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日本にこんなに人いりりますか？
NAYAMINAKUNAREの回答
- NAYAMINAKUNARE
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納税してから能書きを垂れましょうたかが、スズメのなみだていどで、主要納税者気取り。
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日本の適正人口は私を含めて４５００万ほど もちろん地球温暖化、異常気象対策、温室効果ガス発生量を０に近づける政策、高齢者問題などなども てっとりばやいのが人口削減だよね。 国際環境団体も 世界人口は３０億以下にしない限り地球温暖化の進行及び自然災害の増大は避けられないといってますからね。 さらに日本は世界４番目の環境汚染国。 人口比ではアメリカについで世界２番目の温暖化ガス発生国。 高齢者数は先進４３か国中、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン除く先進国の総人口よりも 日本の６５歳以上人口は多い。 少子高齢化だけどガキの数が少ないわけでなく、むしろ１５歳未満のガキの数も世界１５番目に多い。 よって生活騒音ランキングのトップ５のうちの４つを他人の子供の騒音が占めている。 先進国ではガキの数ももちろんアメリカについでダントツで２番目に多い。 一番煩わしい１０歳未満の乳幼児や小学生だけで１０００万以上もいて こちらも先進国の2/３以上の国の総人口より日本の１０歳未満のガキの数の方が多い。 経済にしても、４０００万近い高齢者にかかる社会保障費及び世界最低の労働力及び納税率の税収も見込めない日本の大量の中年無職女。 こんなのにかかる社会保障費のせいで労働者の手取りは減り続け ３０年以上も賃金下がり続け、ここ２，３年は賃金は微増したようだけど、税金使って賃金をあげてるようなありさま。 もし日本の貯蓄が低い高齢者の半数、及び無職主婦の半数を排除できたら 毎年２０兆近い税金が浮くわけだから、多くを社会保障にまわされる消費税下げたりできて 保険料もさげられて手取りが増え、働いている人の消費額があがり経済もうわむくんでしょうね。
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日本の正規雇用労働者 ３２７８万人 非正規雇用者１９６７万人 合計５２４５万 これも非正規雇用者には学生アルバイトやパートのおばさんも含んだ数です。 日本の総人口 約１億２８００万 ６割近い数の人間が労働力も担ってない。自営業者いれても半数以上が非労働力人口でしょうし。 学生アルバイトやパートのおばさんの９割以上は扶養でしょうから、 労働力を担い、さらに所得税や住民税も納めてるとなると正社員と非正規と自営業の ６割ほどで ３人に１人か１人をちょっと超える程度の割合じゃないですか。 女性の労働力は先進約４０か国で下から２番目（一番女性の労働力が低いのは韓国） 男性の２０代後半～３０代前半の無職率１１％、扶養内労働率（基本的に年収１０３万以下）が１５％ 男性でもこの年代で４人に１人以上が所得税を納めていない 女性だとおそらく過半数がこの年代でも所得税も納めてないでしょう。 昼間にくだらないワイドショーやって視聴率がそこそこあったり、 ツイッターや掲示板などでも真昼間から書き込みが溢れたりしているのもうなづけます。 求人がなく無職が溢れている国は世界中にたくさんあっても、求人がたくさんあるのに国民の６割近くが無職なんて国は日本ぐらいではないですか？ そりゃ借金大国になったりＧＤＰがあがらなくなったりするでしょう。 日本は国のＧＤＰは世界３位を保ってますが、個人ＧＤＰにすれば世界の上位２０位にも入っていない。その点、中国は中年女性の労働力も高いですからね。 労働力など見込めない人いても、結局は社会保障費などは人一倍使うんですから、 それらの負担は他人である納税者にきますから、納税者（労働者）の負担増えますから 実質賃金も上がらないのは当たり前だと感じます。
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- 次日本が不況になったら？
低所得でも無職でも、デフレのおかげで安くものが買えました。 しかしそれも世界的食糧不足、資源不足で次は期待できません。 次の日本の経済不況は、やばいでしょうか？ 経済に詳しいかた、お願いします （参考） 借金が1000兆円を超えましたが、 GDP比で考えますと、この借金の比率は世界2位の比率です。 1位は？ ジンバブエｗ ジンバブエは数年前に経済が破綻してハイパーインフレが起きて、 １兆ジンバブエドルなどを発行し、カバン一杯の札束で もパンが１個買えるか？買えないか？という状況でした。 日本に未来はない！？ 世界一のスピードで少子高齢化が進んでいる日本は社会保障費が必要 な高齢者が急増して、税金を払う労働者（若者）は減少します。 そして、人口は年々減っていきます。 今後はどれだけ各種税金を上げても追いつく事はありません。 http://matome.naver.jp/odai/2138198427051103601
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個人的には、 日本も財政健全化優先で、シンガポールなどみたいに 国益になる層ほど優遇し、そうでない人間は最低限の社会保障しか与えない制度が 理想だと思います。 日本は、総人口の約半数は非生産者、人口の約半分が労働力人口といっても、 このうちの1割は所得税も住民税も納めない扶養内の労働者、 さらに１，５割は低所得者層で所得税も年に1万とか2万の世界の奴。 そこそこの納税しているのって総人口の4人に1人いるかどうか程度ですね。 ドイツみたいに、人口減少社会に対応させて 公務員の数を可能な限り減らす、 平均寿命が上がった事により定年年齢の引き上げと年金支給開始年齢の引き上げ。 国民の多くが無駄と判断した公共事業は行わない。 特に医者にかかる必要性もない病は保険適用外。 などを行うとか、 これだけでも、数兆円の歳出を削減できますし。 シンガポールみたいに 納税額が高い人が有利になる政策をし、 生活保護や労働を担わない障害者（労働している者を除く）や 非生産者（不労所得が多くあり納税を多くしている人を除く）などへは 最低限の社会保障しか与えない。 生活保護で労働する見込みがない者は土地の安いエリアに移住させ 最低限の食品代のみ与える程度など。 そもそも、労働せず、家賃も国もちなら、わざわざ人口過密なエリアに住んでいる理由もないですよね？本人が家賃を負担しているのなら、どこに住んでいようと自由ですけど。税金で家賃をもらうなら 地方の土地代が安いエリアに住めばいい話で。 このくらいしなきゃ、いつまでたっても日本は、大赤字国のままだと思うんですが、 財政圧迫しているのって底辺層への社会保障費の割合が高いのだし。 実際にドイツもシンガポールも財政黒字ですから、いかに底辺層への社会保障などを 冷遇すれば、財政は健全化できるという事だと思うんですけど。 ドイツなんて、黒字化転換させたのは、ここ数年の話で、人口減少社会に対応させた、 公務員削減、定年年齢引き上げ、保険適用される病気の限定化などをしたからこそ 数百兆あった赤字を黒字に転換できたわけだし。 なんせ、日本は税収が年に40兆程度でも、社会保障費の国費分だけでほぼ同額の歳出がありますからね。 1070兆も借金があり、毎年70兆規模で増やしてますから。
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日本の年間にかかる社会保障費が１００兆円を超えています。 このうちの約40兆は国の税金から使われます。 もう、これだけで年間の税収のほとんどが終わります。 日本は総人口の過半数が生産性のない人なので、おのずとこうなってしまうわけですが、 よその資源があまりなくて財政の良い国で共通している事は 弱者に厳しいという事です。 生活保護などは死なない程度の補助しかしない（日本みたいに文化的だのどうだのと 余裕のある生活ができる金額なんで補助していない） 年金なども同様に納付してないものには、これまた最低レベルの生活を保証するのみ、 保険控除なども特にない。 日本もこうしていかないと、赤字ばかりがふくらんで仕方ないでしょう。 いくら借金が国内での借金とはいえ１１００兆規模の負債国なのは事実なのだから。
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世界4番目に多い3680万だそうで、 それもたちの悪い事に団塊世代が死に終わる前に第二ベビーブーム世代が高齢者になる２０４０年代 にピークの４０００万超えの高齢者数になる予測。 日本の１０倍以上の国土があり人口が日本の２，３倍のアメリカですら 高齢者数は日本の高齢者数の約１，５倍の世界３番目の５３００万人。 日本の１０倍の人口のいる中国ですら高齢者数は１億３２００万。 中国は一人っ子政策ずっとしていたので高齢者率がやばいと思いきや、日本みたいに平均寿命が無駄に高くないので 世界一の高齢者数の１億３２００万と日本の高齢者数の２，７倍程度に抑えられている。 ついでインドの１億３００万とつづく。 さらに、女の労働力率は先進４３か国中で最下位、にも拘らず寿命は世界一高い。 言い換えれば、無職や扶養内労働者は税金も社会保障も払ってこなかったのが ９０過ぎまでいきて他所様が払っている税金や社会保障から長々と基礎年金受取、医療保険受けているわけですよね。 日本の２０１０年代前半がまでが３０００万以下 １９８０年代前半までは１０００万以下なので たった３０年弱で高齢者数が４倍にも溢れかえっているわけです。 で、こいつらが、子供作って人口バランス整えろとかほざいているけど その子供の数ですら世界１４倍に多い１５歳未満で１７４０万人 生活騒音の上位５個うち１，２，３，５位が他人の子供の騒音系。 そりゃそうですわ、先進国でガキの密度が日本が一番高いわけだから。 理想は人口バランス整えるなら過剰な６５以上の削減が理想なのに したくてもできないだけだしね。 この高齢者率も２９％と ２位のイタリア、フィンランド、ギリシャ、ポルトガルが高齢者率２３%台 ６位のドイツ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、スペインが２２%台 １１位のスイス、スウェーデン、デンマーク、フランス、オーストリア、カナダ、ポーランド、オランダ、韓国、ハンガリーなど１７か国が２１%台 なので、いかに、日本の高齢者数が異常なのかがわかります。 この日本の高齢者数３６８０万って 高齢者率が１１位台までの国の イタリア、ドイツ、スペイン、韓国、フランス除いた総人口よりも日本の高齢者数って多いわけですよ。 で、こいつらの社会保障などのせいで、日本は増税ばかり。 よく高齢者の言い訳で高齢者数がこんだけいたから日本は豊かになったという疑問 前者でも述べた通り、日本の高齢者数は世界ぶっちぎりの２９％超えの3680万なわけですが 2位グループの高齢者率が23%台で21~23%台の高齢者率の26か国中で20か国以上の国の総人口よりも日本の65歳以上の人口だけの方がおおいわけです。 特にインパクトが強いといえば,あのバカ広いカナダの ”総人口”が３６２０万、で、日本は６５歳以上だけで３６８０万で バカ広いカナダの総人口と日本の６５歳以上人口がほぼ同じ。 で、高齢者率が２０％超えている国々はほとんどが先進国で社会インフラも整い豊かな国がほとんどを占めているのだけど それらのほとんどの国の総人口が日本の高齢者だけの人口より少ないわけで、では、なぜ他の国々はその程度の数で豊かになったのかってすごーーく疑問。 今の日本の高齢者って海外の先進国の人が１０人程度でできる仕事を３０人、４０人がかりでやらないといけないほど生産性低いやつばっかりだったのって事？
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- 子供が増えてどういう人にメリットありますか？
少子高齢化で移民政策に舵をとるか、人口減少社会に適した社会システムに変更していくか、子供を増やして人口ピラミッドをよくするかありますが、 正直、移民が一番マシだと思うのですが、 正直、都会人の７割とかが言っている、他人の子供は騒音。 自分もそう感じます。 子供が多ければ、それだけ奇声や騒ぎ声、ベビーカーも多いわけで、 他人からすれば何もメリットはないし、 将来の労働者という観点で見ても働きだすのは２５年とか３０年先の事で それも今の２０代後半で 無職が約１５％、アルバイト、パートといった扶養内のみの労働者が約２０％、非正規が 約２５％ 男性限定でも無職が１０％超えてて、扶養内フリーターが１５％ほどで、非正規が約１５％ ４人に１人以上が無職かフリーターという記事があがってました、ここに非正規を加えると 半分程度しかフル労働して納税していない割合ですね。 はっきりいえば今、生んでる親より今２０代後半の人の親の方が圧倒的に、 躾けとかができてる親は多いと思うので、それでもこの割合なので、今の苦労もしないで 育った世代が育ててる子供だと、さらにフル労働する割合って低くなるような気も僻めないと思うし。 それも子供の場合は成人するあたりまで、相当な国の税金を使います、 使ったあげく、半数以上が将来の納税者になっていない現実。 ３号被保険者等は納税しない上に年金、保険も納付しない現実。 となれば、移民やロボット促進ならば、騒ぎ声も増えない、保育園増やす必要もない、 女性の労働力を増やせる、働く事を前提にして移民は来るので労働者人口不足を補える。 はっきりいって、移民の方が圧倒的に他人からするとメリットが高いように思いますが。 働かない人にとっては、子供増やした方がメリットあるでしょうけど。 都会住み（１ｋｍあたり１万以上もいる３大都市圏在住）、他人の子供はかわいいとはお世辞でも思わないからなのかもしれないけど。
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- 日本もシンガポールみたいな社会にすればいいのに
外国人が住みたいランキング１位のシンガポール 女性の労働力率は９０％超え（日本は扶養の労働者含めても７０％程度） 自動車税を日本の４，５倍にしているので、自動車密度も低く、景観をとても大事にしている国なので、ゴミもほとんど落ちていない。 犯罪発生率も日本より低く、 基本は弱肉強食で生産性のある（税収が多く見込める人）には厚い待遇をし、 生産性のない人間は切り捨てる。 なので、シンガポールは財政黒字、日本は１１００兆の財政赤字。 生活保護などもない。 個人的には将来の生産性が見込めるのは４０％程度の日本の子供よりも、 外国人労働者を積極的に受け入れた方が、 移民政策で成功したシンガポールみたいになれてよいと思いますけどね。 日本なんて無駄に人口が多いんだよね。 だって正社員３４００万程度、非正規社員２１００万程度（これは扶養のパートも含めてるはず）なので、国民の６割近くが生産性なし、働いている人でも１割近くが税金負担してない始末。だから社会保障が膨れ上がり借金が増え続ける。
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- 日本って子供なんか増えるより老人や無職を減らすべき
日本って子供なんか増えるより老人やひきこもりが減ってくれる方がよほどよくないですか？ 人口過密、異常な数の高齢者、国民の過半数が他人の子供は騒音、生産年齢で女性の５０％以上が扶養、増えてもメリットがない人の方が多い、 １、２億いて半数以上が扶養。 普通に人口なんて他の先進国の大国みたいに０、６億いれぶ十分なので そのうちの０，４５億が扶養外で労働も納税もしているという国の方がいいと思いますけどね。 ドイツのように。人口がいればいるほどストレスや国の借金が増えますよね。アメリカなども国の借金多いでしょう。 先進国でそこそこ人口が多い国の黒字になっているのはドイツぐらいじゃん。
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- 日本の個人ＧＤＰが低いのは労働力者が少ないから？
日本は国全体のＧＤＰは世界３位。 中国も世界２位。 ですが、共に個人ＧＤＰは低い。 日本は２７位、中国は４０位以下。 よく聞くのは日本は女性の労働力が世界最低水準。 女性の労働力率はＯＥＣＤ加盟４０か国中でもビリが韓国でビリ２が日本との事。 若い層も無職やフリーターが大増加した。 先日のニュースで２５歳～３４歳までの後期若年者層で 男性でも約半数が無職か非正規社員、女性だと約３人に２人が無職か非正規社員。 これをもっとしぼり無職かフリーター（扶養内労働者）にしても男性で４人に１人以上（２６％ほど） 女性で３人に１人以上（専業主婦含め） こんな労働力調査で結果がでていた。 扶養内労働者とは年収１０３万以下で抑えて所得税や住民税を 納付できるほど労働していない人達、 たいした労働力もない（生産力）、無職ならおのずと国の生産力は向上しない。 一部の親が金持ちなどの無職なら経済に貢献しても、それまで無職でも裕福に暮らせる人は わずかな割合だと思います。 これをドイツのように、女性の労働力も７割ぐらいにあげて、扶養控除を全廃。 中学あたりで高校卒業後の進路をきめさせて 高校でて専門職につける割合を拡大して、無駄な全入大学への進学者を減らし、 若者労働者を拡大させるなどすれば、かなりＧＤＰも上がりそうですけどね。 全入大学なんて卒業した所で３人に２人以下しか正社員で就職してない、１７％だかは 進学も就職も（アルバイトすら）せずに卒業しているし、正社員で就職してても、 ３人に１人は３年以内に離職（ほとんどは人間関係の疲れなどの個人的な理由だそうで）
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