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不動産賃貸契約 業者自ら貸主の場合の重要事項説明の必要性
不動産業者が自ら建物賃貸借契約の貸主になる場合 （媒介業者がいない直接契約の場合） 重要事項説明は必要でしょうか？ 業界団体の手引きを確認したところ、賃貸の貸主は業者で無くとも なれて宅建業法の適用外のため説明不要との記載があります。 しかし、宅地建物取引業法第３５条を読む限り説明が必要かと思います。 いずれにせよ借主の為にはしておいた方がよいかと思いますが 法的にはどうなのでしょうか？ よろしくお願いします。
noname#65639
- noname#65639
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- Jumeirah
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あなたが宅建業者なら、宅建業協会に聞くのがベストだと思います。 ただ、最近は国土交通省のガイドラインや、各都道府県の条例で、重要事項説明書について修正をしていますので、そこも調べたほうが無難です。 最近では、協会のつくった重要事項説明書に署名・捺印をもらったのに、退去時にトラブルのなり、貸主が敗訴した例があります。一方で、特記事項を赤いボールペンでアンダーラインを引いたケースでは、勝訴してます。 宅建業協会に聞くのがベストだと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 宅建協会と県の宅建指導班には確認済みです。 こちらでは「説明不要」との返事がありました。 しかし、複数の弁護士の意見によると業者であれば「説明が必要」との事 また、同業者のなかでも不要説が多いものの意見が分かれています。 という状況ですのでこちらで質問させていただきました。 勿論、実際の現場では念のため重説は行っておりますので緊急性はありません。
結論から書きますと法的には不要です。 まずご存知の通り、宅建業法第2条2項にて宅地建物取引業の定義がされており自ら貸主となる貸借は含みません。 そして重要事項説明に関する同法第35条ですが、意味の切れる部分にスラッシュを入れて書きますと、 『宅地建物取引業者は、／ 宅地若しくは建物の売買、／ 交換若しくは貸借／ の ／ 相手方若しくは代理を依頼した者／ 』 という事になりますので、この場合の解釈としては「貸借の代理を依頼した借主」に限定されるようです。 よって第35条を読む限り一瞬必要ではないかとも取れますが、解釈上は不要との事で問題ないようです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 内容が重複しますので＃２へ詳細記載いたしました。
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