有償増資時の理論株価について

質問

下記に付いてご教示願いたく。

（無償増資を含む）株式分割ではその前後で、分割時点に於いて企業の収益が変る訳ではなく、時価総額は一定で、従って株価は株数の増加に逆比例（理論株価）で調整されますが、所で,

A1:有償増資新株発行の場合はどのように株価調整がされるのでしょうか。(ある証券会社の回答は一旦有償増資も同じとの回答でしたが、その後不詳との事で確認無いです。）
1対１増資（増資後総株数は２倍）又は3対１増資（増資後総株数は４/３倍）の場合に、如何云う理論株価に調整されるのでしょうか。

A2:権利落時、時価は前者で１/２、又は後者で４/３に調整されるとの理解で正しいですか。又,

A3:この時の増資額は株数の増加比率と同じく前者では
＋１００％、又後者では＋３３％と云う事に一元的になりますか。或いは、

B1:有償増資での新株発行株価に付いては、是は最近の国内株、或いは海外株（米国株、中国株）で、時価額発行に限らない場合があるのでしょうか。

その場合の株価設定は（当然応募者への正当且つ明らかなメリット提供が前提に成り立つ物と考えられますが）、
B2：募集方法（株主割当、第三者割当、公募）により相当に異なる株価設定がなされ（当然フェア価格範囲であり乍ら、時のマーケットプライスに比べては、時に極端に乖離、即ち可也の安価或いは高価設定）もあり得ますか。或いは

B3:それは許容される筈も無く、そんなケース（価格差）は在り得ない（間違い）ですか。

以上に付いて宜しく正回答（及び出来れば根拠出典等）をご開示お願い致します。

回答No.1

masuling21 · ベストアンサー

Ｂ１．最近は、新株引受権付社債で資金調達することが多いです。ライブドアがやったのもこれです。
とくにＭＳＣＢという転換価額修正条項付きで第３者に発行すると、だいたいは、株価が下落します。最終的に株数が異様に層化して、１株あたりの利益などが希薄化するので、、、。

お望みの回答ではないかもしれませんが、、、、。

参考URL：

http://www.nomura.co.jp/terms/header.html

回答No.2

masuling21

誤字がありました。申し訳ございません。

層化→増加
です。

補足

本件疑問の発端は、A社決算書に於いて年取引高(0.3b$)の10倍もの(みなし)収入の計上があり、この見做し収入とは何か、この収入は成長性評価の点でどの程度有意なのかが疑問でした。決算書の説明はA社がB社株(3.7b)の42.3％(1.6b)を保有の所,B社は債務先C,D社からの債務返済に代えて新株第三者割当、計240％(9.0b at price of 0.5$)、を債権会社C,Dに発行する事で合意成立の為、A社の持ち株比率が12.4％(1.6b/total12.7b)に希薄化した、そのA社損害の補償を内容とするもの(みなし収入：2.4b$：gain on deemed disposal of interest in an associate)で、B社より10%の払込みがあり,残りは今後１年に払込まれると考えているとの記述がありました。又A社B/S のNon-current assetsの項目でInterest in associates：1.6b$とLong term investment：0.4b$の計上がありました。またB社P/Lに於いてはTurn over ：0.4b$に対して、Loss arising from the bond settlement：1.5b$の記述がありました。(又合意文書成立日の株価は0.19$で、翌日の株価は0.15$でした。) 此処で先ず、１．A社決算で見做し（と記述された特別)収入は(収益)成長性評価にどう有意(無意)判断すべきかが疑問でしたし、その前に、２．このB社の処理(C,D社債権の株化処理を原因とする既存株の希薄化補償が、他の株主を含む全体を対象とせず、A社保有株のみを対象とする様な？補償）処理は合理妥当の処理なのか等、種々の事情が不可解でした。一方の当事者がクレームして来なければ何でもありなのかなと云う事ですが、取敢えず増資の基本的事情に付いて質問致しました。＜早速兎に角最近の事例を付してMSCBをご紹介頂きその場合は売り浴びせの前に、先ず逃げること理解しました。有り難う御座います。＞　所で上記の不可解は今もって不可解な侭なのですが、さて如何でしょう。