- 締切済み
民法の限界、弁護士の判断
QNo.3420922 産休明けに降格通告 の続きです。 弁護士に相談しました。 ところが同条件に戻した事で相殺。と言われ更に 「同条件でいいなら何故元に戻らなかった?」とも言われました。 今回、謝罪文が出るか微妙である事や慰謝料も出たとしても微々たるもので訴訟起こして更に嫌な思いをするなら早く次の仕事を探してみては?と言われショックを隠しきれない思いです。 私は未だ社会復帰出来ず人ごみや眼が怖いのです。 結局、経営者サイドでは無い「金銭的にも余裕が無い弱者」は 何もアクションを起こしてはいけないのがよくわかりました。 <私の考え方> 世間的には私が間違いみたいですが・・・ 電車内でうっかり知人の足を踏んだとしてもすぐに足を退かして謝る。 <日本の民法> それが深夜ガラガラな車両に連れて行かれ証人が居ない状況下で 「用意周到で計画的な故意的行動」であっても 私が「痛い、止めて下さい」と騒ぎ出してから はじめて仕方無しに足を退かせば問題無い。 私が「謝れ」と言う方が可笑しい。 「証拠は?」 「五月蠅いな。じゃあ、この金くれてやる、この貧乏人が。」 と言われているようです。 勿論、身体に直接危害を加えるの事との差はありますが、 精神疾患の方が治療は長引くと思います。 もう疲れました。 これ以上何を頼りにすればいいのでしょうか? 弁護士様の意見も聞きたいです。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- popesyu
- ベストアンサー率36% (1782/4883)
民法にしろ、あるいは刑法すらも、最初から真相を明らかにしたりとか、加害者や犯罪者を思想改造したりすることを目論んでいるわけではありません。社会のいざこざを出来るだけ穏便に解決するためのものです。 その弁護士さんの提案は現実論でしかないですが、「もう疲れました」とい質問者さんも自覚しているように、現実論で妥協をするしかないでしょう。法律があればそれだけで人類皆ハッピーなんてのは理想論もいきすぎです。 まだ闘いたいなら、法律を盾に闘うことは可能ですし、そういった方面の活動家として頑張るつもりがあるなら仕事(安定した給料)を棒にふってやり遂げることもできますが、質問者さんはその道を望んでいるわけではないんですよね? それなら結局のところ、その弁護士さんの現実論が最適解になってしまうと思うのですが。
- seki-taro
- ベストアンサー率26% (42/156)
事業主は、育児休業の申出や取得を理由に、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない とありますので、降格自体が問題だと思うのですが? 次に労働基準監督署はこれをどのように処理したのでしょうか?(是正するように促したのか?) 経営者でなくても段階踏まずに急に弁護士では「収まらない」かもしれません。 前の内容をみていないので知りませんが、降格は違法である為に「戻す」ことで解決すると思います。(自分に飛び火しない監督署が良かったのではないのでしょうか?) 精神的に辛い思いして会社に残るよりは変わる方が賢明なのは理解できます。しかし、会社にも責任がありますので今後そのようなことが無いように組合の設立等を約束させればどうでしょうか? それなら組合として活動を起こせますので会社も何も言えませんし、しっかり謝罪もされるでしょう。
お礼
有難うございました。
お礼
有難うございます。今まで見るのが恐くてPCを開けませんでした。