携帯電話会社は顧客情報共有しあっているものなのでしょうか？

質問

携帯電話会社は顧客情報（加入者の支払状況、加入期間）をそれぞれ共有しあっているものなのでしょうか。

例えば、サラ金はその客の名前と生年月日から、過去サラ金から金を借りたことがあるかどうかが調べられますよねえ（まんが、ナニワ金誘道からの知識）

同じように携帯電話会社も新規加入者に対しては、過去通話料支払に問題がなかったかどうかなどを、携帯電話協会（あるかなあ？）のような総合機関で、確認することが出来るのかなあと思ったからです。

どうなのでしょうか。携帯電話会社お互いシェアを争いあっている関係ではありますが、反面お互い同業他社という立場で顧客情報を交換し合ったりもしているものなのでしょうか。

（それともあくまで自社の情報だけを頼りに顧客を管理しているのでしょうか）

ちなみに以前携帯の勧誘のバイトをしたときは、外人は対象外と言うルールがありました。
（外人は未払いのケースが多いという教訓から生まれたのでしょう）

情報通の方、教えて頂けますか？

回答No.2

newdays · ベストアンサー

一昔前のことですが、料金未払い客が次々と携帯会社を乗り換え滞納を繰り返し、各社に多額の損害を与えるという事例が頻発しました。
　当時は顧客の情報を共有するという考え方がなかったので新規契約を止める手段もなく、未納常習者であることがわからないまま新規契約で開通させてしまい、痛い目にあったわけです。

　こうした被害を防ぐために、携帯電話・PHS事業者間で『料金未払いのまま解約』した顧客の情報を『新規契約の加入審査に利用する目的で』データベース化し、共有しています。
　細かいことは参考URLをどうぞ。

参考URL：

http://www.tca.or.jp/japan/infomation/keitai/index5.html

回答No.5

acco_

某社の加入審査の部署にいたことがあります。
外国人の登録についてのみ回答します。

外国人の審査が厳しいのは、
未納のまま日本から出てしまうと回収できないのが
大きな理由だと思います。業者の泣き寝入りになりますから。

また、偽造の外国人登録証明書で
契約しようとする人が後をたちませんでした。
なので審査の部署は外国人登録証明書のチェックを厳しく行います。
結果NGの場合、店頭に断りを入れるとともに
担当者に対して偽造を見極めるよう指導を行います。

そして店頭では、外国人のお客様に対して
NGとなった理由を説明をし、クレームになることだってあると思います。
その手間や必要書類の説明の手間を省く為に、
バイトの時には「外人は対象外というルール」があったのでしょうね。
そのお店独自のルールだと思います。
必要書類が揃っていれば外国人のお客様も登録可能ですから。

回答No.4

oneball

既に出ている様に、未納がある人、過去に強制解約になった人の情報は共有しています。

A社で未納がある人はB社でもC社でも契約は出来ません。

外国人のルールですが、それは知りませんでした。
が、外国人の携帯電話に関する契約は変な様に聞こえるかもしれませんが、日本人より厳しいです。

外国人証明書で、在留期限が90日以上あるかどうかとか、種目（永住者とか観光で来たとか、日本人の妻であるとか・・詳しくは忘れました）で、契約できるかどうかが変わってきます。

また、ドコモは日本人ならば請求書払いというコンビニなどで支払う方法も可能ですが、外国人は必ずクレジットカードか銀行引き落とししか出来ない、など、厳しいです。

他社で何回線契約している、とかの情報は出回ってはいないハズです。

回答No.3

JUN-2

不払い者情報の交換は行っているようですね。

社団法人電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/japan/infomation/privacy/

回答No.1

kobalt

何年か前から、情報は共有していますが、あくまでも未納関係のことだけで
個人情報までは共有していないと思います。
以前ならドコモで滞納して解約になっていても、ツーカーでは契約できたが
今はできない、ということですね。

外国人が対象外・・・というのは、あくまでもその企業で証明書等
面倒だからだと思います。