• 締切済み

公務員の給与について

Mystleafの回答

  • Mystleaf
  • ベストアンサー率22% (149/669)
回答No.1

給料だけを見れば「まぁそんなもんだろう」と思いますが、 福利厚生部分はちょっと疑問が残ります。 身内に公務員が何人かいますが、 結構な高給取りでも一般企業の高給取りの方のように お金を使うことができないってのはありますね。 車もベンツのSクラス買えるけど、 周りの目を気にしてクラウンで抑えておくとか、 服ももっと派手なのにしたいけど、ユニクロにしておくとか。。。。 こないだ、市町村合併で空いた役所が結構出てきているので、 そのひとつを民間企業に明け渡して、 旧自治体で運営させてみれば面白いのにねぇ。みたいな話がありました。 郵便局は変わりましたが、市役所や町役場なんかを 民間企業がやったらどうなるのか、見てみたいと思います。

toyakoyou
質問者

補足

ありがとうございます。 >民間企業がやったらどうなるのか、見てみたいと思います。 そうですね、一度 導入したら 民間でも出来る部署が浮き彫りになって良いかもですね。

関連するQ&A

  • 公務員批判について

    こんばんは。 よろしくお願いします。 現在、国家公務員の給与カットが話題になっていますが、 公務員に対する批判がここ数年かなり多くなっているように思います。 この批判が、客観的根拠に基づく内容ならば問題はないのですが、 中には根拠の無い言いがかりのような批判さえあります。 本日、皆様にお伺いしたいのは、公務員の給与についてです。 公務員の給与は人事院勧告により、 民間企業の給与水準と等しくなるように調整されています。 人事院勧告は「企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上」の民間企業を対象に、 人事院勧告の対象となる公務員と“仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、 “学歴”、“年齢”が同じ者同士を比較調査して決定されています。 よって、公務員の給料は大企業の給与水準により決定されている等の批判は事実誤認であり、 人事院勧告は中小企業の給与水準をも反映したものとなっています。 また、公務員と民間の年収を比較する際に、“公務員の平均年収700万円”、 “民間の平均年収400万円”等の数字が出てきたりしますが、 これは民間の平均年収にはアルバイトやパートタイマー等の労働者が含まれているほか “仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、“学歴”、“年齢”等の要素が まったく考慮されていないため、両者を比較することはまったく無意味です。 【例】 ある役所には55歳で年収800万円の職員が4名と25歳で年収300万円の職員1名がいます。 一方、ある企業には55歳で年収800万円の職員が1名と25歳で年収300万円の職員4名がいます。 ある役所における職員一人当たりの平均年収は(800万円×4名+300万円)÷5=700万円/人、 ある企業における職員一人当たりの平均年収は(800万円+300万円×4名)÷5=400万円/人 となります。 この場合、ある役所とある企業の間に給与の格差があるといえるでしょうか。 特定の事柄を比較する場合は、比較対象以外の条件をそろえる必要があります。 この点において、人事院は真面目に調査を行っていると思います。 (ただし、「企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上」の民間企業を調査対象としているが、 役所の職員数から考えたら調査対象が広すぎるのではないかとの指摘はあると思います。) さらに、公務員の給与について批判をされる際に、 民間企業では赤字であれば給与やボーナスがカットされるのは当たり前であり、 国が赤字である以上公務員の給与やボーナスをカットするのは当然である との主張をなさる方がいますが、 営利を目的とした民間企業と行政を同一視すること事態が間違いであると思います。 国や地方自治体で借金が増えている理由は、税収以上の公共サービスを提供しているからです。 つまり、国民は納税額以上の公共サービスを享受しておきながら、 それによって生じた国や地方公共団体の借金を公務員だけに押し付けようとしています。 そもそも、国や地方公共団体の予算は議会により決定されています。 よって、国や地方公共団体の借金は国民の意思によるものであり、 決して公務員が作った借金ではありません。 【ここで質問です】 公務員の給与が高すぎると批判をされる方々の立場に立って、 仮に公務員と民間企業において “仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、“学歴”、“年齢”等が同一であるにも関わらず 年収に格差が生じているとしたら、 公務員の年収の水準より低い民間企業の年収を増やすべきと考えるのが 通常の思考ではないかと思いますが、 どうして公務員の給与をカットして、 給与水準の低い一部の民間企業に合わせようと考えるのでしょうか。 公務員であれ民間企業の職員であれ、 給与水準が下がることは同じ労働者として好ましくないことではないのでしょうか。 公務員は労働基本権の一部が制約されていますが、 民間企業に勤めている方は労働基本権が保障されていますので、 “仕事の種類”、“役職段階”、“勤務地域”、“学歴”、“年齢”等が同一であるにも関わらず 公務員の年収の水準以下の給与しかもらえていない方々は 団結して経営者との交渉に臨むべきだと思いますが、 なぜ自分たち労働者の権利を行使して自らの処遇改善を求めることなく 公務員批判を行うのでしょうか。 その他、関連する内容でご意見をお持ちの方もご回答いただけたらありがたいです。

  • 公務員の労働基本権制約と給与の関係

     ゼロ歳児の愛娘の写真を携帯電話の待ち受け画像にしていることについて、”キモイ!”・”イメージじゃない”・”キャラ的にありえないでしょ?”・”やっぱりロリ、ペド?”と散々なこと言われて、凹みながらも最近は開き直った 変態です。(くだらん前振り) 先日、社会人大学の講座で、公務員給与が大企業水準であることの適否について質問されて、結局回答できずに、 以下のように真贋の怪しい回答をしてしまいました 「公務員は、労働三権(労働基本権が正しいと後悔)が制約されている。その代償で若干高めの給与水準で設定されているんだよ」 などと回答しました。 この見解の真贋は怪しいというか、勝手妄想なわけですが、 後日、「ごめんちゃい・・先日言ったことは、信じないで・・・」と撤回したわけですが、 なぜ公務員給与は民間平均よりも若干高めであることが人事院レベルの勧告で是認されているのでしょうか? 適切な回答が出来ないままでは、恥ずかしいので、誰か教えてください。 ちなみに、人事院勧告はどこまでの給与水準の改訂が可能なのでしょうか?つまり、2割カットとか可能なんでしょうかね?民間ではありえないわけですが・・・・ 以上、短い質問ですが・・誰か教えてください

  • 国家公務員給与

    国家公務員給与、2年ぶり据え置き…人事院勧告を完全実施 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081114-OYT1T00426.htm 政府は14日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、2008年度の国家公務員一般職の給与について、 月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を据え置くよう求めた人事院勧告を完全実施することを決めた。 据え置きは2年ぶり。勧告にはこのほか、 〈1〉09年度から、1日の勤務時間を現行の8時間から7時間45分に短縮する 〈2〉国の医療機関の勤務医の給与を民間との格差を解消するため、09年度から平均で約11%引き上げる――ことなどが盛り込まれた。 政府は、国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だ。 (2008年11月14日13時06分 読売新聞) 国家公務員給与、2年ぶり据え置きとありますが 1日の勤務時間を現行の8時間から7時間45分に短縮ということは 勤務時間が短縮されるんですから 給与も下げないと可笑しいと思うんですが 勤務時間が短縮で 公務員給与据え置きだと実質上がってることになると思うんですけど どうなんでしょうか? 1日の勤務時間を現行の8時間から7時間45分に短縮するということは 来年から公務員は 1日7時間45分労働になるってことですか? 完全週休2日制で祝祭日 盆休み正月休み有給も取れて 1日7時間45分しか働かないでも給与は下がらないで 条件の割りに給与が高過ぎるんじゃないでしょうか?

  • 公務員の給与を下げるなら争議権を与えよ

    公務員は争議権がない替わりに、人事院勧告のような第3者の査定によって 給与が決まると教わりました。しかしながら、最近政治家さんたちが公務員の 給与を下げるとよく言っています。 こんなことが許されるのでしょうか?もしそれを許すなら、争議権とセットにする のが当たり前じゃないのですか?

  • 公務員の給与決定方法は適正かどうか?

    人事院の勧告によると公務員の給与は 毎年、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施し、その結果に基づき、 公務においては行政職、民間においては【公務の行政職と類似すると認められる職種の者について】、 給与決定要素を同じくすると認められる者同士の4月分の給与額を対比させ、 精密に比較(ラスパイレス方式)を行い、 官民の給与水準を均衡させる となっています。 調査対象となる民間企業は企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の約40000事務所の中から約8000事務所をランダムに抽出する ということになっています。 つまり、(中)小零細企業は最初に除外し、そこそこの規模を企業を選び、その中から工場労働者などの行政職は類似しない人は除外して平均を出し、それを公務員の給料にするというものです。 そして昨年は官と民の給与格差は0.01%しかないという理由で公務員の給与改定は見送られました。 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h16/pdf/setumei.pdf  以下の事情等を総合的に勘案して、月例給の水準改定を見送ります。 ・ 官民較差(0.01%)が極めて小さく、俸給表の改定が困難 ・ 諸手当についても民間の支給状況とおおむね均衡 たしかに公務員の方はちゃんと試験勉強をした上で倍率の高い試験に通っています。 しかし、官と民の給与を比較する上で中小企業や零細企業、肉体労働者などは比較対象外というのはどうなのでしょうか? 中小企業や零細企業も含めた平均も出した上で、それと比較して業務内容を考えると何割増という風に決めた方がいいように思います。 公務員の給与が高い、低いという問題ではなく、一部の人間を最初から無視することに疑問を感じます

  • 公務員の給与

    国家公務員、地方公務員の給与は民間企業の給与の平均を基準に決めているそうですが、いささかおかしくありませんか? 難しい公務員試験を受け、選ばれた優秀な人材を採用しているのだから、民間企業の中でも入社の難しい大企業と同じ水準にするのが妥当なような気がしてしまうのですが、それではよくないことが起きてしまうのでしょうか? それよりは、無駄遣いの絶えない生活保護を見直すなど、人件費以外での支出を抑えるべきだと思うのですが。

  • 人事院勧告と実際の公務員の給料

    公務員の給与を決める人事院勧告は、民間と公務員の給与水準を比較して格差をなくすために出されているものだと思っていました。 人事院勧告 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A ところが、下のニュースを読んでみますと、 「健康保険被保険者一人当たりの年収」 ・協会けんぽ(中小企業サラリーマン)385万円 ・組合健保(大企業サラリーマン)  554万円 ・共済組合(公務員や私立学校職員) 681万円 で、共済組合(主として公務員だと思う)が高いです。 大企業のサラリーマンよりも大分上です。 ニュース「協会けんぽ財政悪化」 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091203-OYT8T00769.htm 質問:人事院勧告とは何ですか?

  • 公務員の給与は高いと思いますか? 仕事ぶりは?

     私は税務署の職員です。近年の報道を見ると公務員に対する風当たりがとても強く、正直悲しい気持ちです。  私が知りたいのは、国民の多くが具体的事実に基づいて不満を持っているのか、マスコミが煽るので漠然と不満を抱いているのかということです。  税務職員の給与は40才で手当ても含め平均700万強です、ただし、その後はあまり増えることはなく、定年時に1000万を超えるような人はごく稀です。 また、税務署は一般の公務員より15%位給与水準は高いです。  公務員の給与の決め方は、とても大雑把に言いますと、その地域の50人以上の規模の会社の平均給与を元に計算します、50人というとかなり規模の大きい会社ですので、中小企業より高い水準になります。  勤務時間も民間と同じ時間と決められていますが、近年は民間のようなサービス残業は私のところではとても少ないです。  また、土日祝日休みで有給も半分以上はとれます。  仕事は主に脱税を見つける仕事のため、社長や税理士と多々軋轢が生じるため気の弱い私には結構苦痛です。また、残念なのは仕事をして「人に喜んでもらう」という事がありません。  また、他の公務員に比較して、民間のようにあからさまではありませんが、脱税などを見つけないと能無しと判断されるなど、暗黙の事実として数値で能力を判断される傾向があります。  さて、私は民間に勤める知人などの話から、私も含め半数以上の税務職員のは、仕事に比して高い給与をもらっていのではないかと感じています、ただほとんどの職員は真面目には働いていると思っていますが。  私がおかしくないか?と思っていることに、公務員という理由だけで民間であれば話題にもならないことが、ネットや新聞で報道されることです。  例えば過日は労働局が、ある人の名前や住所など個人情報の入った文書を、宛名を間違えて別の者に送ってしまった、個人情報漏洩だ! として新聞に掲載されました。 これを読んだ人はやはり「公務員の仕事はいい加減だ」と思うのでしょうか。  文書の誤送や間違い電話・FAXなどは、ゼロにすることは不可能だと思いますし、結局なんでもいいから公務員の間違いは読者受けするから報道してやれ、という風潮が強すぎるのでは?  さて、前置きが長くなりました、私が知りたいのは一般の方が公務員というものをどうとらえているのか、新聞などではなく直接聞くことです、ぜひご意見お聞かせください。        

  • 公務員の給与改定時期

    来年から地方公務員になるものですがよろしくお願いします。 今年の人事院勧告で給与ベースの引き上げと勤勉手当の引き上げが勧告され 給与ベースは今年4月から、勤勉手当は今年12月から実施ということでした。 しかし、私の先輩に同じ地方公務員がいらっしゃって話を聞くと、 人事院勧告に準拠しているということですが給与ベースも、 勤勉手当の支給月数が変わっていないと言っていました。 特に、勤勉手当は0.05ヶ月分増えて0.775ヶ月になると言っていたのに そうはなっていないとのことです。 (夏は0.725か月で、国準拠だそうです。) いろいろ調べた結果、 小さな都市の場合、12月議会で議決されるために 冬のボーナスに間に合わないのではないかとの意見もありましたが このような場合、差額の支給というのはいつ行われるのでしょうか? ご教授よろしくお願いします。

  • 人事院勧告と民間給与

    人事院勧告の結果が、民間給与に跳ね返ってるって本当ですか? 引き下げ勧告が労使交渉の材料にされていると聞いたことがあります。 「公務員が下がってるんだから」って理由でベア0とか賃金カットとかしてるって。 官民とも給与がズルズル下がり、消費が冷え込む、景気が悪化し、企業が倒産、リストラ、税収減、公務員給与カット…って負のスパイラルが完成しませんか? 公務リストラなんかした日には…。