転登記は当事者主義ですので、売主は代金が未払いであるこ とを理由に登記を拒むと思います。 これが、単独で登記出来るものについては、所有権の効力によって登記で きるようにも思いますが、相手方の協力が必要な場合には、物権的登記請 求権が考えられますが、これは上記のような事案を想定したものになってい ないですものね。 従って、買主Ａは代金を支払わなければ、売主に登記を求めることは出来な いと考えてよいでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 内田民法の用語
お世話になります。 東京大学出版会 民法(1) 第2版改訂版 総則・物権総論 内田貴 著 を読んでいて解らない語があるので、教えてください。 P338 中ほど の 「コロラリー」と言う語なんですが、これは英語のcorollaryをカタカナで読んでいるのでしょうか？ もし、そうならこの語の意味は (1)直接的推論 (2)系 のどちらでしょうか？ 文を掲載しておきます。 なお、ここで取り扱うのは、通常、物権の効力一般として扱われる問題、特に物権的請求権と呼ばれる問題であるが、基本は所有権なので、（他の物権の効力はそのコロラリーとして理解できる）、本書では所有権の効力として取り扱う。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法 連帯債務と不可分債務 違い
・連帯債務者の一人に対する履行の請求は絶対的効力を生ずる ・不可分債務の場合、債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力を生ずる と参考書にあります。 なぜこのような違いが出るのか参考書の説明を読んでも全くわかりません。 連帯している債務が不可分だったらどうなるんでしょう。 どなたかわかりやすく説明していただけないでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「物権は債権に優先する」について教えてください(2)行政書士試験の勉強をしています
(1)テキストにのっていた、目的物が動産の場合の具体例 ＡがＢに賃貸しているパソコンをＣに売却したとき、ＢはＣの所有物返還請求に応じなければならない（物権は債権に優先する） →私の頭の中は「動産の対抗要件は引渡しなので、引渡しを受けていないＣは所有権を主張できないのではないか？」になっています。間違いを教えてください。 (2)過去問 Ａ所有の甲地がＢに譲渡されたが甲地には賃借人Ｃがいた場合、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができない →私の頭の中は「(1)の具体例とほぼいっしょなので、物権が債権に優先するので、Ｂは登記がなくてもＣに対抗できるんじゃないか？」と思って間違いでした。 目的物が不動産の場合に、物権が債権に優先する具体例を教えてください。 質問が２つになってしまいましたが、根っこは同じ「物権は債権に優先する」が理解できていないということにあると思いましたので、一緒に質問させてもらいました。 自分ひとりじゃ間違いに気付けないので、教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 占有権と一物一権主義
初歩的な質問で申し訳ありませんが・・・ 物権で一物一権主義というのを聞きました。 そこで疑問に思ったのですが、 例えば、本を買って自分で持っている場合、 所有権と占有権を同時に持っていませんか？ また、指図による占有移転のケースで、 例えばＡがＣに対し、Ｂのためにカメラを保管する ように命じました。このような契約を結んだ場合、 Ｂが承諾した場合、Ｂに占有が移転するのはわかるんですが、Ｃも占有権を持っていませんか？(所持とＢのために持つという意思があるから) 以上、一物一権主義で混乱していますのでよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 追認権の不可分性
無権代理人が本人を共同相続した場合における追認権については、不可 分説と可分説がありますが、不可分とすることについての必然性がよく 分かりません。 民法は共有については、一物一権主義の例外として認めていますが、本 来は、あまり好ましく思っていないということはないでしょうか？ （「共有はトラブルの元である」ということを聞いたことがあります し、法が分割請求権を認めているのは共有の解消を促すことにあるとい うことを聞いた記憶があります（本当？）） つまり、不可分としているのは、共有関係を固定したくないという配慮 ではないかと思うのです。 相続が発生しますと、相続人が複数いる場合には共同相続ということで 一旦は個々の相続財産について共有になるわけすが、通常は遺産分割に より共有が解消されると思います。 もし、追認権が不可分でないとしますと、無権代理人の持分について、 相手方が取得することが出来ることになりますので、共有関係が固定さ れることになる可能性があります。 相続人にしてみれば、この共有関係は法定のもので、自らの意思からの ものではないですし、増してや、他人がこの共有関係に入ってくること は、トラブルの原因になると思うのです。 そこで、追認権については不可分として、相続人の総意に委ねたと考え るのであれば不可分とする意味が理解できますが・・・。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法律に詳しい方、教えて下さい。
動産の質権者が占有を奪われた場合、占有回収の訴えによっても質物を取り戻すことができるほか、質権に基づく物権的請求権によっても質物を取り戻す事が出来る。という問題の答えが 妥当でない。で 質権に基づく物権的返還請求はできない。 と書いてあるのですが、何故、質権に基づく物権的返還請求ができないのでしょうか?漠然とした 質問内容で申し訳ないのですが、教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 売買の車の所有権移転時期の民法について
先程から色んな方からご回答頂き有り難うございました。あるWebサイトに記載が有りましたので、お礼を込めて掲載しました。 ※（Webサイトから引用） 民法は、所有権の移転時期について大原則となる規定を設けています。民法176条がそれです。 そこには、次のように規定されています。 「物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみに因りて其効力を生ず。 「所有権以外の物権を設けること(物権の設定)や物権の持ち主が物権を他人に移すこと(物権の移転)は、当事者の意思表示だけでできる。」。 「物権」とは、一定の物を直接支配して利益を受ける排他的権利である、とどの民法解説書も一様に説明がなされており、物権の代表格は、物を全面的に支配することができる権利である所有権ということになりますが、この所有権は、176条の規定により、双方の意思表示が合致した時点(「譲ります-ありがとう。もらいます。」「いくらで売ります-OK！買いましょう」)、つまり譲渡・売買契約が成立した時点で、所有権がAからBに移転するということになるわけです。 財産的価値の高い物(動産)について売買契約をする多くの場合、購入代金を支払ったときに所有権が移転するなど所有権移転時期について当事者間で特別の約束をする場合が多いからなんです。このような特約を付ければ、その特約の方が176条の一般規定よりも法律的には優先保護されるんです。つまり、176条は、当事者間で所有権の移転時期について特別の約束(特約)をしなかった場合に適用されるんだということなんです。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
お礼
回答有難うございます。 回答への補足をさせていただきました。
補足
回答有難うございます。 私の教科書等には不可分性、追及力については、記載されたものがありません。 資料を紹介していただければ幸いです。