解決済み

自己破産

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  • 質問No.1841211
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お礼率 24% (82/334)

自己破産すると自己破産させられると、その本人がが受ける法的な不利益とはなんですか?
例えば、被選挙権がなくなるとか・・・・法人の役員になれないとか?
具体的な例を言って頂ければ有難いのですが。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

ベストアンサー率 39% (1723/4318)

選挙権など国民としての基本的権利は制約されません。
弁護士や後見人、会社役員等、法的責任を伴う資格・役職への規制があります。
また、当然ローン等も不能となります。

詳細は下記サイトを確認してください。
たいせつな将来のこと。あえて、知らない人に聞いてみよう。

その他の回答 (全5件)

  • 回答No.6

ベストアンサー率 26% (5/19)

選挙権がなくなるは全くのデマです。
  • 回答No.5

ベストアンサー率 36% (46/125)

○自己破産から免責までは、弁護士、会社役員、保険外交員になれませんが、免責されればOKです。

○借金、ローン、クレジットカードが5年から7年はNGです。信用情報機関へ登録されるのでヤミ金以外は無理です。尚、このデータは一般人はみれませんので知られる可能性はありません。

○ダイレクトメール(郵便、はがき)が多くなる。ヤミ金が自己破産の官報を調べて出すためです。無視していれば気になりません。

○我慢して5年から7年辛抱すれば全く不利益はなくなります。
  • 回答No.4

・借金関係の信用が一切なくなります。
 借金、クレジット、ローンなどなどなど
 完済後・免責後5~7年以上は借金関係ができません。
 10年程度は再度の自己破産ができません。

・ある程度資産を持っている場合免責がでず、資産売却範囲での弁済をする必要がある場合があります。

・大手住宅会社でマンションやアパート等が借りられなくなる場合があります。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 30% (201/649)

資産が20万円以上あって破産管財人がつくと旅行や移転が制限されます。
免責が決定されるまで、会社の役員・警備員になれません。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 23% (6/26)

社会的地位は保たれると思います。選挙権がなくなるとか法的な影響は受けないと思います。ただ、自己破産手続きから免責許可の確定まで、相当のエネルギ-を使用すると思われます。自力で手続きを開始なさるのですか?それとも、各種債権会社からの圧力を避ける意味でも、弁護士等に頼まれるのですか?
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