年金未納について

質問

お恥ずかしながら結婚3年目夫婦揃って年金未納未納です。

私は18から結婚する23歳まで精神病を患い無職でした。
その際、市役所に年金の控除を受ける手続きをしに行った事があるのですが途中病気が悪化し、行けなくなりました。
その後、結婚する事になり
聞いてみれば旦那も未納者でした。

旦那は最近まで払わなくていい！と言っていたのですがナンバー制の導入間近になり私が焦り、払うことを決意しました。

しかし、問題があります。
旦那な一人親方で自営業です。
ただ、大元の会社から給与は支払われますが会社の都合で社員扱いではなく自営業になっています。
結婚するまで旦那は確定申告をしていませんでした。借金もあり、結婚する時に「今まではお兄さん（一緒に働いています）の手伝いと言う事にして、今年から確定申告をする」と言われました。

結婚後は勿論確定申告をしています。

ただ年金を払うにしたがってなんて言えばいいのかわかりません。
私は本当に無職だっのでそのまま伝えますが…
旦那は給与は口座振込みなので調べたら分かってしまうのではないかと思うのですが…

一括で払うのは厳しいので分割で払って行きたいのですが…
何年前まで請求されるのでしょうか…

回答No.4

noname#212174

※長文回答です。

＞……年金を払うにしたがってなんて言えばいいのかわかりません。……

「国民年金保険料」を納めるのは【国民の義務】ですから、何も言わずに届いている納付書で納めればよいだけです。

また、「日本年金機構」も（聞く義務も必要性もないので）「納めた理由」は聞きません。

ちなみに、納付書が届いていない場合は「日本年金機構に登録されているデータ」に間違いがある可能性がありますから確認が必要です。

（参考）

『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

＞……分割で払って行きたいのですが…何年前まで請求されるのでしょうか……

まず、大前提として「国民年金保険料」は「2年」で時効にかかるルールになっています。

ですから、日本年金機構から届くのも（原則として）「滞納期間が2年以内の納付書」だけです。

（参考）

『国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=6509
>国民年金保険料は納期限より【2年】を経過した場合、時効によって納付することができなくなります……後納制度が施行されても……変更ありません。

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なお、「国民年金保険料」は【毎月納める】もので、もともと【分割払い】ですから「滞納している保険料は一括納付」が原則です。

とはいえ、「納めたくても納められない」こともありますので、「年金事務所」できちんと「納められない理由」を説明すれば【理由次第ですが】いろいろと解決策を提案してもらえることも多いです。

相談した結果「◯回の分割納付でもよい」ということになること【も】ありますし、「過去に遡って免除・猶予が可能と思われる」場合は、そちらが優先されるはずです。

※「市町村の役所」でも相談できますが、「国民年金に関すること」について最終的に判断できるのは「日本年金機構（年金事務所）」です。

（参考）

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>……【申請時点から2年1ヵ月前までの期間】について、【さかのぼって免除等を申請できる】ようになりました。……

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備考：「所得税の確定申告」など【税法上の手続き】と「国民年金（の制度）」について

「所得税の確定申告」は、「（国に対して行なう）所得税の【過不足の精算】の手続き」のことで、「国の役所」である「税務署（国税庁）」が管轄しています。

一方、「日本年金機構」は「国（厚生労働大臣）」から委任・委託を受けて公的年金に係る各種業務を行っている「特殊法人」です。

ですから、（管轄が違うので）「所得税の確定申告」と「国民年金（の制度）」に直接の関連は【ありません】。

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なお、「マイナンバー制度」とは【関係なく】、「国や地方団体（地方自治体）、公的な機関」などは【今現在でも】ある程度の情報の共有（と利用）を行っています。

たとえば、【国】に提出した「所得税の確定申告書のデータ」は【地方団体】にも回って、「住民の所得などに関するデータ」として使われています。

また、【日本年金機構が】「保険料免除の審査」や「保険料の強制徴収」などを行なう際には、「市町村が保有している住民の所得などに関するデータ」が使われています。

ですから、「今現在は各機関の情報の共有が全く行われていない」というわけではなく、「マイナンバーの運用が開始されるとより効率的に、より広範囲になる（予定）」というだけです。

（参考）

『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>次の方は原則申告の必要はありません
>(1)税務署に確定申告書を提出する方

***
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』
>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、【市区町村長に対して】……所得状況の証明を求め……ることに同意したことになります。……

***
『［PDF］報道関係者　各位「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」について（平成26年1月24日）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000016818oG6lUJXZIJ.pdf
『年金滞納 強制徴収の対象拡大１０月から（2015/08/31）｜社会保険労務士PSRネットワーク』
http://www.psrn.jp/topics/nenkin_iryou/006056.php
>……【国税庁に委任して】財産差押さえなどの強制的徴収を行う制度が【既に導入されています】が……

***
『社会保障・税番号制度とは > …… >（1）総論 ｜内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq1.html

以下、関連する質問について

>……会社の都合で社員扱いではなく自営業になっています。

これは、あくまでも「旦那さんと会社の間の（契約の）問題」です。

ただし、「契約内容が違法である（≒偽装請負である）」場合は、「税務署」や「労基署」などの調査対象になった際に（会社が）指導や処分の対象になる【可能性】があります。

（参考）

『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>［５　業務委託（請負）契約を結んで働く人］の項を参照

＞結婚するまで旦那は確定申告をしていませんでした。……

上記の通り「所得税の確定申告」は単なる「所得税の過不足の精算の手続き」に過ぎませんので、「（計算してみたら）国に納めるべき所得税がなかった」という人は【自営業者であっても】確定申告書の提出は【不要】です。

もちろん、「源泉徴収されていて（計算してみると）所得税が納め過ぎになっている」という場合は「国に申告して精算しないと（還付を受けないと）損」ということになります。

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なお、「所得税の確定申告」はあくまでも【旦那さん個人の手続き】でmiyano-agoさんも「会社」も【無関係】です。

しかし、【仮に】「会社が結んだ契約は偽装請負だった」という場合は「（源泉）所得税の徴収（と国への納付）および過不足の精算（年末調整）は会社（≒雇い主、給与の支払者）の義務」ですから「旦那さん（≒労働者、給与所得者）は無関係」ということになります。

また、【税金とは関係がありませんが】「厚生年金保険」などの「社会保険」についても同様で、「厚生年金保険料などの納付は会社の義務（旦那さんは無関係）」ということになります。

（参考）

『所得税＞……＞確定申告を忘れたとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
---
『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>１……医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>２……健康保険および厚生年金保険を総称した俗称……

＞借金もあり……

「借金」と「所得税の確定申告」や「国民年金（の制度）」に直接の関連はありません。

＞……「今まではお兄さん……の手伝いと言う事にして、今年から確定申告をする」と言われました。

【仮に】、「そのことで税金を納めなくて済んだ」のならば「課税逃れ（脱税）」というだけで、それ以上でも以下でもありません。

ちなみに、税金にも時効があって「5年（最大7年）」で「おとがめなし」になります。
もちろん「課税逃れなどが発覚しても国は何もできない」というだけで（仮に課税逃れをしていたとして）発覚すれば税務署の心証は悪くなります。

＞……旦那は給与は口座振込みなので調べたら分かってしまうのではないか……

【滞納している国民年金保険料を納めるかどうかとは関係なく】【いつでも】【調べようと思えば（≒調べる正当な理由があれば）】「国（≒税務署）」も「地方団体（≒市町村の役所）」も銀行口座の情報などは簡単に調べられます。（裁判所の命令も本人の同意も不要です。）

ですから、「日本年金機構」も市町村や国との連携を【より強めて】保険料の納付率を上げようとしているわけです。

（参考）

『滞納処分について｜美唄市』
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/2006/10/1130/
>>…この文中にある国税はそのまま市税に読み替えて適用することとなります。……

回答No.3

noname#235638

今年の９月３０日までは
過去の１０年分まとめて収めることができます。
それを延長する話もあったのですが、見送られました。
審議する時間がない、と言うことらしいです。

平成２７年１０月１日から３年間に限り
過去５年分を納付できるようになります。

なので、９月３０日までは１０年分
１０月１日～平成３０年１０月１日までは、５年分
請求されると思います。

特に何か言わなくても、未納の年金を払いたい
と伝えれば、ごちゃごちゃ聞かれません。
収めないから、イチイチうるさいのです。

回答No.2

habataki6

<市役所に年金の控除を受ける手続きをしに行った事があるのですが途中病気が悪化し、行<、けなくなりました。
毎年手続きしなければいけない決まりなんてありませんよ
正確には貴方の所得は収入無いとすれば役所に申請する必要
あるのでそれが収入証明となり、自動的に年金を支払えない
根拠になるということですよ。

<会社の都合で社員扱いではなく自営業になっています。
会社勤めなら厚生年金になるので給料から自動的にひかれますよ
雇用形態がどうなっていたのかは本人の雇用契約により違うので
貴方には知りえる立場にはないですよね

払っていなくても何も本人の収入で支払わなければいけないなんて
いう事はないですよ、払っていない人なんていくらでもいますから
貴方が関与していない事まで心配することではないですよね。

回答No.1

monchi17

「年金保険料の納め忘れのある方は「後納制度」をご利用ください」を見てください。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201208/1.html

市役所で相談された方が良いですが、今のところ何も問題ないです。

年金控除も国がその分を負担するものではなく、とりあえず今年は払わなくていいよ。その変わりその年の分は10年以内に払ってねというものです。
なので20歳の分は30歳まで支払えばいいのです。

では、市役所に人に「なんで払ってなかったの？」など言われた時は、「誰からにも詳しく年金のことを説明されてこなかったので、よくわからないままになっていました。」で、そのまま言えばいいですよ。

旦那さんの確定申告と国民年金の話は別物なので、切り離して考えてください。
>旦那は給与は口座振込みなので調べたら分かってしまうのではないかと思うのですが…
調べても意味がないものなので調べません。