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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/k10013143701000.html この記事見てくださいよ。 年金って、仕組みがだめなんじゃないんですか。 相変わらず、少子高齢化に対応する方法を、 支給開始年齢の引き上げで対応するというのが、 政治家やら役人やらの感覚のようですね。 年金制度って、なおさにゃいかんと思うんですけど、 まさか未来永劫、今の年金制度でやっていくんですか。 僕は自分が働いて納めた年金保険料を、 国が記録を紛失してしまったために、 納めてないことにされてしまいました。 転職をいっぱいしたからいけないと、 社会保険事務所の奴に言われました。 あと、領収書をとっておかなかったのもおまえのミスだと言われました。 確かにどちらも一理ありますけど、 自分たちは記録を紛失してもいいのに、 こっちは領収書を紛失してはいけないってのはどうしてなんでしょ。 それはともかくとして、年金大丈夫ですか、今のやり方で。 僕がじじいになったら、八十歳とか九十歳とかそれくらいまで長生きしないとだめなんですかね。 僕の家系はみんな早死にしてるので、 たぶんそんなに長く生きられないと思います。 だからたぶん年金なんかもらえないと思うので、 あまりに悲しすぎます。

若い人が少なくなり、日本の労働人口が減ってヤバイということをマスコミが盛んに言ってますが、これは単純に子供を増やすことでしか解決できないのでしょうか？ 私は、少子化のみを直接の原因とすることに、疑問を感じています。 １．失業率は減少しているが、正社員を減らして派遣やパートにしているだけ。 正社員を増やせばいいのでは？ ２．昔のように、男性＝仕事　女性＝家庭　という考え方にしない方針なのに、専業主婦が存在している。 大卒の優秀な人が結婚後に専業主婦になり、復帰してもパートという形になるのは、教育資源の無駄では？ 子供はみな、国家管理で育て、（産休は除き）男女ともにフルで働くようにしては？ （こうすれば、片親・親なしのハンデがなくなる上、仕事を持つ親の下での満足のない教育もなくなり、虐待で死ぬ子供もない） ３．定年以降でも体力のある高齢者を活用しては？ 統計などを見たわけではないのと、色々端折った単純な考えなので、穴だらけだと思いますので、細かいツッコミは抜きでお願いします。 上記の項目が実行できない理由が日本にはあるのでしょうか？ 日本沈没論があちこちで聞かれる中、なりふり構ってられないと思うのですが…。

まず、無知ですいません。民主党を支持されている方。または支持はしていないが、政策の意図の分かる方、教えて下さい。 (1)高齢者のこと、障害者の方のこと、色々お金の必要なところがいくらでもある中、子供手当にこれだけのお金を優先的にさく理由を教えて下さい。少子化が迫っているのは分かりますが、色々な事情を持った家庭がそれぞれであり、お金の面が解決されれば、産もうと思えば産める、という単純な理由の家庭ばかりではないと思うからです(不妊、兄弟の障害との兼ね合い、様々です) (2)格差が広がりつつあると言われている中、子供手当に所得制限をつけないのは何か理由があるのですか？(児童手当はあったのに) 民主党だってこれ位の批判が出る覚悟で取り組んだ政策と思うと何か景気対策？とか別の意図があって所得制限をしないのでしょうか... (3)給食費等滞納のお家は、子供手当支給額から給食費を差し引いて支給するのが筋が通っていると私は思いますが、それはそんなに難しい手続きなんでしょうか？ 長くなってすいません。お時間あって答えてもいいと思われる方、よろしくお願いします。

この国を今の政治屋に任しておいていいのでしょうか？年金問題、増税問題、少子高齢化問題、原発問題、国防（沖縄問題）、日米安保問題等は、すべて既存の政治屋の政策ミスで起こった結果です。まず年金問題、小学生でもわかっていることであって、既に破綻しております。維新八作ではありませんが、ここで一線を引き、歴代の政治屋及び現職及び官僚の年金、退職金を返納させ、責任を取って頂き、今後年金制度を廃止し、自己責任に基づいて個人で運用する。最低限のセーフティネットは必要ですが、後世に汚点を残さ炒めにここで一線を引く。増税問題、消費税は撤廃する。過去に学べば分かることです。消費税が上がって税収が上がりました？下がりました！小学生でもわかる事がわからない政治屋、官僚たち、少子高齢化問題、金をばらまいても子供は増えません。相続税、固定資産税等を撤廃し家族が一つに住めるようにすることで、実は全て解決します。原発問題、特に福島原発事故、これは、自然災害でなく、政治屋の判断ミスの人災の結果です。今は野党の自民党、公明党及び民主党その他もろもろの政党の責任です。それから、公平な判断ができないマスコミの責任です。今だかつて責任を取らないでいる現状を見て、何もしないこの国の民。何もしないと言う事は、責任を取らないといううことです。日本の科学技術は最先端です。反原発を訴えている人々は、一部マスコミと中国工作員に躍らせれているだけ、目を覚ましてください。国防と日米安保については、沖縄基地問題を離さずしては語れませんが、これも、民主党のミスで沖縄の方々に不信感を与え、感傷的になってしまいアメリカを出さざる負えなくなっています。これは、仕方がない様に思われます。従って、アメリカ軍は他の県に移行し、日本の領土を守るという事で、自衛隊を配備し、日本独自に戦艦及びペテリオット、その他のハイテク装備を開発し防衛にあたるのです。勿論、日米安保は重視しますが、いつまでもアメリカに負んぶに抱っこではいけません。憲法を改正若しくは、憲法9条の前文を付け加え本格的に自衛できるようにすることです。また、ドイツ、インドと共に 常任理事国に入ることをめざしながら、ロシア、インド、東南アジアと協力関係を深め、日本が中心になって世界の国々を発展させる方向で汗を流すのが、この日の本の国の責任であると考えます。

はじめまして。 初めて論文を書くのでおかしい文章かと思いますが、よろしくお願いします。10段階での評価でお願いします。もう少し肉付けも必要なんです。 論文・地方行政において「最小の経費で最大の効果」を実現するため、必要と思われる施策について具体的に論述せよ。です。 今日、地方行政は人口減少・少子高齢化により厳しい財政状況におかれている。歳出歳入一体改革や地方交付税制度の改革などの進捗を見極めながら、時宜を逸することなく、新たな行政需要に柔軟かつ、的確に対応しうる行財政運営の基盤づくりが緊急の課題となっている。　まず、第一に簡素で効率的な行政システムの構築が不可欠である。事務を効率的に執行するため、部署内だけの情報とせず、広く情報を共有する。事務次行の効率化を図るとともに情報の漏洩・個人情報の管理にはより一層の配慮が必要だ。　第二に地方行政が持つ財産の有効活用だ。貝塚市では市広報に企業からの広告を載せ、広告収入を得ているが、横須賀市ではそれに加え、住民票の裏・図書館の貸出票・玄関マットなどにも企業広告を載せ、広告収入により市の収入を増やしている。大阪市でも街灯の電気代を負担してくれる企業のスポンサーを募集している。地方行政が持つ財産で収入アップを図るには一企業との癒着をなくすこと、地方自治体の公共性、公益性を配慮して慎重に行う必要がある。　最後に安心安全のまちづくりをするためにかかせないのが市民との協働作業だ。子供を標的にした犯罪があとをたたな田舎、地域全体でこどもを育てる環境が必要である。具体的には、公民館で活動している高齢者クラブを小学校の放課後、学童保育の中に組み入れ、普段かかわりの少ないこどもとお年寄りとのコミュニケーション・学童の充実をはかる。　このように地方行政のスリム化、財政収入の増加、市民との協働により最小の経費で最大の効果が発揮するのではないかと考える。

３大疾病に罹った場合 保険料払込免除特約で以後の保険料が０になる 単純に病気に罹った人を病気に罹らない人が代わって負担する そういうことですよね　しかも一生涯 保険というのは、そもそも共済的性格が強く 加入者によるパイの奪い合いとも言えるわけで 加入者の高齢化に伴い 保険料払込免除特約を持つ加入者が増えてくれば 自ずと支払い原資が減るため、新たな健康な加入者を 増やさないと経営が行き詰るように思います 保険料は１０年毎にアップするロジックでした そのため ある程度世代間での負担も考慮されているようです 保険会社も原資不足にならないために 複雑な確率計算をして保険料を計算しているのでしょうが 原発事故や突然のウイルスにより ガンの発生確率なんて簡単に変動します 将来の確率なんて誰にもわからないんです そして悲しいのが、この確率計算が誤っていた場合 加入している保険会社が経営危機となり 加入者が損をするようになっているということ 最終的にババをつかむのは加入者です 加入者は 保険会社がおかしな投資をして損失を出すリスクも 生保レディが新規契約を取れず新たな加入者が増えないリスクも 保険会社の経費の無駄遣いなども 一切を含めて当事者になるわけです 当事者になるだけで口は出せませんけどね つまり加入者は保険会社と一蓮托生 神輿を担いでくれる新たな健康な加入者を待ち望んでいるのです これから先、少子化、独身化の傾向は一層高まり 新たな加入者が増えることも想定できない状況で 高齢者が次々と保障を受けるようになる そして高利回りの運用益も望みずらい状況では もはや保険会社に未来などないような気がします 年金はパイの先取りなので、無限連鎖講に近いですが 保険は年金よりは遥かに複雑な仕組みで確率計算しているので 経営危機に至るまでに多少の弾力性があるとはいえ その仕組み自体にやはり限界を感じます

将来の国を担う世帯は、それなりの経済力があり、それなりの納税もしているのですから、 子供が欲しければ作りますし、子供を要らなければ作りません。 ただそれだけの事です。年収６００万ぐらいのキャリアウーマンに、出産費用全額補助、子供うめば２００万円あげますよなんていっても、 産まないでしょう。逆に扶養で年収１００万程度の女に、出産費用全額負担、子供産めば２００万やるっていえば、 産む奴が結構いるでしょう。こんな所だと思いますね。 少子化対策してしまうと、フランスなどが良い例で、増えるのは低所得者層の子供ですよね。 低所得者層の子供が増えても「虐待」や「いじめ」「犯罪の増加」「生活保護受給者の増加」「国の借金の増加」 こういうのばかりが増加すると思うんですけど。 実際に、子供手当てなども、反対者がほとんどで、賛成者のほとんどは、子持ちで、お金が欲しい人でした。 経済力のない世帯の子供が増えて、何か良い事ってあるのでしょうか？ 個人的には １億人の人口がいても、労働力やそれなりの納税が見込める人が３人に１人程度しか見込めないよりも、 ５千万人の人口で十分ですから、労働力やそれなりの納税がみこめる人が３人に２人程度いる方が、 国の財政面など多方面で良いと思うので、少子化対策の必要性がわかりません。 ヨーロッパで例えても、フランスは子供手当てなどの額が高く出生率こそ２，０を超えていますが、 「国の負債」「失業率」「治安」「経済」などは相当悪いですよね。 逆に日本よりも出生率が低くなっているドイツは 「経済状況は良好」「国の負債はなし」「失業率も欧州で人口２千万以上いる国の中では一番低い」「治安もフランスやイギリスよりはるかに良い」 現実ですし。 高齢化問題による人手不足ならば、外国人労働者を入れるのも手だと思うし、外国人労働者を優遇するけど条件もきびしくするなど。 参政権与えたり、職業訓練なども優遇したりするけど、かわりに、妊娠したり、一定期間労働しなかった場合は、強制的に国外退去を 命じますよなどの条件を付けて受け入れれば、将来的に国内で移民が増加していく問題もありませんし。

シルバー向け宅配ビジネスについて 急速な少子高齢化と言われる昨今、ご年配の方限定と言うわけではないのですが水物や食品、アルコールやお米の宅配事業をしております。最近一食ずつ真空パックしてある、冷凍のおかずの取り扱いを始めました 既存の配達先にお勧めして販売しておりますが、ターゲット層がお年寄りという事もあり病気やお亡くなりにる事もしばしばで既存顧客減少が進み、新規開拓急務になってきました、そこでデイサービス等を運営している介護会社に営業しようと考えてまして、何社か案内を持って回りましたが、営業トークが悪いのか 「いい事してますね～」で終わり話がそれ以上進みません。介護関係に詳しい方にお聞きしたいのですが 最初デイサービスを受けられるお年寄りは民間会社の場合どのように勧誘されるのでしょうか？また介護会社とうまく提携するお互いwinwinになれるようにするにはどうしたらいいでしょうか？何か漠然と考えてますが、もっと具体的にしたいのですが、広く意見を収集したいのでご協力お願い致します。

共産党の主張は滅茶苦茶だけど・・・ 年収１００万円台の者です。 働けど働けど、給料はいっこうに上がりません。 スズメの涙ほどあったボーナスも、 とうとう今年の夏は出ませんでした。 「せめて、自分へのご褒美」と贅沢しようにも先立つ物(お金)が無くって・・・ それどころか毎日の生活に汲々としています。 この上、消費税を上げられたら完全に生活は立ち行かなくなります。 共産党は「消費税を上げるのは、大企業減税の財源にすぎない。　もっと大企業や金持ちから税金を取れ！」と主張しています。 確かに無茶苦茶な主張です。 大企業だって私が働いている零細企業ほどではないにしても不況に喘いでるだろうし、 第一、そんな事をしたら大企業は日本から撤退するだろうし、 金持ちも日本から去って行ってしまうと思います。 でもせめて、ほんの少しの間だけでもいいから『時限立法』という形で、 共産党の主張を受け入れるというのもダメですか？ 加速していく少子高齢化で、これからも税収はどんどん落ち込んでいくだろうし、 日本の景気は、もう永久に右肩上がりにはならないのでは？　と心配しています。

早く減れば良いのに　←　もちろん自分と自分が必要と思う人以外の人間に対してね。 災害で被害が多いのも 日本の人間が増えすぎて 本来は人間が住むべきでない山林や海の近くにも大量の人間が住んでいるから。 海外行けば多くの国が大都市部を20キロ程度離れればもう日本の北海道みたいな草原が広がるのに 日本は地方ですら家がたくさんある。 そもそも日本の適正人口は4千万とか5千万ぐらいなわけで 世界の上限人口が30億以下と言われている中70億以上に増えてしまっているのと同じで 日本の適正人口も5千万以下なのに1億以上もいるわけで、 野生動物などがまちなかにでてきているのも日本の人間が増えすぎて山林を切り崩して住処を奪っているからに過ぎない。 東京なんてあれほど高層マンション乱立して首都地震おきた時は相当な数が死んだり、経済が麻痺するだろうし。 ガキの声が煩いなんていうのも、そりゃ少子高齢化にしても数だけでみれば 10歳未満だけで1千万以上いる、北欧各国の総人口より多い数が10歳未満だけで日本はいるわけだからね。

お忙しいところ、おそれ入ります。 こちらをご覧の皆様の率直なご意見をお聞かせ下さい。 来たる今度の日曜日（30日）は、皆様お待ちかね（？）の 衆議院議員選挙の投票日ですね。 また、日々のニュースでは短時間集中豪雨や竜巻、地震など 各地で災害が起きたり、飲酒運転によるひき逃げや芸能人の 麻薬使用など、様々な災害・事件報道が続きます。 そこで、今日（こんにち）の日本の現状や今後将来のことも踏まえ、 皆様のご回答を頂きたく存じます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝回答例＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　「失望大国ニッポン！」 理由：中央と地方を合わせた財政赤字は1,000兆円にも上り、 　　　　少子高齢化に伴う多額の健康保険・年金支払いによる 　　　　財政破綻の懸念。派遣切りや年間自殺者高止まりなど 　　　　の現状理由から。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝(補足)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「○○大国ニッポン！」 ○○に当てはまる、字数制限は特に設けません。 あまり長すぎると、不恰好かも知れませんｗ！？ 理由（説明）は、３～１０行程度でお願い出来ればと思います。 真面目なご回答から、ユーモアを交えたご回答まで、 多岐多種に渡るご回答をお待ちしております。 尚、「回答へのお礼」には多少時間が掛かる(遅れる)と思いますが、 何とぞ、予めご了承のほど宜しくお願い致します。

先日、世界的に著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がドル資産を他国通貨資産に変えているとの記事がありました。今後ドルは下落すると読んでいるからです。 もし今後、円高ドル安になれば、また政府・日銀は為替介入に踏み切るでしょう。問題は介入によって得たドルを米国債として所持している点です。今や米国債の半分を日本と中国が持っているとされています。 一方、米FRBはFOMCにおいて徐々にFF金利の引上げ、つまり金融引締め方向に動いています。これは米国景気のリフレ懸念が遠のき成長トレンドに入っていることの何よりの証拠です。しかし、これは金利上昇イコール債券価格下落という事態を招き得ると思われます。この結果、日本が持っている米国債はドル下落と債券価格下落というダブルパンチを食らう危険性をはらんでいるわけです。 さらに日本国債は700兆円あるとされており、日本の財政事情は一皮むけば非常に脆い基盤の上に成り立っていると思われます。一体誰がこの国の借金を返済し、さらに米国債の為替と価格変動リスクをヘッジするのでしょうか？しかも今後、日本は少子高齢化社会となっていき、労働力人口の低下から経済成長の先行きは決して明るいとは言えません。そのうちGDPもBRICs各国に追い抜かれてしまうかもしれません。 私はマルクスは嫌いですが、マルクスの言う「経済は下部構造」というのを引用すれば、日本の下部構造は一皮むけばまるで大地震の後の液状化現象のような状態ではないかと思うのですが…。

そもそも年金って何のために作ったの？ 公務員が私用に使ったり、無駄遣いしたり、天下りしたりするために作ったのでしょうか？ さすがにこれはないと思いますが、少子高齢化なんて深刻化する一方ですし、 なぜ維持しようとするのでしょうか？いっそのこと廃止したりしないのでしょうか？ ５０代が年金が心配だ。とかいうのですから、２０代や現学生などは論外でしょう。 またニートやフリーターが増え、企業によっては厚生年金脱退もしています。 やはり払う方が馬鹿なのでしょうか？ 破綻するとは思っていません、他の税金などから回し維持は可能でしょう。 ただ元本割れは確実ですね。 払った額よりもらえる額が多いのは現在の老人ですが(７倍程度でしたっけ) 若者になるほど元本割れは目に見えています。 保険料が高くなる一方で受給者が増えるだけ、それでも足りないので支給額を減らす。 というようになっています。でも年金の運用は無駄ばかりというのはもはや常識です。 昔は任意だったのになぜ強制になったり、主婦は払わなくていいとかになったのでしょうか？ 世代間の不公平や主婦は払わなくていいという不思議な制度です。 そもそも自分で金の管理ができる人には必要ないと思います。 また障害年金なども一応生活保護などという弱者保護制度がありますよね。 時代によって金の価値が変わる。というのもありますが、現在日本円の価値は 非常に落ちています。とても円安です。対ドルでは円高に見えますがドルが弱いだけです。 借金で借金を重ねインフレが起きそうですね。

選挙の都度、問題提起され裁判で争われ、原告も被告も司法も曖昧な決着で千日手裁判・神学論争の様相である。 私自身も、現在の行政区分[47都道府県]の中で、根本的な解決が完全な格差ゼロとは思わないし、1票の価値を同じくする為に選挙区の機械的な割振り＆著しい区割り変更が難しく、それが合理的＆解決策（有権者の声が届き易く関心が高まる）とも思わない。 まして、東京１極集中の問題、地方創成に逆行する、同じような選挙区や選出方法ならば一院制で良いのでは、投票率の低さや地域アンバランスを助長するのでは、少子高齢化社会の進む中で定数削減の先に地方切り捨てや地元の声の無視に繋がるのでは、3権分立の中で司法の限界あり・・・と、あちら立てればこちら立たず確固たる持論や根本的な解決策が見当たらない。 皆さんの、衆参議員選挙の定数問題・1票の格差問題解決への提言・建策・アイデアをお教え願えませんか？ ※質問の背景と成った記事 http://www.sankei.com/politics/news/141126/plt1411260054-n1.html http://www.sankei.com/politics/news/141126/plt1411260056-n1.html

はい、タイトル通りの質問です。 そんなに極悪じゃないけど国を徐々に悪くしているような無数の負のベクトル、で総和は巨大。 国を良くしようとする動きはごく少なくわずかな正のベクトル。 足すと巨大な負のベクトルが勝り毎年徐々に悪いほうに進んでいるような国が今の日本のような気がします。 制度疲労という言葉も良く聞かれます。特に借金と無駄遣いですね。世界一の。国民全員の毎日の悩みの種です^^; これを強制的に解消し、また隣国の脅威に軍事面等で迅速に対応するにはもはや独裁者しかないような気がするんですが、みなさんのご意見を賜りたいです。 なお戦争には私は絶対反対です。兵隊がどんどん死ねば徴兵制が必須になるがそこまでみな考えてない。自衛隊やアメリカが守ってくれるとしか。少子高齢化の国。 過去にいた名君、開発独裁も独裁者です。シンガポールが代表例。国を良くすれば長い目で見ればプラスになるような気がするんですが。 独裁とかはまず世襲されるので次が馬鹿だったら国を腐らせますが。

日韓、日中関係が悪化し、それと呼応するかのように朝鮮半島情勢緊迫してきました。 少子高齢化が進み、政治も混迷しているなか、消費税もあがり、高い税金だけとられる日本の行く末に漠然とした不安をいだく毎日です。 また記憶中心の日本の教育制度には以前から疑問をもっていました。 娘ははまだ幼いのですが、せめて英語を話せるようになってほしいと思い、前から考えていた海外移住を検討しはじめたところです。 幸い親が残してくれた遺産があり、金銭面での問題はクリアできています。 ただ私の仕事の関係上、家族全員ですぐにというわけにはいかないのですが、最初は妻子を行かせ、 できるだけはやく私も会社を退社し、移住先に落ち着くことを考えています。 移住候補先としてアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを調べましたが、 治安、気候、時差等を総合的に考えるとオーストラリアかニュージーランドが良いのではと思うようになりました。 そこで、移住の体験談や気をつけるべき点、また相談に乗ってもらえる業者など知っていたら教えて頂きたいのですが。 宜しくお願いします。

結婚に対するいいイメージと悪いイメージがあります。 ただ、ニュース見ているとくらーいぼろぼろ離婚多すぎだし、 なんか夢がもてませんねー。 若くして離婚というのは普通になっている。 「結婚しました」も、はいそうですか。「離婚しました」もはいそうですか みたいに世間体がボロボロで抑止力がないんちゃうかな？ 隣組とかいっても知らないだろうしね。 日本人は見境ない娯楽三昧を実現するために世間体はぶっ壊してきましたからね。 晩婚かもどんどん進行して、なんつーか、少子高齢化を防ぐために 早く結婚して子供をつくろうという、国家意識がボロボロのような気がする。 未婚者は結婚に夢抱いていいのですか？それともシビアに考えたほうがよろしいので？ 女の娯楽も天敵で、彼しいなくても十分楽しいやという人が増えているように感じ、 衣食住足りるだけでは不十分、ダチョウだ波長だ、という女性は増えてないか？ 10年付き合って別れたとかｗ早く結婚しろよって感じがする。 半分愚痴ですいませんが未婚者は結婚に夢を持っていいのかどうか。

シャッターのよく締まっている、古い商店街に住んでいる ご近所のお年寄り達とのお付き合いに、困り果てています。 ちょっと立ち話しようものなら、１時間も捕まって そのご近所さんがいかに昔お金持ちだったかとか、呪いをかける 人がいるとか、非現実的な事を言って気持ち悪い気分にさせたり 霊感があるとか言って人を怖がらせたりします。 ちょっと忙しいからと言って、その場を去れば良かったのですが そこまで知恵が回りませんでした。 同じ地区のまた違うご近所さんは地獄耳で、私の幼少時の頃から 知っていて、ご近所同士でしかもお年寄り同士で、ちょっと失礼ですけど 耄碌しながら嘘の噂話をしています。 これからもっと少子高齢化社会が進むと、お年寄りとの適切な会話方法が 不可欠になると思いますが、今の時点で耄碌しているお年寄りと上手く ご近所付き合いを進めていくのには、私の様な若輩者が対応していくには どのようなエチケットを守れば、お互い心地よく毎日を過ごしていける でしょうか？ ご回答の方よろしくお願い致します。

７，８か月間も週に６試合もできるほど野球って楽なスポーツ はっきりって前半戦なんて余剰試合みたいなもんですよね なんで年に１５０試合近くもするのかしりませんが（入場料稼ぎの為なんでしょうけど） 最近は野球人気って相当低迷してるのに、なぜか球場に来る客は減っていない（リピーターがほとんどだそうですが）だから高校野球とかもかなり野球人口はさがった、少子高齢化の減少率よりも野球人口は減ったので人気がさがったという事でしょう。 なんせオリンピックでも除外されるようなスポーツですからね。 来年だけは開催国特権で日本が野球も希望したので久々に野球もオリンピックでやるようですが、次の大会ではまた野球やソフトボールは切り離されました。 それだけ国際的には人気がない、競技人口が低いわけですが。 日本のプロ野球も超一流になると多くがメジャーリーグに流れるわけです。 ようするに超一流でない選手が日本のプロ野球に残るわけなんですよね。 筒香選手も来年からメジャーいくようですが、あのように超一流になればメジャーにいってしまうわけです、 いいかえればメジャー育成リーグみたいなものです。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで） 【問１３】 社会保障と税、一体改革自公案を軸に。 年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。 会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、 幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。 【答え】 自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。 民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。 国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。 日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。 公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。 結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。 増税して経済成長するということは、ありえないことです。 民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。 そのほうが、国民のためになります。 そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。 ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。 今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。 増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。 その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。 -- 上記問答、どうでしょう？ 首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。