- 締切済み
相続時精算課税 相続税２５００万円まで無税 孫も？
祖父所有の空き家を相続時精算課税を適用して孫の私が贈与する考えでいます。 宅地・建物 課税価格９１２万円 まず、２５００万円までは贈与税がかからないので無税。 不動産取得税と登記税はかかる。 祖父が亡くなった場合は、孫の私でも相続時の基礎控除３０００万円まで適用になり、相続税なしと考えてよいのでしょうか？
- horisuke3232
- お礼率78% (39/50)
- 相続
- 回答数3
- ありがとう数2
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
> その場合計算方法は按分でよいのでしょうか？ そのとおりです。 詳しくは、下記サイトに計算方法が載っていますので、ご参考まで。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
祖父60歳以上、孫20歳以上であれば、相続時精算課税制度が適用できて、年間2500万円までの特別控除があります。したがって、その年の贈与税はかかりません。（相続時に精算されます） 相続時点では、基礎控除がありますが、法定相続人の数により決まります。孫であっても親（祖父の子）がすでに死亡していれば親の代わりに法定相続人になります。親が存命であれば、法定相続人にはなりませんが、相続は可能です。 基礎控除は、 3000万円＋600万円×法定相続人の数 となります。（相続人ごとに基礎控除があるわけではありません） 相続税が無税になるかどうかは、祖父の遺産の総額と法定相続人の数しだいということになります。 もし、上記の土地・建物以外に資産がなければ無税で済むと思います。 土地・建物以外にも資産があり、相続税がかかるようであれば、質問者さんの相続分の多少にかかわらず同じようにかかってきます。
関連するQ&A
- 相続時精算課税制度で
20歳以上の子や孫に対し、直系尊属より2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できるという相続時精算課税制度があります。 相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属より20歳以上の子や孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、 超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、 平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については60歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。 ただし、精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。 で 精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さいとは、死亡相続の時、控除が無くなる意味ですか？。 宜しお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税 遺言 贈与になってしまう？？
現在祖父所有の空き家と土地を孫の私に贈与してもらえるようになりました。 相続時精算課税を適用して贈与を行います。 祖父が亡くなった場合は、法定相続人＋私が相続税を支払うようになるかと思います。 しかし、祖父は遺言書を作成していたみたいで、子供の長男（自分の父）にすべて相続するようにしているそうです。 その場合、一旦父が相続し、それから私に贈与手続きとなってしまうのでしょうか？ それとも、父と私が相続税（按分計算）を支払い私が所有できるよになるのでしょうか？ 法定相続人は４名います。
- ベストアンサー
- 相続
- 相続時精算課税を適用する手続方法について
祖父所有の空き家があります。土地、建物の評価額は９００万円程度です。 去年から相続時精算課税の適用範囲が広がり孫でも受けれるようになったと聞きました。 インターネットで調べて、税務署に提出する書類関係は理解しました。 １．贈与税の申告書（別表１・２を作成） ２．相続時精算課税選択届出書 ３．住民票の写し ４．登記事項証明書 基本的な質問ですが、税務署の前に法務局で登記する必要はあると考えてよろしいでしょうか？
- ベストアンサー
- 相続
- 相続時精算課税適用時の疑問
直系の父親から2000万円の株式を受贈する場合、原則585.5万円の贈与税がかかりますが、相続時精算課税を適用すれば、贈与税は無税で、相続時に本額を加算して相続税が発生しますよね？ もし、株式の所有者が父親のままで、余命が無いような場合、相続時精算課税を適用させるには、生前での受贈が必要ですよね？ 贈与税申告書や相続時精算課税申告書を見た感じでは、受贈日付を記載するようになっていますが、この日付を証する添付資料は求められてないように取れるのですが、実際どうなのでしょうか？ 相続時精算課税申告は、翌年3月となっているため、死亡後に受贈日付を生前に遡る記載はまずいですか？
- 締切済み
- 相続
- 相続時精算課税について
2000万円相当の土地（路線価で計算）を生前贈与で受取り相続時精算課税制度を選択すると贈与の時点で税が発生せず、相続時に於いて精算するシステムは理解出来たのですが、 相続時に於ける遺産総額が生前贈与分を含めて4000万円、相続人が３人ですと、新しい相続税の非課税枠を適用しても無税となりま、生前贈与分の精算納税額は発生しない事になります。 結果的には遺産の相続が発生する数年前に前倒しをして財産を貰う事になりますが、この解釈で間違いないのでしょうか。 それとも、相続が発生した時点で贈与分に対する納税が別途発生するのでしょうか。 私の解釈で良いとするなら、相続税が非課税となる範囲の遺産額の人は相続時精算課税制度を 利用して早めに贈与を受け、それなりに活用した方が良い事にならないでしょうか。 こんな良い制度なら多くの人が活用していると思うのですが、私の周りでは制度自体を知らない人が圧倒的に多いので、？？？？と思う次第です。 ご存知の方から教えて戴きたいと思いますので宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続時精算課税について
二年前に、父から不動産を贈与され、相続時精算課税を選択しました。課税価格は、４６２０万で、２５００万の特別控除の後、４２４万円贈与税を支払いました。そして、１年前に住宅購入資金として、６５０万円贈与されましたが、特別控除内だという事でした。今年に入り、父が他界し、他に父の相続財産はありません。ちゃんと相続税の申告をすると、支払った贈与税が返って来るとチラッと聞いたのですが、本当でしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相続時精算課税について
国税庁のページにこのようはＱ＆Ａがありました。 Q3 相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を合わせた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか。 A3 相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したいときに渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。 以上 この答の最後の部分なんですが価格が相続時と贈与時に変化がないとしたら、暦年課税を選択した場合の相続税と同じ出費で済むのでしょうか。 教えてください。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
回答ありがとうございました。 よく理解できました。 祖父の遺産額によるってことですね。恐らく基礎控除額以上があるので、相続税がかかるかと思います。その場合計算方法は按分でよいのでしょうか？