検索結果

住宅街によく小さな電器屋さんがありますよね。 電球の交換からテレビの修理とかをしてくれるような電器屋さんです。私自身、今までそういった電器屋さんを利用して購入したことはありませんが、私の祖父や近所のご老人達はみんな近くの電器屋さんを利用しています。（ナショナル）それで、ふと思ったんですけど、今後の超高齢化社会を勘案するに、もしかしたら、「街の電器屋さん」って結構なビジネスチャンスなんじゃないかと。。 私はなーにも知らないので、電器屋さんになる方法や、必要なこと、また、苦労されている点などについての事情に詳しい方是非とも教えてください。 ちなみに私は現在、とある地方銀行にて勤務しているものです。（28歳）開業資金として現金で用意できるのは4百万円程、借入も多少は検討可能です（銀行員なので・・）

少子高齢化で社会保障費が増大し国は消費税を上げるだ、介護保険料を２０歳から徴収するだの言ってますが思い切って‘敬老税‘なる制度を設けたらいかがでしょうか？そのものズバリ‘老人の面倒を見る為の税金‘です。消費税を上げるより使用目的が決まっており国民も納得しやすいように思えます。課税対象は２０歳から６０歳までの労働者で税率は累進課税ではなく若ければ若いほど高く段々下がっていくようにするのです。ようするに２０歳が一番高く６０歳が一番低い。段々、上がっていくのだと国民もイヤになりますが毎年下がっていくのでしたら我慢できるでしょう。それに万人がいつかは利用する側に回れるのですから公平です。この税制を導入すれば介護保険制度や老人医療制度など必要なくなると思うのですが‘こんなのうまくいくわけない！！‘‘いや、いい！！‘という皆さんのご意見をお聞きしたいです。どうでしょうか？？

日本人だから　こんな風に思ってしまうのは考慮して貰うとして・・。 反日感情はこの先　極端に言えば「こんな事をここまで日本がやるなら 許す」と言う終わりはあるのでしょうか？ 日本に住んでいる在日の方も　反日感情をお持ちなのでしょうか？ それからテレビで　他国の貧困で亡くなって行く方々・子供達の様子を 特集で見る事があります。　見ていると日本では　考えづらい環境に 生きていて「少しでも力になれれば・・」と思ってしまいます。 それと同時に　日本には就職先も厳しい状態があって　ホームレスの 人達も沢山いる・・・これもテレビで見たのですが・・・。 どちらも　自分に余裕があるなら力になりたいと思うのが人情だと思いますが　高齢化社会の日本の実情・大きな税金。 こんな事を考えると他国の心配よりも　日本で日本人が困っている現状を優先しないの？　と思ったりします・・。

今年で２０になりました。私は今学生で国民年金を休止という形にしています。高齢化社会も進んで３人が一人を支えるという世の中になりました。自分が何歳まで生きるかわからないし、いつ死ぬかわからない、しかも６０まで年金をかけて、６５歳から貰うといったのはいくら義務だからといっても腑に落ちないのです。生活保護を受けている人なんかは、払わなくて良いというのはどうなのでしょうか？私には納得いきません。今コマーシャルとかでアリコの掛け捨てじゃない終身保険というものがありますよね？老後を考えて、他の保険をかけようかと考えています。皆さんはどういう風にしているのでしょうか？？もしよければ教えて下さい

みなさん、こんばんわ。介護業界（老人介護）への就職を考えている者です。 似たような質問があったのですが、最新の情勢をご教授願いたいので、質問させていただきます。 介護業界（老人介護）の将来性はどうなのでしょうか？ ネットでは、『これからの日本は超高齢化社会なので、将来性は高い』とする説と、『将来性低い』とする説の両方があります。両方とも何を根拠に言っているのか分からず、どちらが正しいのか判断ができません。 また仮に業界が良くなるとして、その中で働いている人（介護福祉士やケアマネージャー等）の給料が上がる可能性はありますか？ 自分なりに調べたのですが、良く分かりませんでした。 みなさま、よろしくお願いします。 （答える時は、できるだけその根拠をお示しください。）

市役所への住民票の住所異動について 世相は高齢化社会を突進中ですが、それだけに病院入院や老健施設への入所も後を絶ちません。 そこで質問は、 長期の入所入院の場合は、そこが居住地、つまり、別居・単独世帯の住所異動（居所・居住）の変更をしないといけないのですか。異動変更が必要であるとすれば、何カ月以上とか何年以上の入院入所の場合か決まっていますか。選挙権の関係ではありません。普通の生活の場合です。 私の見解は、入所させるにも世帯主保護者名での記名署名をするし、同一世帯のままで差し支えないと思って手を打っていませんが、法的に民法が規定するものがあるかどうかを知りたいのです。　

これからは経済力のある男性でないと恋愛も結婚も出来ない時代になると思いますが皆さんはどう思われますか？終身雇用や年功序列制度といったものが完全に無くなった現代、日々増してくる不況、一般サラリーマンはいつ解雇されるかわからない時代、安心して家庭や子供を持つことは不可能に近いと思います。昔なら一旦正社員で会社に入れば安泰な部分がありましたが現代は全く無いし先行き不安だらけです。独身者が激増し少子化が激化、高齢者も激増、社会保険破綻危機、今の政治家は当てにならないし本当に日本は崩壊へ向かうと思われます。これからの時代、何を信じていけば良いのでしょうか？恋愛をして幸せな家庭を夢見てはいけないのでしょうか？

ホームヘルパーのことについて教えてください。 (1)ホームヘルパーの求人圧倒的にパート採用が多いのはなぜでですか？ (2)正規職員としての採用が非常に難しいのはなぜ？ (3)現在の状況からして超高齢社会に必要な人材の確保は期待できますか？ (4)ヘルパー採用がパート化のまま進めば専門職として成り立ちますか？ 成り立たないの時→なぜ？ 成り立つ→どのような風にして？ (5)ホームヘルパーの質とは？ (6)やりがいを感じるのはどんな時？ (7)サービス利用者と接する上での困難は？ (8)長い間続けられる職業ですか？（何歳くらいまでか？） (9)１９９９年のゴールドプラン２１の目標値３５万人というのは可能な数字であると思われますか？ (10)これからのホームヘルパー職にとって最も必要とことは？

コンビニの乱立や大学の乱立って社会問題になっているのでしょうか？ 特に大学にいたれば私立大学の約８割（８０％）がバカでも金払えば入れる全入大学状態、 全入大学のうちの半数ぐらいは定員割れ、高校卒業して就職できなかった奴への駆け込み寺や成人前から働きたくないやつがいくレジャーランド的存在。 そんな所にも維持費の為の補助金に国費が使われてしまっている。 コンビニも超飽和状態で、ここ１年はどんどん売り上げが落ちている。 ファミマなどはカラオケ店と提携、ローソンは高齢化社会に伴い、 高齢者対象にした商品の拡大と隣に介護施設をもうけ随時ケアマネージャーなどを配備している 店を拡大していく、セブンイレブンは主力製品の料金見直しや質の向上などをやっていくそうですが。 大学は２０２０年あたりからバタバタとこういった定員割れ大学が淘汰されていく予測だそうですね、子供が減ってるのを知りながら、バカみたいに増やしまくってきて、大学進学率の約５０％前後はこの先も変わらず（むしろここ２年は下がって５０％を切っている）、中退率約１４％というのもこの先も同じような数字で推移していく事から、子供の数が減り大学進学率が上がるわけでもないと必然的に、不要な大学が続出するのが２０２０年から急速に進むそうですね。 コンビニも閉店しては近くに新しいのができての繰り返しで 何がしたいのかさっぱり。

ＴＰＰがらみで、首相は大規模経営の強い農業を進めるなどと主張していますが、山がちな我が国土では限度があるため、絶対に無理。分かりやすくするために極端化して言えば、棚田を突きならして広い田んぼに出来るか、という問題です。一部に広い平野もあるものの、そこを基盤整備して広域田にしても、日本全体として、米国の大平原での機械化農業には勝てないので、結局は「負け」となる。 　それよりむしろ、国民一人一人に田のレンタル権（券）を与え、各人各家庭が食べる分の食糧を自給する方向を目指すべきです。つまり産業や営利として農業を見ず、高齢化社会の余暇＋食料自営として、手作業に戻す発想。無農薬自然農法の創始者・福岡正信氏がかつて提唱された「国民皆農」制を進めればどうでしょうか。むろん、「権（券）」は、業者ではなくまず個人に付与し、それを業者などに委託するのは自由とする附則や、休耕田の活用・分配を基本とする、などの配慮の元に、です。（小さな市町村から実験的にやってみると良いかも知れない） みなさんは、どう思われますか。

既婚者で妊娠希望、子なしです。 先日、友人（同じく既婚者子なし）と子供の話題に なったのですが、彼女は子供は作らないと言うのです。 理由は、子供を大学まで育てあげるのに 一人あたり約２０００万ものお金がかかる、 自分の時間や使えるお金がなくなる、 田舎暮らしのためか周りに子供があまりおらず、 できても同級生が少なかったりすると子供が可哀相だし、 しょっちゅう（ＰＴＡとかの）役員が回ってくるのが面倒、 世の中が物騒で子供への心配事が増える、 一戸建てを購入したいから・・・などです。 確かに子育てにかかる費用で不安になったりはします。 でも、子供はお金にはかえられないものであり、 子供がいることで自分の人生も豊かになったりすると 思うのですが考えが甘いですか？ 不景気が続く世の中、いじめ、少子化、高齢化社会など・・ これから産まれて来る子に明るい未来はないのでしょうか。 子供に対する考えは人それぞれですが、 いろんな方の意見を聞きたいと思いますので 宜しくお願い致します。

衆議院選挙で　民主党だけを見たとき 何が支持されたのでしょうか？ 民主党 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-) 支援団体でしょうか？ 日本労働組合総連合会（連合） 日本教職員組合（日教組） 全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連） 部落解放同盟 在日本大韓民国民団 マニフェストに書いている政策　書いていない政策ありますが 政策でしょうか？ どの政策でしょうか？ http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt 民主党　政策 『在日外国人参政権』早期実現 『人権擁護法』 『沖縄ビジョン』 『移民1000万人受け入れ』 『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』 『国立国会図書館法改正案』 『靖国問題・国立追悼施設の建立』 『国連至上主義』 『中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築』 『テロ特措法　インド洋で給油活動の中止』 『子ども手当法案』中学校修了までの子ども１人当たり月額２万６千円支給へ（年額３１万２千円） 『高校の実質無償化』 『配偶者控除廃止　児童手当廃止』 『高速道路無料化』道路建設債務３０兆円以上を税金で返済　維持管理費についても税金 『道路特定財源の暫定税率の廃止』 『年金一元化』全額税で賄う最低保障年金の創設（収入の１５％を納付） 『後期高齢者医療制度廃止』 『生活保護者の母子加算の復活　父子加算の追加』 『国家公務員の総人件費を２割削減』 『介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる』 『天下り禁止法』 『歳入庁設立』歳入の一元化（社会保険庁を廃止し国税庁に社会保険の徴収も行わせる「歳入庁」を提案） 『企業団体献金の禁止』 『中小企業法人税を１１％に引き下げ』 『租税特別措置の透明化』 『温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％減に削減』 『アメリカとＦＴＡ締結』 『教員免許更新制廃止』 『衆議院の比例定数を80削減』

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12～15％にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか？と思わず言いたくなってしまいます。 郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革（解体）はなぜ遅々として進まないんでしょうか？もちろんこの２つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。 しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか？「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか？それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか？

もうすぐ衆議院選挙ですが、投票したい政党がありません。 理由を簡単に書くと ＜与党＞ 自民党：日経連の犬、社会保障系はダメ、借金大国の元凶、移民1000万人計画など 公明党：口先ばっかりで本当に生活を守ってくれない ＜野党＞ 民主党：外国人参政権、地方の高速道路無料化、財源論が原則論のみ、頼りない 社民党・共産党：現実的ではない事ばかり（安全保障問題など） 国民新党：なにがしたいのかよくわからない（郵政だけか） 他に新緑風会などもあったと思いますが、表にも出てこないのでは意味がありません。 個人的には自民党に・・・というのもありましたが、郵政民営化も結局は利権の温床で郵貯の350兆円をアメリカに・・・という竹中のような人もいますし、一万円で売却したかんぽの宿が数ヶ月後に数千万で売られたという事も聞きます。 また格差問題や年金、後期高齢者医療制度、派遣法など、正直なところこの党はもうダメだ・・・と。 かと思えば、民主党は民主党で外国人参政権などを持ち出しているし、社会保障や労働問題について自民党とどのような差をつけるのかさっぱりわかりません。 まず、名前と体制を変えない社民党・共産党などの弱小政党は除くと本当に入れるところがありません。 なにか判断出来るようなところはないでしょうか？ よろしくお願いいたします。

日本は小泉政権発足以降、官から民へと規制緩和や民営化の方向に猛進している気がします。 確かに人口減少や高齢化社会で固定費削減などして、効率的でシンプルな形に日本の財務体質をしていかなければならないのは分かります。 しかし、先日ある本で世界では企業の力が大きくなりすぎて、公益を侵害しているといった内容を読みました。 特にそこではアメリカが舞台になっていたのですが、 日本もアメリカや他の国のようになる危険性が高いのではないでしょうか。規制緩和や民営化を進める上で 日本の政府は企業が悪事を働かないように何か具体的な案とういものを決めてるのですか。 教育や医療など敏感な分野は特に心配です。 ライブドア、そして偽装問題は行過ぎた利益追求の 結果ですが、こんなので日本の企業は信頼できるのですか。 みなさんは、規制緩和や民営化が進んでいくこれから 日本はどうなっていくと思われますか？ そしてどうするべきなのでしょうか？その方法は日本特有のものなのでしょうか。 また、アメリカなどと日本の企業が異なる点というのはあるのですか？ 今、大学で組織論について学び始めようとしているのですが、知識不足のために？？なことが多いです。 長くなりましたが、よろしくお願いします。

今仕事を続けていこうかどうか悩んでいます。 今の社会は自然に、大学や専門学校を卒業したら就職、という風になっています。それは生きて行く（食べていく）ための第一条件のようなものですが、でもたとえ就職したにせよ、なかなかなじめず、はたまた人にも恵まれず仕事を続ける事が不利になったり身体的にも精神的にも無理な状況になった時、（その仕事をやむなく辞めざるおえなくなった場合）その人というのは社会に順応できない人間として扱われ、吐き出されてしまします。そしてその人は社会にそれからもずっとなじめず、順応できず、生きていく事になるとします。もちろん働いていないのでお金もなく、食べ物もなく、行き着く先は死んでしまうのです。（極端な場合を想定しています。）障害者や社会的弱者の立場にいる人も含め、たとえ何の障害もない人でもただ協調性と才能がないだけで死ぬ運命を辿るかもしれないような社会って何なんでしょう？食べるために社会に入る→社会に入っていないと生きていけない→障害者や協調性のない人などは社会では生きていけない。→「社会に入らないと生きていけない」社会を作った日本？（世界？）はその他の順応できない人間は除外して良い？のでしょうか？今例えば高齢化問題でいうと老人ホームや介護施設、精神を病んだ人でいえば精神病院に入院、そうゆう社会が吐き出した（社会でいう使えない）人間を必死にそういう施設を作り上げて受け皿としてぬぐっているようにしか見えないのです。まだ社会に入ったばかりで、こんな風に考えた事がなかったので表現に不足があるかもしれませんが、（そして答えという答えもないのかもしれませんが）みなさんの考えを聞かせて下さい。

小論文が苦手なのでお願いします ＜消費税増税について、あなたの意見を述べなさい＞ 　　　　　　　　　　　５００字以内 　安部内閣は2015年の10月に消費税を10％に上げる予定だ。消費税を上げ税収を増やして国債と社会保障費の財源を確保したいねらいがある。しかし、本当に消費税を増税をするべきだろうか。 　確かに、少子高齢化によって費用が膨らんでいる社会保障を安定させるべきである。また、消費税を上げるための法律をもう作ってしまっているから上げるしかないという意見もある。しかし、消費税は今上げるべきではない。 　安部首相は政権の大きな課題としてデフレ脱却を掲げている。そのためにアベノミクスといわれる経済政策を打ち出しデフレ脱却に向けて努力してきた。今回、消費税を増税してしまうとその努力によって少しずつ回復してきた景気に歯止めをかけてしまい、本当にやるべきデフレ脱却が出来なくなってしまうのではないだろうか。消費税増税を実施すれば少なからず安部政権の支持率は下がるだろう。その上、景気がまた低下すれば政権は潰れてしまう。 　以上のような理由から、消費税増税は今すべきでなないと考える。

平成24年度　喜茂別町「地域おこし協力隊」募集要項　 記事は　http://www.town.kimobetsu.hokkaido.jp/info/24_1.html　 資料はHPからDLしてください。知り合いの役場から協力依頼されています。以下はHPの記事転載。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　喜茂別町は、札幌市に隣接し、農林業を中心とした、えぞ富士と呼ばれる秀峰羊蹄山を望む美しいまちです。 　しかしながら、少子高齢化による人口減少が続いていることから、「出生率の増加」、「住宅整備」による定住増、「健康寿命を延ばす」取組みを重点として安心して暮らし続けられる町を目指しております。 　このため、特に人材が不足している高齢者支援分野において、町外の人材を積極的に受け入れることにより、地域等において支援が必要な高齢者の健康寿命を延ばすための新たな展開を期待し、次のとおり「地域おこし協力隊」を募集します。 　2年間の活動後に、喜茂別町内で就業する思いを持った方々の応募をお待ちしております。 １　募集人員 地域おこし協力隊　　３名 ２　業務概要 喜茂別町包括支援センターに属し、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な支援を行う。 介護予防に関する業務 介護予防事業のスタッフとして高齢者等の支援を行う。 地域包括ケアに関する業務 喜茂別町が推進する地域包括ケアに関する業務を行う。 その他高齢者の支援に関する業務 ３　募集対象 年齢　20歳以上40歳以下の男女 都市地域等から喜茂別町に住民票を異動し移住する方（※１条件不利地からの異動は対象外） 資格等　保健師、社会福祉士、社会福祉主事、運動指導員、介護支援専門員、看護師、栄養士の資格を有する方並びに介護保険施設又は社会福祉法人に５年以上の勤務経験のある方 普通自動車運転免許を取得している方 パソコンをメールのやり取り等で日常的に利用している方 包括支援センター職員と協力し、支援を必要とする高齢者等を元気するために意欲的に行動できる方 ※1　条件不利地：「過疎」「山村」「離島」「半島」「奄美法等」に指定された地域（別添「地域振興関係法指定状況一覧」★地域） ４　勤務地 喜茂別町ふれあい福祉センター ５　勤務時間 1日7時間45分、週38時間４５分程度 ６　期間等 喜茂別町の非常勤職員として喜茂別町長が委嘱します。 期間は、平成24年5月から平成２６年３月までとします。 （1年終了時（平成25年3月）に勤務状況を検証して次年次の委嘱について判断します。） ７　応募手続き 平成24年３月３０日（金）から平成24年4月１０日（火）必着 （ただし、持参する場合は、土曜・日曜・祝祭日は除く） 提出書類 ・ 履歴書（写真添付、必ず携帯電話以外のメールアドレスを記入のこと） ・ 免許書・修了証の写し ・ レポート提出 　 「喜茂別町の高齢者福祉について」の課題について千字程度でレポートを提出して下さい。 申し込み・お問い合わせ 〒044-0201 北海道虻田郡喜茂別町字喜茂別１５番地１ ふれあい福祉センター内　地域包括支援センター TEL 0136-31-2940 FAX 0136-33-3000 ８　選考 第1次選考　書類選考の上、4月１３日（金）を目途に結果を応募者全員に文書又はメールで通知します。 第2次選考　第1次合格者を対象に4月18日（水）を目途に面接試験を実施します。 最終の選考結果は、4月20日（金）を目途に合格者に通知します。 ９　待遇等 ・報酬　月額16万円5千円 ・活動期間中の住居は町が用意します。 ・社会保険等の加入はありません。 （国民年金・国民健康保険にそれぞれが加入して下さい） ・活動時間内の車両は、町が貸与します。 10　その他 ・募集に関する質問は、別紙１質問書により行う。郵送、ファックス、メールで行うこと。電話での質問は受け付けないので留意すること。 ・質問に対する回答は、質問者にメールまたはファックスで回答します。 別紙１　質問書（Word) 別添　「地域振興関係法指定状況一覧」（PDF) (健康推進課) 日時: 2012年03月30日

職歴が浅い20代後半以上の人は二度と就職できないという現実を見てしまいました。フリーランスなど在宅ワークでそれなりに稼いでいる人なら就職する必要はないのですが、そうではない人に徹底とした支援をしたほうがいいと思います。その人達に投資して税収を増やすのです。その人達が安定的に稼いで結婚して子供を儲け、そのサイクルを繰り返せば、真の意味で少子高齢化が徐々に改善されるでしょう。最後まで異性との出会いがない人は仕方ありません。その人自身が起業すればなお理想的です。 ただ、残酷な現実を述べさせていただきます。支援しても若者が就職して継続できない場合、ブラック企業など会社自体に問題があることを除いて、安楽死にしたほうがいいでしょう。今の日本にそんなお金はありません。月12万円程度のベーシックインカムの導入が理想的ですが、現実は厳しいでしょう。日本政府にその考えはないようです。 介護福祉士ではなく社会福祉士の道を歩もうとした自分の見解ですが、お金がなくて福祉大学に行けませんでしたがね。介護の仕事すら就けなかった自分が言うと説得力はありませんが、今は在宅ワークで月12万円ぐらい稼いでいます。 政府は高齢者に対して徹底した支援をしており、若者に対しての支援は消極的です。なぜなら、高齢者は選挙に行き、若者は選挙にほとんど行かないからです。選挙対策も込めて、政府は高齢者を支援しているのです。未来ある若者を支援しないとは、嘆かわしいかぎりです。 みなさんの感想と意見をお聞かせください。 PS:カテゴリ違ってたらすみません。

国交省は「マンション標準管理規約」を参考だと告示している。 が、面談した複数のマンション管理士が法律だと明言する。 この複数のマンション管理士に共通する事は、数学・物理・工学・電気等の技術系の知識が弱い。 では、法律に詳しいかと期待すると、建築基準法施行令にある用語の定義も知らない。 例えば、躯体・大規模修繕工事と言う用語を知らない。 マンション管理会社のWeb Siteを閲覧すると、社員数が従来１００人だったが、高齢者雇用促進のために人材派遣していた管理員を急遽正社員にし、助成金６０万円／年　ｘ2年間＝１２０万円／一人と言う馬鹿げた税金投入で、社員数が600名に急増。 我々管理組合から４００万円から６００万円を管理員向けに支払っているから高齢者雇用促進（暫定2年）は投入不要なのです。 国交省の天下り先のマンション管理センターの理事は、大部分が非常勤で天下りです。25名の理事の報酬を公開していない。 マンション管理士国家試験には、法律ではない「マンション標準管理規約」を試験問題にする。 マンションの躯体とライフライン（付帯設備）に関する知見・知識を備えていないマンション管理士が、 躯体とライフラインの延命・保全・修理の技術的知見を備えていないのが大部分です。 マンション管理会社の営業は、カタカナ名刺を差し出すが、目的は高額な修繕工事に仲介・介在することが目的であった、修繕積立金の最適化・減額化には全く無関心です。 管理費5千円／月、修繕積立金1万円／月を管理組合は具体化しましょう。 30年間で、購入金額の２～３％で賄える経費負担制度を具体化しましょう。 大手の建築土木業のWeb Siteを閲覧すると、建築基準法・施行令の技術のあり方を備えていて、 的確な助言をしているから参考になる。 問題は天下りした関係会社であるマンション管理会社の技術レベルが低く、技術要員を名刺貸しで 成功報酬と言う形態で臨時雇用している。 何もしないマンション管理会社、ＩＴ化が立ち遅れているマンション管理会社とマンション管理士は 社会的に信用できるか？　分譲集合住宅の居住組合員は、目を覚まそう。