共同募金への金額を自治会費に上乗せの決議は違憲

質問

共同募金額の自治会費上乗せの決議は違憲との最高裁での判決が出たことは周知のとおりです。ここでお知恵を貸して欲しいのですが、私たちの自治会本部にあっては、この決定を意に介さず、町内会の役員総会で承認があるなら、町民全員の意思を問うことなく、今までどおり町費から金員を募金に充てても法律的に全く問題なしとの判断を、傘下の我々町内会に示しているのですが、正しいのでしょうか。町内会の慣例として、あるいは、今まで十年来問題なく、誰の反対もなく行ってきたことだからという根拠だけで、このままの継続は良いのでしょうか。また厳密な意味で（訴えられたり、刑に処せられることは有り得ないとは思いますが）刑法の背任罪や横領罪の構成要件には全く該当せずとの判断をしてもよろしいのでしょうか。この最高裁判例の捉え方について、専門的なご意見をお聞かせ下さい。

回答No.2

kgrjy · ベストアンサー

刑法の各罪にあたらないでしょう。
会の規約にそむいたわけでも、こっそりくすねたわけでもないからです。
自治の内部問題です。

もし刑法罪にあたるならもう少し新聞がにぎわっててもいいとおもいます。

お礼

学区町内会会合において、相当数の地区会長が心配していましたので、早速連絡して安心させてやります。有難うございました。

回答No.1

kgrjy

最初に裁判所の判断は憲法違反ではありません。
自治会は国家（もしくは地方自治体）ではないからです。自治会費上乗せが地方自治体の指示なら、憲法違反を問えますが。

あくまで憲法に定める内心の自由等に基づき、民法の公序良俗に反するとの判断です。

さて、お尋ねの件は、自治会総会で提起し、受け入れられなければ裁判所に民事で提訴するしかないかと思われます。こういった幾多の判例のつみかさねがあってはじめて他の自治会を縛っていくものと思われます。

お礼

違憲の使用を間違えていました。ありがとうございます。やはり自治会本部の考え方を変えさせねばならない結論と判断させていただきました。刑法の構成要件該当性の方は如何なものでしょうか。