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人権擁護委員の責任
人権擁護委員は人権擁護委員法でその任務が定められていますが、無報酬と言う側面があります。その無報酬の彼らが、本来の任務である人権擁護活動に積極的に乗り出さないときは彼らを何らかの形でとがめることはできないのでしょうか？もし仮に彼らが積極的に動いてくれないために、ストーカーから殺されそうになったとすると、その不幸の結果の責任の一端を彼らはかぶらないのでしょうか？無報酬の彼らには何の責任もないという事になるのでしょうか？よろしくおねがいします。
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今、全国に人権擁護委員会がありますよね？ しかし人権擁護法案や人権侵害救済法案などは軒並み廃案となったはずです。 なのにどうしてこのような委員会が存在するのでしょう？ もしかすると委員会と上記の法案は内容が全く違うのでしょうか？ しかし過去に上記の法案が成立しないと行使できないようなことがあったはずですが… 調査とか勧告とか。 法案が成立した場合に起こり得るであろうことが、委員会なら既にできるのが現状なのですか？ 例：Webサービスや匿名掲示板などで差別的発言(黒人がどうだとかハゲがどうだとか)を して、それを第三者が委員会に申立てして、委員会が調査や勧告を行う。 私は素人で、聞きかじった程度の知識で想像して書いてるので事実と食い違ってるかもしれませんが、 その時は分かりやすく訂正して頂けるとありがたいです。 長文になってすみません。よろしくお願いします！
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人権擁護法案反対の方が進める動画を視ました。 http://www.youtube.com/watch?v=bLgNHO34sNM 動画の中で「怖い」「転覆」という言葉が飛び交うのでwikiで「人権擁護法案」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88)を見ますと以下が記載されています。 ・人権侵害等の禁止を目的とする ・国家行政組織法3条2項の規定に基づく ・法務省の外郭の第三者委員会 ・衆参両議院の同意が必要 ・首相が任命する 法律に基づきチェック機構も備えていると思いますが なぜ転覆などと結びつくのですか？ 法律的な抜け穴があるのですか？ というか、本当に危ない法案なら、たな晒しにせずに、人権擁護委員会の暴走を止める機関や適用の要件を厳格化していく方向が良いと思います。 少なくとも「怖い危ない」ではなく具体的な指摘をし修正していく方に言論活動を行ったほうがいいと思うのですが。 それを怠っている以上、単に推進派反対派とも票になるから関わっているるのかと疑いたくなります。
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自民党、民主党共にそれぞれの人権擁護法案があるようですが、一見この法案は社会の公正を保ち人権を擁護するものとも考えられますが、一方で差別される側の独善的権利行使により日本の社会秩序を乱し、日本の言論思想の自由を脅かすものと警戒されています。 要は法案の構成いかんによるものだと思えますが、もし人権擁護法案が成立したら、以下の各項目は違法となって処罰対象に成るのでしょうか。 その他、警戒するべき要件などはないものでしょうか。 １．日本国内における朝鮮半島人のマナーの悪さ、犯罪的性向を指摘し、国民・事業体に注意を喚起する旨の主張。 ２．韓国又は中国の反日思想の解説や、反日運動の紹介。 ３．韓国文化の偽善性の分析発表や、韓国人特有の精神身体障害の紹介（や研究発表）。 ４．北朝鮮又は中国に殊更擦り寄り、日本国益を害する活動を行う活動家・議員等の真相暴露。 ５．北朝鮮有事の際の北朝鮮系人種の隔離を主張する事。加えて、財産没収を主張する事。 ６．中国・朝鮮半島の人種が危険思想を有するが故に、あらかじめの予防手段としてそれら人種の抹殺の主張。 ７．人権擁護委員に被差別側の委員が存在する事に反対主張する事。 ８．マスコミに被差別側のコメンテーターが居たとして、そのコメンテーターが異様な発言・主張をしていた場合、そのコメンテーターの思想のおかしさの原因がその者が被差別側である事に起因すると主張する事。 なお上記の各項目は、私がそれを主張する予定というのではなく、もし誰かがそれを主張したら人権擁護法で違法とされるか、という質問です。
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最近ネットをみて、人権侵害救済法案（人権擁護法案）という法案が可決されそうで、それが危険な法案だと知りました。もし可決されたら、人権委員会を巧に利用して選挙で民主党が負けないようになるという可能性はあるのでしょうか。もしあったら民主党の独裁政治になってしまいますよね。あまりそういうことは詳しくないのですが、よろしくお願いします。
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人権擁護法案という物を先日知りました。 今現在この法案が一般の方のほとんどが認知していないこの状況で勝手に進められようとしてるようです。 人権擁護、一見する分には良く聞こえないでもない言葉に見えるのですが、 しかしその内容は名ばかりの実に一方的な法案です。 具体的に人権擁護法案というのはどういう物なのかというと、 ごく日常的な、例えば会話だとしても、それを聞いた本人が人権侵害や差別だと感じ、 その内容を可決後に新たに組織される人権委員という所に報告されてしまうと、 人権委員がその内容を人権侵害、差別、またはそれを誘発、助長する恐れがある物と判断した場合、 "令状なし"で立ち入りや押収、事情聴取の為の呼び出しを受けてしまいます。 おまけにこれらは裁判所や警察の許可なく委員会が自由に行えます。 また、これを拒否した場合最高30万円の罰金ののち差別者として個人情報を晒されます。 更に、具体的な人権侵害、差別の判断基準もひどい物で、 日常的な会話や電話メールも勿論の事、 例えば漫画に暴力シーンがあるから差別だとか、 ハードディスク内やインターネットの履歴に性的内容の物があるからだとか、 この音楽の曲や歌詞にその手のものを促す内容が含まれているだとか、 判断基準も非常に委員による主観的で極端な基準となっています。 なんとなくお分かりいただけたでしょうか？ まとめると、普段皆さんが普段行う行為や持ち物に、人権侵害や差別と判断されるような物があり それが委員会に報告がいった際、問答無用で立ち入りや押収を受けてしまうというような物です。 そこで質問です。 1.この法案に賛成できますか？ 2.この事が一般市民、国民にほとんど知らされていない事をどう思いますか？ 最初に申したようにこれは国民のほとんどが何も知らされていないまま推し進められています。 ですから周りの知らない方々に是非教えてあげて下さい。 この法案がおかしいと思う方は講義のメールやFAX、署名活動に参加するというのも効果的です。 ※この文章は私個人が調べ書いた物なので多少誤った解釈や表現が含まれる事もあるかと思います、 ですから全てを鵜呑みにせず各自調べていただいたく事を推奨します。 また、人権擁護法案の他にも国民に知らされていないこういう物は数多くあると思います。 マスメディアの流す情報を鵜呑みにせずこれからの政治についても積極的に考えていくのも良いのではないでしょうか。 大変長くなり申し訳ありません、目を通していただけるだけでも幸いです。
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補足
ありがとうございます。勉強になりました。