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派遣先で突然契約解除されましたが…。補償はあるのでしょうか？
8月1日より10月31日までの契約で(その後は自動更新）某企業に事務職で勤めていますが、2・3日前に、突然今月15日までに契約解除(辞めてもらう）通知を派遣元会社から受けました。 仕事の姿勢や遂行能力の問題ではなく、単にその事務所では男性は置かないとの上層部の決定だそうです(すべて女性ばかり）。どうも会社内で意思の疎通がうまくいっていなかったとの説明です。 派遣元会社の方は、間が空かないように、すぐに他の仕事を１ヶ所紹介してくれましたが、勤務時間等の条件が合わず現時点では、まだ決まっていません。 給料は翌月月末支払いなので現在はまだもらっていません。 この場合、次の仕事が決まるまでの間、申請をすれば失業手当はもらえるのでしょうか？もしもらえるとしたら給付制限等が発生するのでしょうか？ 現在の派遣元会社には雇用保険に入っているかどうかは確認中です。今年の4月まで正社員で会社に勤めていましたのでそのときは雇用保険には入っていました。 失業給付は今まで一度も受けたことがありません。 また、性別を理由に辞めてもらうことになった場合、法的には企業側には問題が無いのでしょうか。 このような問題に詳しい方がおられましたらご回答をお願いいたします。
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私も同じケースがあったので・・・ 今回の場合、簡単に用件を整理するならば、最低でも、１０月末までは、契約書の上で、契約が成り立っていたわけですよね。 派遣先（派遣されて実際に業務を行う会社）から、１５日までと宣告され、それを、派遣元（派遣会社）から伝えられたと言う事ですが、この場合、あくまでも、派遣元との契約は、途切れていません。 ですから、民法上の、危険予測義務違反などの名目で、１０月末までに、もらえるはずだった、給与分を全て貰う事が出来ると主張されている、弁護士が大半です。が、実際のところは、その様に行きません。 まず、解雇まで３０日間の猶予を与えると言うものです。 これが達成されていれば、法律上、なんらの問題もありませんので、金銭的請求は難しくなるでしょう。 ３０日以内の解雇通達だった場合、次にあげる方法に基づき、保証される額までの金額の請求が可能です。 この３０日の期間というものは、解雇予告手当てと呼ばれるものにより、保証されている制度です。 だから、３０日以上の予告日を与えておけば、それで、問題がないとされています。３０日以内であれば、平均賃金の３０日間以上が支給されます。 ちなみに、この解雇予告手当てを３０日分支払えば、今日で終わりと言っても、実は問題ありません。支払った分だけ、解雇予告から、解雇するまでの実際の日にちは短縮されます。３０日の日数を計算する時、予告された当日は含みません。 こちらは、労働基準法２０条に記載されています。 また、これらによって保証されているのは、刑事罰を免れると言う事だけですので、民法上は、別の解釈があるようです。また、これらは、２ヶ月を越えて、契約がある人に対してですので、一番初めが８月１日であれば、２ヶ月丁度ですから、更新が無ければ、３０日以内に、予告する必要はありません。ただし、２ヶ月を越えて使用される場合は、必要です。 だから、今回はとても微妙な線ですね。 その他、休業補償手当てと言うのがあります。 これは、平均賃金の訳６０％と言うものです。 平均賃金の出し方は、 直前３ヶ月の総支給額÷３ヶ月総暦日数 です。 つまり、直前３ヶ月、毎月手取りでは無く、消費税なども込みで、総額２０万づつ貰っていたとします。 毎月末日に給与を貰っていたと仮定して、直前ですから、カレンダーの上で８月は３１日、７月も３１日間、６月が３０日間ある事になるので、これを元に計算しますと、 （２０万＋２０万＋２０万）÷（３１日＋３１日＋３０日）＝６５２１円です。 これが、今回仮に、月総額２０万を貰っていた場合の、平均賃金です。 しかし、ポイントとして、もう一つあって、平均賃金でも、最低の補償額があります。最低補償額の計算式は、 ８月に２３日出勤、７月に２５日出勤、６月に２４日出勤と仮にした場合、月々の手取りは、上記と同じく２０万と仮定します。 賃金総額÷期間中に労働した日数×６０／１００ が計算式の元ですから、 ６０万÷７２日×６０／１００＝４９９９円となります。 平均賃金が、最低補償額を上回りますので、この場合、平均賃金を元に計算されます。 もしも、この時、平均賃金よりも、最低補償額が上回った金額の場合、最低補償額が、採用されます。 これらの平均賃金を元に、 休業保障をしなければ成りません。休業補償は、平均賃金の６割。今回は、平均賃金が最低補償額を上回りますから、平均賃金（６２５１円）の６割。 単純に６２５１×６０／１００＝３７５０円 これが、一日に保障される休業補償の内容です。 では、この場合、１０月末までですと、 実際に労働する予定だった日にちを、土日祝休みとして、計算すると、９月の残りは８日ですから、 ３７５０円×８日＝３００００円 で、此処から、税金などは、別途差し引かれます。 で、１０月は、２０日ですので、 ３７５０円×２０日＝７５０００円 同じく、此処から、税金など別途差し引かれますので、 総額で、１０月末までで、休業補償として、１０５０００円から、所得税などを引いた金額が保証される訳です。 これは、法律で保証されて居るので、会社側は、契約期間については拒否できません。貰う権利はあります。 ちなみに、休業補償については、労働法２６条に触れられています。確か派遣労働法にも、何条かで書いてあったはずなんですよね。私が、派遣元に確認した時に、教えて貰って、実際に、条文を読んだので、あった事は確かです。 私も同じ様な経験がありました。私の場合は、既に何度か更新されていたので、これらに当てはまり、休業保障を貰いました。休業保障中は、一日でも、働いたりした場合は、その前日までで、休業補償は打ち切られます。 会社側が認めない場合、相談先として、 労働局内にある、個人紛争なんちゃら課（これが、また、名前を覚えてないのですが、ハローワーク内に殆どあるようで、ハローワークに電話をして、個人紛争の係りにつないでくださいと言えば、つないでくれます。私の場合は、企画室でした）に連絡をして、状況を説明し、支持を仰がれる事をお勧めします。 此処に相談するのは、無料です。内容として、派遣先、派遣元を記載して、自分の住所などを記載して、労働局は以来を受けたと言う形で、派遣元に連絡されます。 １日、派遣元と、自身とで、労働局の人立会いの元、話をして、お互いの主張を話し合い、折り合いをつけると言うものです。必ずしも、自分の意見だけが通る訳ではありませんが、希望として、相手先企業に、伝えてくれます。 私の場合は、最終的に、事例（以前にも同じ様な問題があったらしい）と比べ、自分の方が、有利であると判断。その手続きは、せずに帰りましたが、全く保証がないなどの場合は、比較的、有利に成ると思います。 失業手当とは、また、ちょっと、違いますが、失業手当に加入していなくても、もらえる保障の一つだと言う事で、参考にして頂ければと思います。 なお、これらについて、詳しい内容は、私の場合、途中解雇などと言うキーワードで検索をして、自分で調べた事を元に、派遣元に確認したりして、実際に確認が取れた内容が大半です。今はサイトで、派遣労働に関するＱ＆Ａなどのページもありますので、ご自身で詳しい内容については、確認される事をお勧めします。また、それらのページでは、専門家による電話相談なども受け付けている事があるので、利用すれば、大変ためになります。 労働局でも、十分対応はしてくれますけどね・・・ 検討をお祈りします。
その他の回答 (1)
通常の派遣職員であれば、派遣元の会社が貴方を雇用しているわけですから、派遣先の契約解除は単に貴方の会社（派遣元）との契約上の問題であって、貴方との間の雇用の問題ではありません。 また派遣元会社では、代替として１ヶ所を紹介しているのですから、貴方に対する義務を一応は果たしていることになると思います。 >次の仕事が決まるまでの間、申請をすれば失業手当はもらえるのでしょうか？ 派遣元が貴方を解雇していないのならば、失業保険の対象になるかは難しいところではないかと。 >性別を理由に辞めてもらうことになった場合、法的には企業側には問題が無いのでしょうか。 前述した通り、派遣先の会社は、派遣元との契約を解除しただけであり、性別を以て貴方を解雇したわけではありません。もちろん、労働諸法令の精神に照らして言えば望ましいものではありませんが、法的に問題があるとまでは言えません。
お礼
早速のご回答をどうもありがとうございます。 派遣制度は今までの正社員とは異なり、理解していないところもあり参考になりました。 とりあえずは間を空けずに次の職場を探さないと収入は無いのですね。 でも収入に不安があるからと次に紹介された職場にあせって決めてしまうと、入ってから後悔しそうで…。 こちらの労働条件等(勤務時間と事務職の２つは譲れません）を明示しているのですが、いつ紹介されるか、それまでの期間が不安です。 失業保険が少しでも支給されれば、ほんの一息ついて考えられるのですが…。かといって派遣元会社から解雇される理由もありませんし。
お礼
ご回答ありがとうございます。 今回の場合は、派遣先の一方的な解除通知なので、派遣元会社が、条件が合った新たな職場をすぐに見つからなければその期間、休業補償を請求できるみたいとのことですので、一度、先方と話してみようと思います。 HPも参考になりました。派遣に関係するこのようなトラブルは結構多いみたいですね。 どうもありがとうございました。