イスラム国の邦人殺害予告で事実確認急ぐ政府
イスラム国の邦人殺害予告で事実確認急ぐ政府、早期解放に全力
［東京 ２０日 ロイター］ - 過激組織「イスラム国」が人質として拘束している日本人２人のビデオ映像を公開し、７２時間以内に身代金を支払わないと殺害すると警告したとされる問題で、日本政府は事実確認を急ぐと同時に、関係国と協力しながら人質の解放に全力を尽くす方針だ。
＜真偽を確認中、関係閣僚会議を開催＞
菅義偉官房長官は２０日午後の会見で「イスラム国によって発出されたと見られる動画が１９日にネット上で配信された」と指摘。「邦人とみられる２人の殺害が予告されているが、その真偽について現在確認中だ」とした。
さらに「もし事実なら人命をたてに脅迫することは許しがたく、強い憤りを覚える」と非難。「日本政府として関係各国と協力しつつ当該邦人の早期解放に最大限の努力を尽くす」と語った。
政府は官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置、情報を収集している。また中東を訪問中の安倍晋三首相は情報収集と人命第一の対応を指示、パレスチナのアッバス大統領との会談などの公式行事を除き、視察などの日程は取りやめる。安倍首相に同行している中山泰秀外務副大臣をヨルダンのアンマンに派遣し、現地での指揮をとらせる考えだ。また２０日夕には、官邸で関係閣僚会議も開催した。
安倍首相は訪問中のイスラエルでの会見で「人命第一に政府全体で全力を尽くしていく」と述べた。
＜テロには屈しない＞
イスラム国が人質殺害を予告した理由について、安倍首相が今回の中東訪問中にイスラム国対策として２億ドルの支援を表明したことを挙げていることについて菅官房長官は「非軍事分野での支援表明だ」と強調。今後の対応に関しては「テロに屈することなく、国際社会におけるテロとの戦いに貢献していくというわが国の立場に変わりはない」と語った。
安倍首相も２億ドルの支援は人道的なものだと指摘、「支援を行う姿勢に変わりはない」と明言した。
政府は、今後、引き続き情報を収集すると同時に関係各国と協力し、対応していく方針。安倍首相はこの後行われるアッバス大統領との会談などでも、協力を呼びかけていく。
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