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新人事訴訟法では原告適格を制限しない？
養子縁組無効の訴えにおいて、新人事訴訟法第１２条では、被告適格のみを定め、原告適格を定めませんでした。合わせて同条２項の「当事者以外の者からの訴え」の定めから、原告適格を「原則制限なし」と解釈できるでしょうか。 それとも、大判昭和１５・１２・１９判決「単に債権を有するのみの第三者は確認の利益なし」、あるいは最判昭和６３・３・１「自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けないときは、訴えの利益を欠く」とする判断は、未だ生きていると考えられますか。
- bluemoon-light
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立法資料（例えば「人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案の補足説明」など）を見る限り、原告適格については、「第三者の範囲に関する明確な規定を設けるのは困難」であることから、規定を見送ったとありますが、これは、今までどおり判例に任せるということで、従来の判例は生きていると思います。 法理論的にも、人事訴訟は「法律上の訟訴」とみるべきで、名文の規定なく訴えの利益が認められない者による提起は認めるべきではないでしょう。
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お礼
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