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確定申告、所得税額について
派遣社員として働いている者です。 １８年度２社の派遣会社で就業し、書類が間に合わず 年末調整は行わず確定申告をしました。 ２社合計の給与所得は約2,480,995円。源泉徴収税額は92,900円。 社会保険料等の金額は233,330円。 生命保険料50,000分の控除、短期損害保険3,000分の控除がある為それ ぞれ源泉徴収票と共に支払い証明書を添付しました。 昨年度は会社で年末調整を行ったのですが、35,000円程戻りがあり 今年もその位の額を期待していたのですが、 税務署から156,000円分の所得税が未納という事で納付書が送られて きてしまいました。 所得税は給与から毎月差し引かれているのにも関わらず、更に15万も 支払わなければいけないのでしょうか？ 又、4月1日で転居をしており(市役所へは届出済み)納付書が旧住所へ送 られていたため気付いたのが4月26日です。 延滞税も含めると30万円弱支払わなければいけません。 本当にこんなに所得税が掛かるのか、教えてください。
- crplt
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- natu77
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＞２社合計の給与所得は約2,480,995円 給与所得ですか？給与収入の合計金額ではないですか？ 給与所得と、給与収入とは違います。 ここを間違えて、確定申告なさってませんか？ 給与所得がこの金額というのが、実はおかしいのですが。 給与所得は１００円未満の金額はありません。最後の下２桁はかならず００になります。 2480900円とか。 確定申告の書類に、正しい給与所得の金額を記入されているかどうか、確認してみてください。 2480995円が収入合計なら、正しい給与所得は、1533600円です。
- ken_pe66
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毎月普通なら１０％源泉徴収されているなら もどりがあるはずだけど、 ただ、３月半ばまでに税務署にいって確認しなかったあとの 延滞料金は不明ですが、 もし、毎月源泉をとられていたのなら、その源泉徴収票の提出 でのみ、税務署は判断するのでは？ まったく未納と判断されているようにおもうのですが、 ４月中なら修正申告できたはずだけど、、 後手後手ですね。 ５月１日に 税務署に電話かけて事情を話してみればどうでしょうか？
お礼
回答ありがとうございました。 とりあえず、１日に税務署へ行ってみようと思います。
- tasukoceo
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確定申告はご自分でされたのですか？ その時の控えは手元にありますか？ １８年度は定率減税が１０％ですので 私の計算では12,890円の還付のはずですが…
お礼
回答ありがとうございます。 申告は自分でしました。 郵送で送り、返信用の封筒を同封していなかった為 控えは持っていません。
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会社で年末調整はしてますが、昨年は医療費支出が多くあったので、確定申告をしようと思います。 一緒に、地震保険料の申告もします。 源泉徴収票の内容は以下のようになってます。 支払金額170万 給与所得控除後の金額103万 所得控除の額の合計額65万 源泉徴収額1万9千円 ちょっと仕組みがよくわからないので質問させてください。 会社で年末調整はされているのですが、その調整して還付などされたあとが、上記の結果ということでしょうか。 医療費控除を申告したとしても、「源泉徴収額」の１万9千円が還付の限度ということで、あっているでしょうか。 私の場合は税率はいくらになりますか。 また、医療費が30万ほどになるのですが、その場合、住民税はどれくらい安くなりますか。 どうぞよろしくお願いします。
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国税庁の「年末調整のしかた」によると、給与所得者で確定申告しなければならない人として、下記末尾（参考）のような記載があります。これに関しての質問です。話を単純化するため、配当控除や住宅ローン控除はないものとします。また、国税庁資料の(4)以下の項目はないものとします。 (ア)まずは前提として、年税額の発生しない人は、ナンビトたりとも確定申告は不要（しなくてもよい）という理解でよいでしょうか。 前項が正しいとして、次の質問に進みます。年税額が0円を超える人について、ということになりますが、 (イ)確定申告書を作成してみて、すでに何らかの源泉徴収がされていて、追加納付の発生しない人も、下記国税庁のいう「確定申告しなければならない人」に該当すれば、確定申告は必須ということでしょうか。 (ウ)下記国税庁資料には、「１か所から給与を受ける」とか「２か所以上から給与を受ける」とかという記述がありますが、「１か所」というのはあくまで１つの会社、２か所というのは、たとえ勤務期間の重複がなく２社とも甲欄適用であったとしても２か所とカウントするのでしょうか。それとも「２か所」というのは、期間がダブっていて、甲欄・乙欄が同時期に適用されたことがあった場合のことを言っているのでしょうか。 (エ)下記国税庁資料（３）に、「年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と・・・」という記述があり、甲欄（主たる給与）・乙欄（従たる給与）両方の源泉徴収票を持っている人のことについて述べていますが、言っているように、ここでいう甲欄の方は、年末調整を受けたものであることが条件になっているのでしょうか。つまり、年末調整を受けていない甲欄の源泉徴収票と、乙欄の源泉徴収票を持っている人は、「従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超え」ても確定申告はしなくてもよいのでしょうか。文法的にはそう読めるのですが・・・。 （参考）国税庁「年末調整のしかた」より抜粋 確定申告をしなければならない人は、本年中の所得から配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額を基にして算出した税額が、配当控除額及び年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額との合計額よりも多い人で、次のいずれかに該当する人です。 (1) 本年中の給与の収入金額が２，０００万円を超える人 (2) １か所から給与を受ける給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得金額（地代、家賃、原稿料など）の合計額が２０万円を超える人 (3) ２か所以上から給与を受ける給与所得者で、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超える人 ただし、２か所以上から給与を受ける給与所得者であっても、その給与収入の合計額（その人が社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除を受ける場合には、その給与収入の合計額からこれらの控除の額を差し引いた金額）が１５０万円以下である人で、しかも、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。 (4) 常時２人以下の家事使用人のみを（以下略）
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昨年途中会社を退職し、本年に始めて確定申告をするものですが、申告書の第二表の源泉徴収税額の部分で？なのですが 昨年までいた会社から源泉徴収票が送られてきたのですが 支払金額と源泉徴収税額、社会保険料等の金額には金額が記載されていて、 給与所得控除後の金額と所得控除の額の合計は空欄。 多分、年末調整をしていないから？ 給与所得控除後の金額が空欄だったため、確定申告の手引きにある給与所得の表を参考に、給与所得金額と源泉徴収額を割り出したのですが。 その割り出した源泉徴収額と送られてきた給与所得の源泉徴収票の源泉徴収税額とが同じではありません。 （そういうものなのかもしれませんが） この場合、申告書の第二表の源泉徴収額はどちらを転記するのでしょうか？ どなたか教えていただけませんでしょうか。
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お礼
回答ありがとうございました。 とにかく控えがない為詳細は分かりかねますが 申告書の記入方法を見ながらその通りに記入したまでです。 もしかしたら間違えて給与所得欄に給与収入額を書いて しまった可能性もありえますね。 明日以降、税務署に確認します。
補足
＜その後＞ 本日、税務署に行ってきました。 私の記入ミスにより、税務署が勘違いした様です。 実際は14,060円の還付です。更正の請求書を書いてきました。 只、転居により管轄の税務署が異なる為、かなり時間がかかるそうです。 原因はというと、基礎控除欄、定率減税額欄、源泉徴収税額欄を 未記入にした事により所得金額からそのまま税額計算をしてしまい ました。（＾＾；）（ちゃんと書いたつもりだったけどなぁ…） そのまま減税も源泉徴収も引かないまま「納める税金」を記入して しまい税務署の人がそのまま未納とみなして納付書を送ってきたと いう事でした。 間違えた私も悪いですが、添付書類も同封しているし、 「いくらなんでも気付くだろっ！？」 と思ったのは私だけでしょうか？