不動産の権利の変更・更正の登記について

質問

いつもお世話になります。

不動産登記法６６条
「権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（略）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。」

例えば、根抵当権の極度額を変更する場合、利害関係人の承諾が必要（民法３９８条５項）と解釈すると思いますが、不登法６６条をもって解釈すれば、（付記）登記が可能となると思います。

これは、付記登記という手段を使えば、利害関係人の承諾は実質的に不要を意味するのでしょうか？そうなると、不登記法６６条の存在意味がなくなってしまう気がします。

解釈の間違いを、どうぞご指摘願います。よろしくお願いいたします。

回答No.2

buttonhole · ベストアンサー

>付記登記という手段を使えば、利害関係人の承諾は実質的に不要を意味するのでしょうか？そうなると、不登記法６６条の存在意味がなくなってしまう気がします。

　違います。登記上の利害関係人がある場合で利害関係人の承諾(あるいはそれに代わる裁判の謄本)が得られない場合は、変更又は更正登記は主登記でされます。

>例えば、根抵当権の極度額を変更する場合、利害関係人の承諾が必要（民法３９８条５項）と解釈すると思いますが、不登法６６条をもって解釈すれば、（付記）登記が可能となると思います。

　根抵当権の極度額増額の変更登記の場合は、利害関係人の承諾は実体法上の効力要件です。したがって利害関係人の承諾(あるいはそれに代わる裁判の謄本)が得られない場合の極度額増額の変更登記の申請は、申請自体が却下されます。つまり極度額の増額の変更登記は常に付記登記でされます。

お礼

お礼が遅くなり失礼しました。いただいた回答を元に自分でよく考え、理解できました。ありがとうございました。

回答No.1

mapu2006

素人解釈です。間違いの可能性が高いです。ぱっと見た感じ

Ａ：債務者（不動産甲所有）
Ｂ：債権者（甲の根抵当権者）
Ｃ：ＡＢに関係ないＡの債権者（Ｂより後順位の抵当権者）
がいた場合、

民法ではＣが何と言おうとＡＢが了承すればオッケーだけど、
不登記法によりＣ了承がないとダメって事ですかね？？？

多分違いますね・・・

お礼

ありがとうございました。