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個人的には、この人は好きでないのですが、 ２％インフレだといって、 お金を刷りまくって過度な円安にし、 資源のない日本では、食品などが高騰しまくっていい迷惑。 それもヨーロッパのように食料品にも軽減税率ないわけだし。 ２％どころか、この黒田氏っていうのが日銀の総裁になってから ドルに対し３０円以上も円安になったので、 多くの食料品、エネルギーは実質３０％以上も値上がりされている （企業努力などで実質は２０％程度に抑えられているけど） あと、増税もそうとう、この人、昨年に１０％に引き上げたかったようで、 引き上げをのばした事に相当、腹を立ててたようですけど、 この人にとって、物価を引き上げ、消費税率を早急に引き上げてなんのメリットがあるのでしょうか？ 物価上昇も円安による過度な物価上昇で体感景気は９割近い人がよくないと答えていて 政府側はそんなに急いでいないのに、この人は早急に物価上昇させたいようですけど。 イ

国会議員の給与が、5月から月額26万円アップ、年間421万円引き上げられる。 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、 「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」 とホッとした表情で語り、 歳費削減後に当選した自民党若手議員は、 給料が純増になるとあって 「いい時計でも買おうかな」 と笑いが止まらない様子だ。 http://news.livedoor.com/article/detail/8821470/ ・・こんな記事を見つけましたが、 今までそんなにじり貧な生活だったとは思えません。 それとも今までが、職務に対し不当な簿給という事だったんでしょうか？ 災害復興、原発汚染処理、消費税増税、医療年金問題、景気低迷などが深刻視されている今日で、この動きは正当で納得いくものなんでしょうか？ やはり権力には逆らえない？ しょせん貧乏人のヒガミ？　 反旗を翻し、一石を投じるならそれをどこへぶつければ？　 広い視野からの良識あるご意見がお聞きしたいです。 （独りよがりな愚痴やナジりはご遠慮願います。）

この４月から、A映画チェーンが５０歳夫婦割引を廃止し、あらたに５５歳割引を創設しました。 ３月まで　夫婦どちらかが５０歳以上ならば二人で２０００円 ４月からは、５５歳以上は一人でも１１００に割り引く代わりに、夫婦割引制度がなくなりました。 （３月までは６０歳以上１名１０００円のシニア割が５５歳割引に変更） 一般料金を消費税増税で値上げしない代わりに。割引料金を１００円アップ。 映画館の割引は競合チェーンもカルテルじゃないかと思うほど横並びですが、 現在のところは、夫婦５０歳割引　２２００円（二人で）は継続中です。 私のところはAチェーンが便利なのですが、困った改悪です。（狙いうちされた感です？） 競合チェーンなら二人でいつでも２２００円 Aチェーンでは１１００円＋１８００円＝２９００円もかかります。 ６０歳以上である私が二人分買ってしまえば年齢チェックがそれほど厳しくないのでこっそり二人で見ています。 競合チェーンも追随してくるのでしょうか？

無知でお恥ずかしいのですが、2点教えてください。 年末に向けて収入を103万以内に調整する予定です。 収入は給与収入、雑収入（2か所）の計3か所からあります。 このうち雑収入の、1か所の内訳がややこしく、 合計+消費税-源泉＝総計 となっているのですが、 (1)合計金額で103万円の計算をするのか、 それとも総計で計算をするかがわかりません。 どちらで計算すれば良いでしょうか？ (2)また、103万以上、130万以内での収入も検討したのですが、 主人の会社に確認をしたところ、103万を超えると 扶養手当がなくなるとのことでした。 そこで伺いたいのですが、扶養手当がなくなることを承知で 103万を超えた場合、扶養手当はどのタイミングで なくなるのでしょうか？ 例えば年末で103万を越えてしまった場合、 今年一月に遡り、既にもらっている扶養手当を返済するカタチになるのか、 それとも、越えてしまった12月から扶養手当がなくなるのでしょうか。 質問がわかりにくく、申し訳ありませんが ぜひ、お伺いしたく、よろしくお願いいたします。

初心者なのですが、Yahoo!オークションに出品したいと思っています。品物なのですが、「モーニング娘。のDVDやアルバム(十数枚)」、「BBクリーム(未使用)」、「ちふれのパック(一度だけ使用)」「マキアージュのファンデーション(一度だけ使用)」等があります。よくわからないのですが、落札された商品が送料より安い値段だった場合、赤字ですよね…。というか、送料も落札者に請求するんですか？あと振り込み先なんですが、できれば銀行に振り込んで欲しいとき(イーバンク？とかよくわからないので…)、口座も相手に伝えるんだと思いますが、危険だったりしないのでしょうか？もう一つ、商品に対する説明についてですが、サイトを見ていると みなさん本当に商売人ぽいというか…県名ごとに発送の値段らしき記述が書いてあったり、「5％消費税がつきます。ご了承下さい」と説明している所もあったり…難しくてよくわからないです。商品についての説明(成分・欠陥の有り無し等)意外で、必ず説明すべき内容って何でしょうか？具体的に教えて頂ければ嬉しいです(>_<)

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・ 銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。 ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。 私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは？) まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。 ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか？ もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書についてお伺いさせてください。 昨年、ちょっとした原稿を書いて、いただいた報酬なのですが、はじめてのことでわかりません。 既に１０％分を引かれていて、他に収入がないので、これを確定申告したいと考えています。 報酬の合計が４０３，２３３円でそのすぐ上に、内１３０，５４１円と書いてあります。この１３０，５４１円は、昨年書いた原稿料ですが、実際に振り込まれたのは２００９年１月です。 この場合、２００９年１月にもらった分の報酬も含めて、合計４０３，２３３円分で申告していいのでしょうか？　若しくは、今年に支払われた分は、来年の申告に回さなければいけないのでしょうか？ また、摘要に、上記支払金額の内、消費税等がいくらと書いてあります。これは、何かしなければいけないのでしょうか？ 最後に、この原稿料の申告は、雑所得として申告すればいいのでしょうか？ ご存知の方、ご教授くだされば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

先日、不動産屋で目当ての物件があったので申し込みをしました。 申し込みする前に、家賃・保証金などこれ以上かかりませんね？と念押ししたにもかかわらず、計算書をみると仲介手数料の文字が・・・。 これはやはり仕方がないことですかね？？ この物件は家賃８万、共益費５千円、駐車場（１万円）とセット契約で９万５千円という物件で、車はあってもなくても９．５万円ということです。 仲介手数料が家賃８万に消費税がかかり、別途項目で「駐車場紹介料」 で１万５００円となっていて、こんな説明も聞いてはいなかったのですが、払わなければならないでしょうか？ ちなみに重要事項説明が済み、今入居者審査中で家賃の一か月分のみ はらっている状態です。 入居審査が通りました～っていう電話が入る前（←今の状態です）なら払っている家賃一ヶ月分も戻ってくる状態です。 明日にでも電話が入るかもしれないので、ご存知の方、ぜひよろしくお願いいたします

いままで青色申告で申告する個人事業主でした。 これから株式会社に変更します。 法人会計と個人事業主会計ではどういった点で違いがあるでしょうか？ 事業主借、事業主貸等の仕訳の問題は特に問題ないと考えていますが、決算時に個人事業時代より多くの書類が必要になるのかな？という気がしています。 ちなみにいまは「やよいの青色申告０６」というソフトを使っていまして、損益計算書、貸借対照表、など作られます。 経理の特徴としては １．当方現金商売なので買掛、売掛などがほとんどありません。 ２．減価償却が必要な高価なモノもいままでほとんど買うことがありません。 ３．従業員も家族だけ ４．消費税免税業者 ５．当方、簿記2級所有者のため仕訳の方法はたぶんOK 個人事業に毛がはえた程度なのですが、会計ソフトは弥生会計にした方がよいのでしょうか？ だとすると、弥生会計とやよいの青色申告だとどんな点が異なるのでしょうか？

7月から、フリーのエンジニアをしています。 契約は業務委託契約で、月々支払われる報酬の金額は、 （金額は便宜上変えてありますが）50万円+交通費となっており、 契約書には、50万円（税込）との記載があります。 質問は、源泉徴収に関してです。 報酬の合計金額から、毎回10%の源泉徴収がされています。 源泉徴収自体に関しては、結局来年初めに青色申告し清算されるので構わないのですが、 自分で色々と調べていた所、数点不安な事があり質問させていただきました。 1.私の職種は、本来源泉徴収の対象ではないのではないでしょうか。 2.源泉徴収されるにしても、本来[50万-消費税分]の10%のはずではないでしょうか。 （現状、[50万円+交通費]の10%が引かれています。） 3.誤った額を源泉徴収されていたとしても、年末に支払調書を受け取れば特に問題はないでしょうか。 以上、どなたかご回答頂けましたら幸いです。

11月末に挙式／披露宴を行います。会場はいわゆる結婚式専門の式場（公的施設ではありません）です。 近々披露宴の内容や引き出物を決める打ち合わせの予定なので、ざっと経費を計算してみていて、サービス料がかかる事を思い出しました。 その式場では「持ち込みは一切ご遠慮願います」との事で、衣装や引き出物等一切を式場で用意する事になります。 そこで、お尋ねしたいのは消費税が全てにかかってくるのはわかるのですが、サービス料（10％）はどこにかかって、どこは除外されるのでしょうか？ 衣装の予約をする際、衣装にかかる分の見積書を貰ったので見てみると、貸衣裳代金にはサービス料は付加されていませんでした。 貸衣裳代金を除外すると、おおまかに分けて、挙式費・披露宴の食事および飲み物・引き出物の代金・会場の盛花等になるかと思いますが、全体にサービス料がかかってくるのでしょうか？ よろしくお願い致します。

現在、２８才、４歳と２歳の子供がいる専業主婦です。 これまで税理士を目指そうと頑張っていましたが、 公認会計士に興味を持ちました。 公認会計士の勉強を始めるとすると、２００８年を目標に しようと思っています。 けれど、まだ決められずにいます。 私個人でなら公認会計士の勉強をしたいのですが、 子供がいるため思うように仕事ができないのではないか、 そもそも就職できるのか、そういう不安があるため 受講料の額を考えるとそう簡単に決められないのです。 ちなみに、私は実務経験がないばかりか、大学卒業後 すぐ結婚したため社会経験すらありません。 また、税理士は簿記論のみ合格、財務諸表論と消費税法を 今年受験予定です。 主人はこのことに賛成してくれています。 英語力はありません。 このような状態で、これから公認会計士を目指すことを 現実的にはどのように思われるでしょうか？ 厳しい意見でも構いません。 よろしくお願いします。

今、総需要ＹがＹ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇで与えられ、消費曲線ＣがＣ＝ａ＋ｂ（Ｙ－Ｔ）（ａ＞０，０＜ｂ＜１）で与えられています。ここから政府支出乗数はΔＹ／ΔＧ＝１／（１－ｂ）と計算で導くことができました。 ここで、Ｔ（政府の租税収入）を所得水準に依存する時、ＴはＴ＝ｃＹ（０＜ｃ＜１）で表すことが出来、このときの政府支出乗数がΔＹ／ΔＧ＝１／（１－ｂ＋ｂｃ）と計算出来ました。多くの国では政府の税収入が所得水準に依存する課税体系（後者のパターン）を取りいれてるらしいのですが、これが景気管理の為にどのような効果があるのかが分かりません。 私なりに、二つの政府乗数指数から考えてみたのですが、 ０＜（１－ｂ）＜（１－ｂ＋ｂｃ）なので、前者の政府乗数指数の方が大きくなり、前者の方が効果が期待されるので後者の利点が分かりません。前者より後者の方が景気管理においては意義があるのでしょうか？

個人事業者で食品の卸をしている、適格請求書発行事業者です。 【質問】 商品の返品値引きがある場合について、 以下のような請求書を作成する予定なのですが、 請求と返品のリストが混在しているのは問題ないでしょうか？ =============================================== 伝票日付／伝票番号／品名／数量／単価／金額／税率区分 ■A店 3/1／0001(伝票No)／商品A／10個／100円／1000円／※ 3/3／0002(伝票No)／商品A／-1個／100円／-100円／※ 3/5／0003(伝票No)／商品A／10個／100円／1000円／※ ■B店 3/4／0004(伝票No)／商品A／10個／100円／1000円／※ 税率区分／金額(税抜)／消費税 8%対象／2900／232 10%対象／0／0 請求額：3,132 ※は軽減税率(8%)対象商品 =============================================== ネットで調べると、請求分と返還分を分けて記載しているものが多く見かけます。 請求分と返品分は分けた記載にしなければいけないのか、 上記のように混在していても問題ないのかご教授下さい。 以上となります。 ご回答の程お願い致します。

3年間住んだ賃貸マンションを出た時の敷金の返還について教えてください。 契約は原状回復の義務があるというだけで 特別な項目はありません。 家賃は58000円で2か月分納めています。 請求は以下の通りです。 玄関キッチン　クロス張替え1200×17m2の65パーセント13260円 洋室　　　　　クロス張替え1200×29m2の65パーセント22620円 玄関キッチン　ＣＦ張替え3400×12m2の65パーセント26520円 ソフト巾木　1,170円 ルームクリーニング　30000円 廃材処分一式　7000円 消費税　5029円 合計　105599円 退去の立会いでも特になにも指摘されなかったので （根拠はないのですが）なんとなく半分くらい返ってくるだろうと思っていました。 ちょっと納得できないと思って消費者センターに行き 相談し、不動産やさんに連絡したところ、 書面でどの部分が払えないのかくださいとのことでした。 クロスなど、前面の張替えの65パーセントという数字は、国土交通省のガイドラインから来ているものらしいのですが、これは払わなければいけないものなのでしょうか。 張替えをすべて行っているのにクリーニングに3万円もかけるものなのでしょうか。 と、言いたいところなのですが、 やはり請求の一行一行に、なにかしらの根拠を 付けて支払いたくない旨を伝えたほうがいいのでしょうか。

現在、 マネー>保険>健康保険のNo.1019946で質問させて頂いています。 質問中に疑問がでたので、このカテゴリでいいのか分かりませんが、質問させていただきます。 勉強不足で大変恥ずかしい話ですが、 質問中の回答から、国民健康保険は、市町村によって税率や支払い方が違う事を知りました。 同じ収入でも、住んでいる市町村によって支出が変わってくるようですね。 税として集める所や、保険料として集める所など、扱いもずいぶん違うようですね。 このように、市町村ごとに違うようになったのは何故なのですか？ 市町村をまたいで引越しするたびに、ガラリと変わってしまうようで…、予想していたものよりずいぶん高い金額の請求が来て、正直戸惑いを感じています。 役所の請求が適切なのか知りたかったのですが、役所以外に相談できる所も見つかりませんし…、 相談した相手が他市の住人だと、結局分かりませんでした。 何だか不透明な気がしてなりません。 「国民」健康保険と言うくらいですから、消費税などのように、国単位で一律なのだと思っていました。 今のやり方で、混乱や不公平は生じないのでしょうか？ ・・・もしかして、国民年金もそうなのでしょうか？

たばこにだけ増税って、馬鹿の一つ覚えか？ 私の考えは皆さんとは少し違うかもしれませんが、政治屋の皆さんが 現在の日本をこうしてしまった訳でまず、集める事からではない気がします。 一つ一つ無駄を省いた結果では無いと思います。 政治屋の給料、官僚や公務員の給料、人員もしかりですが 当然ながら上記の皆さんに賞与・ボーナスがでるのは変じゃないですか？ 我々の生活の中で会社が大赤字であればボーナスなんて出ないです それを貰えるなんてうらやましい 今、私が書いたことは、すぐにでもできます。 日本の政治屋の皆さんが自分に甘く国民に厳しく当たる政治を 続ける以上我々国民の負担が軽減することはないでしょう。 私が「政治屋」と書いているのは日本の政治家と呼ばれている方が 商売のように政治活動を行っているようにみえるからです。 私たちの納めている税金を自分の為に使うような方は必要ないです。 即刻、議員を辞めなさい！ だいぶ脱線してしまいましたが、タバコ税や消費税やその他の増税、 まず、現状の必要ない経費、人、機関などそれを削ってから 言いなさい！と・・・・・

余った財源について、給付金や減税でいいような気もしましたが、ちょっと考え直したらおかしいと思いました。 余った財源は速攻、国債の返済に充てた方がいいんじゃないですか？そもそも社会保障費が増え続けてるから増税とか言って、消費税なり他の税を上げ続けてると思いますが、つまり歳出がドンと増えると国債の発行も増えて返済のやり繰り、金利上昇のリスクも増えるからこそ、財務省はじめ緊縮派はこれまで戦々恐々としてきたわけですよね？ それを踏まえれば国民に有無を言わさず、政治家たちはすぐに意見一致させて、余裕財源を国債返済に回すのが本来は当たり前じゃないの？と思ったんですが… それで累積国債が順調に減り続ける…という流れが見えてきたら、数年後には余裕財源を減税に回す、とかの議論が初めて出てくるんじゃないですか？そのとき初めて緊縮派に向かって「緊縮、緊縮ばかり口うるさく言わないで、パイを増やすことを考えようよ」とか言えるようになるんじゃないですか？ 減税とかの議論が出ること自体、政治家たちも本当は、国債累積のリスクを大したものだとは考えてないんじゃないですか？

こんにちは。 今テレビで安倍総理が「世界一をめざそう」と絶叫していました。 この前の選挙で国民は自民党を選択し、3年前の民主党が政権取った時のこれから日本も変わるかも・・・という期待が実を結ぶ前にもとにもどってしまいました。 たしかに、沖縄基地移転や消費税増税など期待外れもあったけど、これは民主党内でも左から右寄りいろいろいるので、時の首相がどちらよりかということもあったと思います。 最近、自民党政権は生活保護削減、防衛費増加、公共事業増加、原発廃止はしたくない、赤字国債は増発と昔、旧態依然の政策をどんどんうちだしています。 一方で法人税は減らして、ただでさえ巨額の内部留保をためこんでる大企業にさらにもうけさせようとしています。労働者のリストラ見て見ぬふり（弱い立場の献金しない人間などどうでもいい）、尖閣問題をいいチャンスとばかり防衛費ふやして、反面票にならない生活保護費は減らすし。 正直、日本が１０００兆円の借金かかえ、もう回復不能で遠くなくハイパーインフレとなり国家破綻するとかなり前からいわれてるしそのとおりだと思います。どんな事態が待っているか想像つきませんが、日本人みんな自暴自棄になってるんでしょうかね？

すいません実はこれと同じではありませんが類似の問い合わせを一度他カテゴリーでしているのですがわたくしは何分この掲示板様における問い合わせ経験が少なくもうちょっと追加で問い合わせたい事があったのですがとてもいいご回答がありその後追加で問い合わせが出来なくなるという事を失念して思わずベストアンサーを授与してしまった為これで最後に致しますのでもう一度だけ問い合わさせてください。何卒よろしくお願いします。 例えば です。実行性はわたくしが考えるので無視してください。 例えば世界の所得税の最高税率や貯蓄税などを同じにして 国によって富裕層やその資産の海外流出が起き ない様にして各国がそれぞれ自国 の経済レベルなりに税政と金融の調整で上から下、下から上に強制的かつ安定的な金の循環をつくり金は必ず回ると いう安心感を市場に与えて皆に消費をさせるという方法をとればどこ の国でも景気は良くなろうかと考えるのですがこの方法は何か問題点はありますか。 現在租税回避地となっている国々が納得するかについては必要性を見て後で国々での再分配でも考え ます。