暫定税率撤廃で自動車取得税も無くなるのですか

質問

タイトル通りです。
此処カテで書き込みを見て、そんな事はマスコミ含めて知りませんでした。
ガソリン税の上乗せ暫定税率（長年が暫定ですかね）撤廃で、
道路族が国民の血税を無駄使いしている事実の、”正常化”
と解釈してましたが、取得税も対象なのでしょうか。
だとしたら、どうして報道されないのでしょうか。
私だけが無知だったのでしょうか。

回答No.3

manekane

取得税は本則３％が暫定で５％になっています。
ただし免税金額が本則１５万円で暫定５０万円になっていますので暫定期限が切れると中古車の場合、今まで免税だった１５－５０万円の車の購入に本則３％の取得税がかかるようになります。
新車登録や車検の時にかかる重量税も暫定期限が切れると半額以下になります。
ただこちらの期限は４月末ですから実現するかどうかはわかりません。
あまり報道されないのは３月末の自動車の売れ行きに影響があっては困るからではないでしょうか。
３月は一番車が売れる時期です。
それが４月になったら労せずに１０万円あるいはそれ以上安くなると知ったら車の売れ行きにかなりの影響があるでしょう。
石油産業と自動車産業の力関係を見てもマスコミや政党がどちらに配慮するかは明らかです。

自民党は期限切れとなる暫定税率の法案をまとめてセットにして審議にかけています。
ビールや輸入肉、住宅取得など暫定で下げているものは本則に戻れば増税です。
そうしたものを人質にしてガソリン税を維持しようとしています。

全部読んで理解したわけではありませんがこの暫定税率と言うのを見ていると政権と業界の関係ってのがなんとなく見えてくるような気がします。
政権党と言うのはいろんな業界に特別の配慮を払っているんだなあと思いますね。

回答No.2

osanem

私は１週間から１０日くらい前の新聞で知りました。
ガソリン税が関連法案の一つでしかないのは報道で認識してましたが、
取得税にも「暫定」があったのは今回初めて知りました。
No.１さんの指摘通りガソリン税収がダントツで多い為、議論及び
マスコミ報道の中心になっているのでしょう。

回答No.1

endows105

下記URLのコラムを見てもらえば分かりますが、ガソリン税の暫定税率の収入がダントツに多いからではないでしょうか。
暫定税率継続は反対です。第一、本当に無いと困るのなら、「暫定」などではなく「増税」にすればいいのです。しかし「増税」と言ってしまえば選挙に勝てないからでしょう。
このコラムみた初めて分かったのですが、「軽自動車の税金が優遇」されてるのではなく「普通自動車が増税されてる」んですね。

参考URL：

http://response.jp/issue/2008/0123/article104635_1.html

お礼

早々の回答ありがとうございます。
採り易い処から、取ってるだけですね。
自動車重量税は大昔、田中角栄総理大臣の時に、
道路創造目的に”新設暫定税”だった経緯もありますね。
どうなってるのでしょうか。
１００年以上前、リンカーンの演説は教科書にもありますが、
government of the people, by the people, for the people
政府（税金を厳しく取り立て使い道は自分の都合で勝手に決める）は、
公務員とその恩恵がある人々だけにより、
公務員とその恩恵のある業界の都合の良いように、公務員とその恩恵のある業界の都合の良いようにの為に、存在するのです？。
地方交付税が減る、、、。でも、納税も減るのです。
道を作る財源で、救急交通手段は他に幾らでもありますから、
某最近有名な元タレント知事も、業界の都合で宣伝党に利用されているだけと、
想像します。
毛虱、蛭等、寄生虫は徹底的に駆除しないと、本体が死にますね。