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学習指導要領解説の法的拘束力
antoninus64の回答
＃１です。 法的にはっきりしていることは、法規でないものには法的拘束力はないということです。解説本は法規ではありませんので、法的拘束力がありません。なお学習指導要領そのものに法的拘束力があるのかないのか、という議論はありますが、ここでは「ある」とする有権解釈に従います。 解説本に書いてあって、学習指導要領そのものには書かれていないことを授業でとりあげなかったとして、それがどこでどのように問題になるのか、がわからないので、お役に立つようなことが言えません... もし「解説本の例示を無視するとは不勉強である！」と誰かに怒られるとかいう状況があったとして、そのときに「しかしそれは法的拘束力のない例示です」と反論して有効か、といえば、まるで有効ではありません。この状況では法的拘束力が問題になっているのではないからです。それはちょうど、「社会人になったんだから新聞くらい読め！」と怒られた新入社員が「新聞を読むことは国民の法的義務ではありません！」と反論して有効か、といったのと同じです。 「問題になる」といっても、問題は自然発生的に出現しないので、だれが、なにを、なぜ、どのように「問題にする」かが大切です。（了）
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お礼
わかりやすい例えで説明していただき、 よくわかりました。ありがとうございました。