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- Lariat
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質問者が選んだベストアンサー
自信ないですが、 委託される電気管理技術者さんが「営業者」でないことを根拠にされているのかもしれません。委託されるものが営業者同志でないのならば、施行令26-1に該当しないという解釈が成り立つのかもしれません。 どちらにしても、契約相手方である電気管理技術者は、根拠を理解しているはず（？）ですので、直接聞いてみることをお勧めします。
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- mak0chan
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＞電気又はガスの供給に関するものを除く… 電力会社から、電気を買うことに関する契約を言っているわけです。 保安管理は、「電気又はガスの供給」ではありませんから、質問者さんのお考えで、合っていると思います。 ○○保安協会などのように組織だったところなら、そのような誤解釈はないと思いますが、電気管理技術者ということで、個人か小規模の会社なら、自分の都合のよいように書いてくるものと想像します。 一度、その管理技術者さんに真意を尋ねられたらよいと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 実は、複数の契約先があって当該契約書も複数あるのですが、どれもが不課税になっているのです。どうやらこの業界全体がそのようになっているようなのですが…、やはり先方に理由を聞いてみます。
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お礼
ご回答ありがとうございます。 取り敢えず先方に理由を聞いてみます。根拠を理解してくれていればいいのですが、ちょっと心配です。