緑地面積に応じて建物の高さ制限の緩和をすればいいのでは？

質問

日本の大都市ではヒートアイランド化がすすみ、問題になっていますが、
民間企業に今の制度のまま緑地を増やせといったところで意味はないし、
公的機関が用地を買収するにはコストがかかりすぎます。

そこで、民間企業がくいつくように高さ制限を緩和するかわりに、
公開空地に緑地をつくるのを義務化すればいいのでは？

緑地の面積に応じて、容積率の緩和するとか固定資産税をへらすとか。
冷気の通り道をつくるために、隣接する土地との緑地をつなげることを義務化もして。
そして段階的に、一戸建ての物件や公開空地や緑地のない物件への固定資産税を増やす。

ただし、あたらしく造る建物は事前に届け出をして、周囲の景観に調和するか審査する。

この方法なら、ヒートアイランド現象対策、co2削減にもなると思うのですが。

回答No.1

taro1121 · ベストアンサー

基本的な考えには賛同します
「　建築基準法　容積率　建ぺい率　緑化率　」で検索なさるとある程度の数字がでます

それなりにそうなっているように思えます
マンションよりはマイホームというのが人の心理のようにも思えますがいかがでしょうか
そこにさらに現状より高税をかけると（健康保険も資産割がある）・・・
それより行政の無駄使いを意識した方がいいかも
（使いきりの税の使い方はオカシイ）

回答No.3

jkpawapuro

建蔽率の問題は、道路インフラに頭打ちされてるので、これ以上の緩和には反対です。裁ける帆との数は限られているのですから、それにみあった建蔽率にすべきです。
それでヒートアイランド対策ですが、今の条件のまま緑化だけ義務化すればいいと思います。緑化といってもヒートアイランド対策なら緑地を作ることだけが方法ではないでしょう。壁だって屋上だって緑化できます。建蔽率をいじるのはやりすぎ、かつ別の問題を生じると思います。

緑化の初期コストの一部を固定資産税減額によって助成するのはありですね。

回答No.2

smgoo_001

建築には全くの素人ですが、超高層の建物を造ると表面積が縦方向になり、太陽の熱やビルからの廃熱がビルに沿って上昇することが考えられます。
狭いところに超高層のビルが建ち並ぶと大気の大きな対流現象が起きて違う問題が起きると思います。
現に東京ではそのような現象が現れていると思われます。
超高層のブルをたてたときはその周り何キロも緑地にするなら反対はしませんが、採算がとれないと思います。
私は、できることなら平屋にしてもらいたいです、そうすれば空が広くなり高層ビル特有の揺れもなく、人々の心の動きも幸せな方向へと誘っていくと考えています。