厚生年金加入者は払った分の1.8倍もらえるってほんとう？

質問

昨年からの年金改革で厚生労働省や自民党の人が厚生年金加入者は払った分の1.8倍もらえるから安心です。と言っているけど。どうやったらそんなことができるのか知っている人がいますか？

回答No.6

nikuq_goo · ベストアンサー

年金制度設立当初の理念を曲げてしまったのはなんなのか私は把握してませんが、現在の年金制度は互助制度となっており、政府として”厚生年金加入者は払った分の1.8倍もらえるから安心です”なんて言ってはいけないような気がします。
しかし、互助制度でも損得勘定をしてしまうのは人間生きる上での知恵なのかと思い計算してしまいますね。

話題の中に出てきた国民年金の赤字という問題。
徴収額は全保険料額の２／３ですよね？
支払額は厚生年金、共済年金加入者も含めた基礎年金としての支払額ではないでしょうか？

色々な試算があるかと思いますが基金を含め、徴収された保険料、国庫から充填された保険料と給付される年金額で考えればそれほど破綻した赤字になっていないとどこかでみた記憶があります。（ソース不十分で申し訳ありません）

また、過去１５年のデフレを気にされて居ましたが、物価スライドが１５年前に比べていくらになったか等調べてみましたか？マクロ経済スライドと物価スライドはそもそも計算の母体が異なるのでデフレの影響は物価スライドのみ影響してると考えるのが妥当かと思われます。

運用につきましても年金資金運用基金＞『年金積立金管理運用独立行政法人』となっても実態は変わらないかもしれませんが前年度？かなにかでプラス運用だったのを日経のＨＰで拝見しました。

箱物行政に対しても楔ぐらいにはなったでしょう。

年金行政全体はこれから大きな革変は起こることは予想に難くないですが、破綻はしない。財源の変更あるのでしょうが、若年配偶者（３０歳未満）の遺族年金廃止案、７０歳以上の高在老等、給付を必須としないものの見直しを行うこと等、給付対象は確実に狭まってきているのも事実ですね

＞民間の運用で4倍になるものなんて聞いたことがないですね
５％複利だと４０年間年に一回同額投資したとして３．１７倍ですかね？（SUM(1.05^40～1.05^1)/40)
６％複利だと４．１倍
個人運用であれば６％を維持すれば４倍を達成できるのかと思います。時価換算したらかなり減るのでしょうかね？

ちなみに私は月9000円弱の40年払いで120万*20年（だったと思う）個人年金に加入しています。５．５６倍ですね。過去にはこういう商品もあったということで・・・。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04-01-02.html

お礼

nikuqさん

有難うございました。年金は、文字通りの知識ではなく意図するものを鋭く読み解く力が必要だとつくづく思います。仕組みを複雑にして、あげくの果て役所が言っていることは何か意味があるから厄介ですね。

また教えてください。

回答No.5

doctor_money

皆様ずいぶん詳しく書かれていますが、簡単に言うと、支払った額と平均寿命まで生存した場合の受給額の比率です。

ただし、年金保険料を自分で運用した場合には、４倍程度にはなりますので、実際の処、半分ももらえない、と言うことです。

補足

随分戻っちゃいましたね。今までのご説明で運用とインフレ率で計算されているというのは、よく分かりました。また従業員が払った分と思っていても会社が同額負担しているから国には倍額払い込んでいるというのも明快です。

doctorさんがおっしゃる4倍というのも運用とインフレを入れてですか？民間の運用で4倍になるものなんて聞いたことがないですね。ちょっと意味が分からないのですが。

回答No.4

noname#11466

>2015：運用での複利の関係とインフレはどういう関係になっていますか？
年金の運用利率ですか？今は下がっているはずですが確かそれでも数％ありますよ。
デフレですけど。大体インフレよりは運用利率はよいです。

>2015：インフレがないとすれば目減りするということですか？
それは難しい話しです。インフレがないと言うことは積み立て準備金の価値が高くなるので、収支は改善するかもしれません。この辺りは具体的に計算しないとわからない上に計算が複雑で私も追いかけるのは困難です。

>2015：配偶者の基礎年金部分は夫の保険料だけでなく独身者の保険料から負担しているのですよね。
その通りです。ついでに言うと働いている妻からも。

>2015：国民年金の保険料収入は1兆8958億円で老齢・障害・遺族の給付が12兆3154億円（平成14年度）
何処でその数値を見ましたか。１号被保険者の保険料収入はその通りですが．．．．
厚生年金・共済年金の拠出金を入れると桁が違いますよ。あと国庫負担金も含めないと。
給付の方は少し金額がそれより大きいけど大体その数字と思いますけど。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04-01-02.html
これが政府公表値です。

>その赤字を厚生年金などの基礎年金拠出金で埋め合わせているように見えますが。
もしかして年金制度を勘違いしていませんか？
基礎年金拠出金とは、厚生年金や共済年金等の被用者年金加入者の国民年金保険料ですよ？
被用者年金の人は国民年金＋αの形で加入しているのですから、当然国民年金にも保険料を支払わないと。（被用者年金の人は"国民年金"２号被保険者、２号に扶養されている配偶者が３号被保険者です）
先の１２兆の支払は全員（１号、２号、３号）に対する物ですから１号被保険者だけでないですよ。

>国民年金が40%もの未納で大騒ぎになっているのに赤字にならないとは思えないのですが
それは１号被保険者のうち未納者がという意味です。
国民年金の１～３号被保険者全員の保険料に対しては未納分はわずか数％に過ぎません。

>2015：昨年11月の日経マネーに公務員共済毎年2兆円の赤字という記事がありますが、噂とはそのことですよね。

かもしれません。ただどのみち税金で補填されているから会計数値には表れない可能性があります。
（一応公表の財政数値では特に問題にはなっていない）

お礼

>『2015：インフレがないとすれば目減りするということですか？
>それは難しい話しです。インフレがないと言うことは積み立て準備金の価値が高くなるので、収支は改善するかもしれません。この辺りは具体的に計算しないとわからない上に計算が複雑で私も追いかけるのは困難です。』

『インフレと運用率を高くしてありますから、1985年生以降の若い人達は実質的には15%の目減りということがわかりました。有難うございました。』

>『その赤字を厚生年金などの基礎年金拠出金で埋め合わせているように見えますが。
もしかして年金制度を勘違いしていませんか？』

『用語の定義はしっかりしておきたいと思います。私は国民年金と言っているので、自営業、無職のところです。共通の1階部分は基礎年金です。確かに統計資料にはなぜか国民年金だけの収支というのがありません。基礎年金制度という安定化装置で複雑に出し入れして厚生年金の金で国民年金の損失を補填しているように見えます。
http://www.geocities.jp/quartiejp/pensions/hirakida/220jiguso.htm』

>『国民年金が40%もの未納で大騒ぎになっているのに赤字にならないとは思えないのですが
それは１号被保険者のうち未納者がという意味です。
国民年金の１～３号被保険者全員の保険料に対しては未納分はわずか数％に過ぎません。』

『用語の定義はしっかりしておきたいと思います。私は国民年金と言っているので、自営業、無職のところです。』

>『2015：昨年11月の日経マネーに公務員共済毎年2兆円の赤字という記事がありますが、噂とはそのことですよね。

かもしれません。ただどのみち税金で補填されているから会計数値には表れない可能性があります。
（一応公表の財政数値では特に問題にはなっていない）』

『この前一橋の高山教授と一緒になりましたので質問してみました。公務員共済は赤字ではないのですか？教授は国立大学教官ですから公務員共済に入っているそうですが、「もうパンクです。公務員は国の政策でどんどん切られているからしょうがないんです。」と認めておられました。国立大学・国立病院等の独立法人化、郵政公社で50万人くらい減少しています。それとは別に職域加算が2兆円税金が投入されています。

http://www.geocities.jp/quartiejp/pensions/hirakida/219kyo.htm』

補足

>『年金の運用利率ですか？今は下がっているはずですが確かそれでも数％ありますよ。
デフレですけど。大体インフレよりは運用利率はよいです。』

『Sayasayaさんご指摘の「厚生年金・国民年金　平成16年財政再計算結果（報告書）」を拝見しました。インフレ率は2008年までは内閣府の数字に準拠（2004年△0.2%　2005年0.5%　2006年1.2%　2007年1.5%　2008年1.9%）、2009年以降は1.0%が前提だと分かりました。運用利率も2004年0.9%　2005年1.6%　2006年2.3%　2007年2.6%　2008年3.0%、2009年以降は3.2%だと分かりました。

ところで実質運用率は金融常識的には名目運用利率からインフレ率を引くわけですよね。そこでインフレ率は考慮せずに名目運用率だけで考えればいいということになりますね。ですから民間の金融商品との比較ということであれば、名目の運用率である3.2%と比較するということになりますね。すると今後40年に運用利回りが3.2%が前提とされているということになりそうですね。40年間年金を3.2%で積み立てると投入額の大体2倍ですか。いい線ですね。ただし、今後40年間平均して3.2%の運用率とはにわかには信じられませんが。今10年物の個人向け国債が0.45%でしょ。ゼロ金利が続く現在3.2%は20年早いのではないでしょうか。しかも国債残高750兆円の時代3.2%に金利が上がったら毎年国債利息だけで24兆円払わなければならないのですよ。元本は減らずにですよ。元本も利息と同額返すなら国債費に48兆円かかるというわけでしょ。一般歳出は何もできませんよ。しかも24兆円元本を返したとして全額返済するには31年かかるというわけでしょ。金利が上がるわけがないというのが現状の金融の常識ではないでしょうか。何故年金だけ3.2%の高金利で計算するのか理解できません。国債や市場金利とは無関係につじつまあわせのために3.2%の高金利を使っているとしか思えません。出生率でも嘘を言い、運用率は現実離れの数字でごまかし、損をする若者に損しないと嘘をつく厚生労働省は何をしたいのでしょうか。

同じ「厚生年金・国民年金　平成16年財政再計算結果（報告書）」の資料にそもそもの質問「1.8倍」の根拠も出ていました。「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というタイトルです。これによると国民年金の回収倍率が1935年生5.8倍　1945年生3.4倍　1955年生2.3倍　1965年生1.9倍　1975年生1.8倍となっています。しかしそれより若い世代は1.7倍となっていますから正確に言うとかならず1.7倍返ってくるということでしょうか？

しかし今まで見てきたように当たり前にしていれば2倍になっている筈のところを1.7倍ということは、1985年生以降の方は実質15%損しているということになりそうです。物価だとか運用だとか不確定な要素で数字をいじらずに少子高齢化でどのくらい世代間で負担と給付が違うのか明らかにすべきでしょう。実際15%損をする1985年以後の生まれの若い人たちにあたかも1.7倍得になるから安心しなさいなどと180度違う嘘を言うべきではありません。若い人達は自分たちは損をすると正確に気づいていますよ。インフレ率や運用率をいじって騙すことなどできないと思います。厚生労働省はナマの本当の数字を出して世代のコンセンサスをとるべきだと思います。』

回答No.3

noname#11466

>平均寿命まで13年間（女は84歳19年）の複利もついて1.8倍くらいということですか？
いえ、現在価値に換算して１．８倍ですからインフレ上昇分を見込むともっとあります。

>そうすると1.8倍のインフレと会社の負担分が倍あるから3.6倍は出るはずということですね。
インフレ分が１．８倍なのではなく、インフレ分を現在価値に引き戻しても１．８倍あるということです。つまりこれにインフレ分が加算されます。
でも考えてみて下さい。本来は本人と会社負担は同額なので２倍でなければならないのが１．８倍しかないので、現実には目減りしていると言うことです。
まあその代わりインフレ分を見込めば実際の金額はもっと大きいのですけど、現在価値に引き戻して２倍ないということは、平たく言えばインフレヘッジ出来ていないと言うことです。

>配偶者の基礎年金部分とか、国民年金の赤字とか
赤字ではないですよ。今はまだ。赤字になるのはまだまだ先の話しです。

>共済の赤字に
これも聞いたことはないです。というより共済はブラックボックスなのでよくわからないです。
給付がすごいのですけど、公務員だから相当の税金が流れているという噂はあります。
だから財政はかなりよくて、それゆえ昔から厚生年金などとの統合を拒否しているという話しがあります。税金を大量に投入するという既得権を守ろうとしているわけですね。

補足

>平均寿命まで13年間（女は84歳19年）の複利もついて1.8倍くらいということですか？
いえ、現在価値に換算して１．８倍ですからインフレ上昇分を見込むともっとあります。

2015：運用での複利の関係とインフレはどういう関係になっていますか？

>そうすると1.8倍のインフレと会社の負担分が倍あるから3.6倍は出るはずということですね。
インフレ分が１．８倍なのではなく、インフレ分を現在価値に引き戻しても１．８倍あるということです。つまりこれにインフレ分が加算されます。
でも考えてみて下さい。本来は本人と会社負担は同額なので２倍でなければならないのが１．８倍しかないので、現実には目減りしていると言うことです。

2015：インフレがないとすれば目減りするということですか？

>まあその代わりインフレ分を見込めば実際の金額はもっと大きいのですけど、現在価値に引き戻して２倍ないということは、平たく言えばインフレヘッジ出来ていないと言うことです。

>配偶者の基礎年金部分とか、国民年金の赤字とか
赤字ではないですよ。今はまだ。赤字になるのはまだまだ先の話しです。

2015：配偶者の基礎年金部分は夫の保険料だけでなく独身者の保険料から負担しているのですよね。（基礎年金拠出金は給付で分配していることは理解していますがあえて保険料と言わせていただいています。）

2015：国民年金の保険料収入は1兆8958億円で老齢・障害・遺族の給付が12兆3154億円（平成14年度）となっていますが赤字ではないのですか。その赤字を厚生年金などの基礎年金拠出金で埋め合わせているように見えますが。国民年金が40%もの未納で大騒ぎになっているのに赤字にならないとは思えないのですが・・・。いやいやなんかそのへんがよくわからなくて、厚生労働省に聞きたいですよね。

>共済の赤字に
これも聞いたことはないです。というより共済はブラックボックスなのでよくわからないです。
給付がすごいのですけど、公務員だから相当の税金が流れているという噂はあります。

2015：昨年11月の日経マネーに公務員共済毎年2兆円の赤字という記事がありますが、噂とはそのことですよね。
http://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200503/article_30.html

回答No.2

noname#11466

その１．８倍という金額は現在価値に換算して１．８倍ということで金額的にはもっと多いです。
年金の予想では確か平均的な物価上昇（インフレ）が２％台を想定していますので、受取金額自体は１．８倍ということはなく３倍以上にはなるはずですよ。

別にこれはおかしな事ではありません。１．８倍（現在の貨幣価値換算での倍率）にしても「本人支払保険料」との比較ですから、厚生年金は同額を会社が負担していることを考えれば、２倍でちょうど払い込み＝受け取りになります。
つまりその意味では１．８倍という数字は少なすぎるのでは？２倍は超えてもらわないとという所でしょう。

勿論インフレもありますけど、巨額資金なのですからインフレと同率以上の運用は出来なければ運用失敗と言えそうです。もちろん厚生年金は貯蓄型ではなく世代間扶養と貯蓄の両面を利用する制度ですけどね。比較対照としては貯蓄型と同等以上のパフォーマンスを示して欲しいものです。

ただ現実には終身年金であることを考えると、とても民間の年金では保障仕切れないし、障害厚生年金や遺族厚生年金もあることを考えると、やむを得ないのかもしれませんが。

補足

Attorneyさん　有難うございます。

なるほど、物価上昇2%台を想定しているということですね。2%複利で20歳から60歳の保険料納付期間40年の平均20年くらいでしょうか、複利で増えて、65歳から男は78歳くらいの平均寿命まで13年間（女は84歳19年）の複利もついて1.8倍くらいということですか？ふむふむ。15年もデフレの時代に2%のインフレというのも現実的でない気がしますが。まあまあまあ。ただし名目手取り賃金変動率は、年金受取開始後3年からは反映しないと変わりましたよね。賃金が上がっても物価が上がらなければ年金給付は上がらないという例のマクロ経済スライドというのがありますね。

Attorneyさんの3倍以上というのが気になりますが、そうすると1.8倍のインフレと会社の負担分が倍あるから3.6倍は出るはずということですね。そうですよね。配偶者の基礎年金部分とか、国民年金の赤字とか共済の赤字に基礎年金から流れているような臭いがしますね。どうでしょうか。ご指摘の障害年金や遺族年金もありますものね。

回答No.1

sayasaya6655

私達が払っている年金は資金として運用されています。
株式市場でも年金資金が入っていますし。
不動産や銀行に預けている利子などでもまかなっているはずです。
ただ2100年には余裕がなくなりそうなのが気がかりですね。その時は世代間扶養だけでまかなうのか、他の税金からまかなうのかこれからまた改革案などが話合われるでしょう。

参考URLに財政・給付状況が詳しくのっています。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/index.html

補足

sayasayaさん有難うございます。運用の結果が1.8倍になるというなら、民間保険と同じ積立のようなイメージがありますが、これからは少子高齢化が深刻になり支える現役世代が減り賦課方式になると言われているようですが、そのところはどうですか？

それにバブル後15年運用はかなりマイナスだったと思いますし、ゼロ金利の時代、運用で1.8倍にすることなんかできるのでしょうか？
予定運用利回りは何％なんでしょうか、3.5%、2.5%、1.5%？　1.8倍になるというのは、金融商品の感覚からいえば3%ぐらいと思いますが、そんな利回りを厚生労働省は確保できるのでしょうか。
プラスにもマイナスにもなる運用は、0%としてくれた方が分かり易いですよね。

しかし、1.8倍になる理由は運用率にありそうだというのはよく分かりました。有難うございました。