抵当権無効の裁判の相手方は誰か？（その２）

質問

Ｘ社（代表者Ｗ）は、Ｂの債権者でもあり、ＢからＹ社の全株式の譲渡を受け、本件抵当権をも承継することを約束しました。
しかし、正式に書面による契約を交わす前に、Ｂは行方不明になりました。
そこで、ＷはＡに対して、役員変更登記をすることを告げたところ、Ａは、何等異議は無い、とのことでしたので、Ｙ社の代表者をＷに変更しました。
やがて、競売の期日が到来し、Ｙ社代表Ｗの名前で配当要求をしました。
ところが、配当期日直前になり、Ａは裁判所に対して配当異議の上申書を提出し、Ｙ社の代表Ｗを解任し、Ａ自らが代表者に就任しました。
配当は、配当期日に実施されましたが、状況により、配当金の供託が受け付けられず、現在、裁判所保管金の状態にあります。
その後、ＷとＡの間で、役員変更をやり返す泥仕合になりました。
現在、登記簿上の代表者はＡです。
ところが、Ｗは、あることでＹ社の抵当権が不実であることに気付きました。
気付いて確証を得た以上、仮にＡに対して株主の地位確認訴訟を提起して勝訴し、Ｙ社代表Ｗと認定されても、当該抵当権をもって、配当を受ける気にはなれません。
Ｘ社Ｗにすれば、Ｙ社は自社のもの、という認識があるので、仮にＡを相手にＹ社の配当請求権無効確認訴訟を提起すれば、Ｙ社の代表者がＡであることを認めてしまうようですので、気が進みません。
そこで、Ｙ社の代表取締役職務代表者を選任する方法も考えたのですが、供託金が高くつきそうなので、費用的に、あまり気が進みません。
また、職務代行者を選任する理由（Ｙ社は現状休眠状態なので、代行するべき職務が無い）も、どのような理由付けをしたらよいのか、思案してしまいます。
極論としては、Ｙ社の配当金請求権の無効確認訴訟の相手方と方法をどうすればベストか？を考えています。
良い方法があれば、ご教示ください。

回答No.1

iustinianus · ベストアンサー

Ｘ社は、先日のご質問（下記参考URL）におけるＢ社にあたるという前提で、ご回答申し上げます。

　先日のご質問（下記参考URL）でもご回答申し上げたとおり、Ｘ社のＹ社に対する配当請求権不存在確認請求訴訟は、実質的には配当異議の訴えであり、不適法とされるのではないかという疑問があります。
　既に専門家からのアドバイス等に基づき、この問題点はクリア可能であるという見込みをお持ちであればよいのですが、そうでないのであれば、以下のご提案をご検討ください。
１）　Ｘ社が、債務者（先日のご質問（下記参考URL）におけるＡ社。Ｓ社、とします。）に対する債権（Ｘ社の債権、とします。）を被保全債権として、Ｓ社の国に対する剰余金交付請求権を仮に差し押える。
２）　Ｘ社が、Ｓ社を被告として、Ｘ社の債権の履行請求訴訟を提起するとともに、Ｓ社及びＹ社（代表者Ａ）を被告として、Ｓ社のＹ社に対する債務不存在確認請求訴訟（及び本件抵当権の不存在確認請求訴訟）を提起する。
３）　Ｘ社が、執行裁判所の配当金交付事務担当書記官に対し、上記１の仮差押決定の写し及び上記２の債務不存在確認請求訴訟の訴状の写しを添付のうえ、Ｙ社に配当金を払い渡さないよう依頼する旨の上申書を提出する。
４）　Ｘ社が、上記１の仮差押決定及び上記２の各訴えの勝訴確定判決に基づき、執行裁判所から剰余金の交付を受ける。

　若干の補足説明をさせていただくと、まず、上記１の仮差押えは、執行裁判所がＹ社に配当金を払い渡すことを差し止める法律上の効果を有しません（釈迦に説法となり、恐縮です。）。
　そこで、Ｙ社への払渡しの後Ｙ社が無資力となり、Ｘ社が、Ｘ社の債権を被保全債権として、Ｓ社に代位してなす、Ｙ社に対する不当利得返還請求が不奏功に終わった場合に備えて、国に対する国家賠償請求をなすための布石として、上記３のような上申書の提出をご提案する次第です（この布石が奏功するかは、未知数ですが。）。
　また、こうすることで、執行裁判所がＹ社に配当金を払い渡すことを差し止める事実上の効果を期待し得るものと思われます。

　次に、登記簿上Ｙ社の代表者がＡである現段階においては、Ｙ社を被告として訴えを提起するためには、代表者をＡとせざるを得ません。
　それゆえ、ご懸念の点については、訴状に、「なお、Ｙ社について株式・代表権の帰属をめぐる争いがあり、役員の変更が繰り返されているが（商業登記簿謄本（甲○）ご参照）、便宜上、現在の登記簿上の代表者Ａを代表者として、本訴手続を追行することとした。」と付記しておかれればよいでしょう。
　Ａとの間の株式・代表権の帰属をめぐる争いは、別途の手続により解決をお図りになるべきです。

　上記のご提案が奏功するか否かについては、恐縮ですが、自信がございませんので、専門家へのご相談を強くお勧めいたします。
　ご参考になれば幸いです。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=286674

お礼

いつもいつも懇切丁寧なご説明、有難うございます。
大変参考になりました。
貴殿の貴重なご回答、誠に重宝させていただいております。
　蛇足ですが、裁判所の見解としては、上申書が提出され、客観的に（経営権の）争いが認められる場合は、配当金払渡手続は、その解決を見るまで（基本的には判決）、しないようです。
　裁判の相手方、特に代表権を表記する方法の下りは、特に参考になりました。
その点についてのみ、専門職方々に対し、問題が無いか、相談してみることにします。
重ねて御礼申し上げます。